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災害に強い、住みよいまちづくりこそ―住宅密集地に福山道路は要らない

 10月20日、「福山バイパスと区画整理を考える会」の第23回総会が開かれました。

 同会は、主に多治米町や川口町など住宅密集地を通る福山道路建設に反対する地域住民の会で、国土交通省などとの交渉を続けています。

 総会では、環境経済研究所の上岡直見氏が「福山道路問題の現状と展望」と題した講演を行い、日本共産党市議団の土屋とものり、河村ひろ子両市議も参加しました。

 概要をお知らせします。

道路建設は本当に必要なのか?

 福山道路は、赤坂町から笠岡市までの全長16.5㎞の国道2号バイパス計画です。

 上岡氏は、市内の交通の現状について、①2000年以降、自動車交通量は減ってきている、②市内から市外へ移動する自動車(通過交通)の割合は少なく、バイパス効果はあまりない―と、国の交通センサス調査などをもとに指摘しました。

 また、将来人口が減少すれば、交通量が5%減るだけで、福山道路建設と同程度の時間短縮効果があると説明し、道路計画の必要性に疑問を示しました。(福山市は、2040年までに約2.5万人(5.3%)人口が減少すると推計。人口減少を理由に、学校統廃合や公共施設の削減を進めようとしています。)

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↑住宅がびっしり。このど真ん中を道路を通す計画です。

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↑上岡氏と現地調査。街を一望するグリーンラインから

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街を分断し、環境を悪化させる

 福山道路は、街路併設部(下図)では幅60m・20m高架と超大型の道路が新設される計画です。

 交通量2万9600台/日、時速80㎞と設計されており、上岡氏は、相当の広範囲が騒音の影響を受ける恐れがあると警告。建設予定地の人口や学校・保育所などの分布状況を示しながら、住宅密集地に道路を通す計画を批判しました。

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防災・社会保障の充実こそ

 また、土木事業と社会保障事業に同額を公共投資した場合、社会保障の方がGDPや雇用者所得、地方税の増収効果が高いなどの数値を示し、道路建設より防災や社会保障に税金を使う必要性を説きました。

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