保育料の無償化にあたり、制度の改善を要望
日本共産党市議団は、１０月からの保育料「無償化」実施を前に、指摘されている問題点の改善を市に申し入れました。
児童部長と課長が応対し、懇談しました。
給食の食材料費の徴収やめて
給食の食材料費は「無償化」の対象から外れ、保護者から新たに実費徴収されます（３～５歳児・年収３６０万円相当以上の世帯）。
世帯によっては現在の保育料よりも負担が高くなる恐れがあり、徴収業務によって保育士の多忙化が増すことも懸念されています。
食材料費を徴収しないように補助制度を創設する自治体が相次いでいます。福山市も、これまで通りに食材料費の徴収は行わないことと、国に対しては食材料費も無償化の対象にするよう求めることを要望しました。
市は「大きな制度の流れのなかで国のやり方にあわすしかない」「あくまでも国の考えを遵守する」と、補助制度を創設する考えはありませんでした。
↑保育士を１３年つとめた日本共産党市政対策委員の三好剛志さん（左）も同席しました。
無償化となる認可外施設の基準を定める条例を
無償化の対象には認可外保育施設も含まれます。仮に保育士数などの国の指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間は無償化の対象となる経過措置があるため、保育の安全性に懸念の声があがっています。
対象を国の基準まで引き上げる条例を制定した自治体もあり、福山市も条例を制定するよう要望しました。
市は「現時点で、市が把握する認可外施設はすべて国の基準を満たしている」として、「条例制定は考えていない」と答えました。今後、認可外施設から無償化の対象となるための申請があれば、随時、報告するとのことなので、引き続き注視していきます。
