4.ＬＧＢＴ支援策について （2017年3月議会代表質問）
４．ＬＧＢＴ支援策について
土屋とものり：多様な社会を推進するためのＬＧＢＴ支援策についてお伺いします。
ＬＧＢＴとは、性的マイノリティの総称のことです。
「性のあり方」は多様であり、それぞれに人権を尊重し合うことが大切ですが、国内では人口の７～８％とも言われており、約１２人に1人の割合です。
本市のＬＧＢＴ施策は、「社会の多様性を尊重」するとの立場から、様々な施策が行われてきましたが、これまでの取り組みについて、ご説明下さい。
また、職員への啓発と、市民への啓発や、教育委員会の取り組み、研修の開催状況など、詳細をお示し下さい。さらに、新年度のＬＧＢＴに関わる施策をお答えください。
全国の自治体では、支援の取り組みを強化しています。
渋谷区や宝塚市の同性カップルへの「パートナーシップ認証制度」の導入や、沖縄県浦添市の多様性を認め合うまちを目指す「レインボー都市うらそえ宣言」などは都市の知名度向上にもつながっています。
湯崎広島県知事は先般、「ひとり一人の違いこそがイノベーションの源泉。多様性が尊重されることで新たな価値が次々に生まれる広島県を目指します」というメッセージを、LGBT当事者団体に寄せています。
福山市としても、多様性を認めあう自治体をめざす「レインボー宣言」を行うことを求めます。
今後は、研修会や周知・講演会の開催を、より広く行うこととともに、印鑑登録証明書や期日前投票の宣誓書など、本市が扱う様々な申請書類について、性を区別する必要のない書類を洗い出し、性別欄を廃止して、性的少数者へ配慮することを求めます。
また、今後建設される、総合体育館などの公的施設では、トイレや更衣室などは、性的少数者にも配慮することを求めます。
人事院は、「性的指向や性自認」をからかったり、いじめの対象とすることは、「セクハラである」とした、国家公務員の運用通知を発表しました。
市職員にも、この通知を準用するべきだと考えます。
以上、それぞれについて、具体的にお示し下さい。
学校現場で、LGBTについての正しい知識を普及することも必要です。先般、学校保健課では、性的マイノリティへの理解ときめ細かな対応を研修する講演会が開かれ、約200名が参加した、とのことです。
このような取り組みを、さらに広げるともに、子ども達にも正しい知識を普及する取組を行うことを求めます。
以上について、それぞれお答えください。
答弁（市長
本市では、これまで、「福山市人権施策基本方針」に基づき、ＬＧＢＴについても人権課題の一つとして職員研修や啓発ＤＶＤの整備、人権啓発リーフレット、「広報ふくやま」などを通じて、職員や市民に啓発を行うとともに、当事者団体などとの協働により、パネル展示を行ってまいりました。
今年度は、新たにふくやま人権大学においてＬＧＢＴコースを設けたり、職員の人権啓発リーダー養成研修を開催するなど、ＬＧＢＴの正しい知識の普及に努めてまいりました。
新年度におきましても、引き続きパネル展示や講演会の開催などさまざまな機会を通じて周知・啓発に努めてまいります。
答弁（教育長） 教育行政についてお答えいたします。
はじめに、ＬＧＢＴ支援策における教育委員会の取組についてであります。
ＬＧＢＴとされる児童生徒が、安心して学校生活を送るためには、教職員の理解が大切であると捉えております。
２０１６年（平成２８年）７月には、文部科学省が作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のパンフレットを、１０月には、県教育委員会が作成したリーフレットを各学校に配付し、性同一性障害に対する理解や児童生徒の支援について教職員の共通理解が図られるよう周知したところです。
また、２０１７年（平成２９年）２月には、福山市学校保健会と共催して、教職員、保護者、学校医などを対象に、多様な性の理解や、性的違和感を持つ児童生徒の気持ちに十分に寄り添うこと、安心して相談できる環境づくりの大切さなど、この問題に対する理解を深める研修を実施したところです。
教育委員会といたしましては、性同一性障害など、児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止めるとともに、個別の状況やプライバシーに十分配慮しつつ、安心して生活ができる学校づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、国家公務員の運用通知の市職員への準用につきましては、人事院規則等の改正内容を踏まえ、ハラスメントの防止に向けた指針の改定作業を進めているところであります。
引き続き、職員一人ひとりが人格を尊重し、相互に信頼しあって働ける職場環境づくりに努めてまいります。
