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2019年度の国民健康保険税、1人あたり3101円増の方針

 福山市は、2019年度の国民健康保険税を1人平均3101円引き上げ、年額10万8856円とする方針です。概要をお知らせします。

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大幅負担増、許されない!

なぜ、これほど増額されるのか?

 2019年度は、国保の財政運営が市町から県に移管して2年目の年です。

 広島県は、市町の保険料率を統一化する全国でも数少ない自治体です。

 県が2019年度の保険料収納額として福山市に示した必要額は11万2425円と、前年度比6670円もの引き上げとなる額です。

 福山市は、1億9420万円余を基金から繰り入れて引き上げ幅を抑えていますが、それでも加入者にとっては大幅な負担増です。

全国では約77%が引き下げか据え置き

 全国では29%の市町村が保険料(税)率を引き下げ、48%が据え置きとする中、福山市は連続の引き上げです(「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめ」厚生労働省)。

 福山市の国保基金は、2018年度末見込で18億5500万円あります。3億円程度を活用すれば、保険税は引き上げずにすみます。

 しかし市は、加入者の所得水準が低いことを認めながらも、「相互扶助が基本であり、一定の負担が必要」と冷たい姿勢です。

 しかも、今後も引き上げを続け、6年間の激変緩和期間後は基金の活用すら解消すべきとしています。

公費負担を増やして加入者を守れ

 加入者の大半は無職など低所得の人が占めています。引き上げが続けば、保険税を払えない人が増え、国民皆保険の根幹である国保が破たんする恐れがあります。

 公費負担を増やして加入者の負担を軽くするよう、国や県に強く求めると同時に、市としてできる限りの手立てをとるべきです。

 市は「国保は特別会計であり、負担の公平性を保つため、一般会計からの支援は慎重に対応したい」としています。しかし、国保の負担は「協会けんぽ」などに比べ2倍近く、赤ちゃんにも税金がかかる「均等割」という仕組みがあります。負担の公平性というなら、この不公平を是正する必要があります。他市では子どもの均等割を無料にするなど、独自に努力しています。

運動を広げよう

 国民皆保険を支える社会保障としての国保を存続させるため、日本共産党市議団は、市長要望や議会請願など市民の運動と力をあわせて取り組みます。

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