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2018年度の国民健康保険料 ―2060円増とんでもない!

2060円増とんでもない!

 2018年4月、国民健康保険の財政運営が市町から県に移管されます。

 広島県は、県内で保険料を統一する方針です。移管後は、県が示す標準保険料を目安に各市町が額を決定し、6年間を激変緩和期間として、段階的に毎年引き上げていく方針です。

 福山市は2月8日の国保運営協議会で、今年6月からの国保料を加入者一人あたり平均2060円引き上げ、10万5908円とする案を示しました。

加入者の生存権を奪う大幅値上げ

 現行の試算では、2024年度には12万1062円に上がります。今年度比16.6%もの引き上げは、加入者のくらしや命までをも脅かす事態です。

一般会計から法定外繰入の継続を

 大幅増の背景には、県移管にあたり、これまで各市町が加入者の負担を抑えるために行なってきた「一般会計からの法定外繰入」を「被保険者(加入者)への影響を踏まえつつ解消に取組む」よう国が求めていることにあります。

 日本共産党の高木たけし市議は、国保運営協議会と総務委員会で、「国保料を払えず、医療が受けられなくなる人がますます増える。国民皆保険が機能しなくなる」と追及。「厚生労働省は、2018年度の法定外繰入は認めている(「国保実務」2017年10月2日)。法定外繰入を継続して、保険税の抑制を」と強く求めました。

 しかし市は、「(法定外繰入は)いずれ解消しなければいけない」として、「国保会計の財政調整基金のみを活用する」と強弁しました。

 国保加入者は、自営業や非正規労働者、年金生活や失業で無職の人など低所得世帯が多く、高すぎる保険料は今でも大きな負担です。福山市の加入者一人あたりの平均所得は48万4944円で、県平均よりも低い状況です。

負担増を防ぐ財政力はある!

 値上げによる加入者の影響について、市も「低所得者が多数いる。払いにくくなる」との認識を示しています。このまま負担増を押しつけることは許されません。

 倉敷市では、2018年度の国保料を引き上げないために、3.5億円を一般会計から繰り入れるとのことです。

 福山市の場合、約1億5500万円あれば、引き上げを抑制できます。

 福山市の一般会計は、毎年30億円以上の黒字があり、これらの一部を使えば、値上げは必要ありません。

住民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市に

 市民の立場に立ち、いのちと健康を守る福山市になるよう、運動を広げましょう。日本共産党市議団も引き続き、みなさんと力をあわせてがんばります。

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