日本共産党福山市議団

　福山市国民健康保険運営協議会が５月30日に開かれ、市は今年度の国保税を１人あたり年額２９２９円値上げし、10万８６４８円とする方針案を示しました。

　２０１７年度１４１６円、２０１８年度１９０７円に続く３年連続の値上げです。

　今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって２年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。

　県が税額を算定するようになり、今年度は11万２４２５円と大幅な増額を示しています。

　福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の５年間で、県が示す税額にあわせて差額を５分の１ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後５年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。

国保財政は黒字―市独自に支援せよ

　県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。

　２０１８年度の市の国保財政は、実質黒字が２憶６４００万円余、基金は18憶８２８９万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか１億６４００万円余です。

　運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども２人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72％にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。

　しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。

「応能割」と「応益割」の平準化

収入の低い人ほど負担増に

　さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。

　国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。

　応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。

　現在は応能割54％応益割46％ですが、県の示す税率では応能割45％応益割55％と逆転します（※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入）。

　高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後５年かけて順次、賦課割合を平準化（50％ずつ）する」と答えました。

　会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。

　市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は６月市議会で審議されます。

　負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。