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リムふくやま、2020年8月に営業終了へ

 福山市は10月23日、商業施設「リムふくやま」の営業を2020年8月30日に終了すると発表しました。

 テナントの誘致や施設の管理などを委託している大和情報サービス株式会社との契約を解約します。

全国でも例のない”市営デパート”に税金投入

 市は旧そごうの建物を約26億円で買い取り、2013年からは商業施設リムふくやまとしてテナントを貸し出し、公共施設を併設して運営してきました。

テナント減の穴埋めに公共施設を設置か

 日本共産党市議団は、建物の取得自体に反対し、市が商業施設を運営することを一貫して批判してきました。

 10月7日から11日まで開かれた2018年度決算議会では、リムふくやまの運営に一般会計から2億3千万円余を繰り入れていることについて、「テナント数の激減により発生した空きフロアの穴埋めに公共施設を設置しており、無計画な運営だ」と厳しく追及しました。

 また、公共施設である「えほんの国」の運営予算は、児童福祉総務費から支出されていますが、実務は経済総務課が行っています。条例に基づくなら、図書館に準じ、利用料は無料として教育委員会が所管すべき施設です。

 このように、責任の所在があいまいな運営にも大いに問題があります。

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さらなる財政負担は許されない

 設備の老朽化も進み、改修や維持費用を含め、これまでに約111億円もの税金を投入してきました。 

 市は、リムふくやまの今後のあり方について、「既存の公共施設のあり方も含め、引き続き検討する」としていますが、施設は解体し、売却する案が最も費用がかかりません。

 これ以上、市民に負担をかけるべきではありません。

 日本共産党市議団は引き続き、税金の使い方を厳しくチェックし、市民のための財政運営となるよう力を尽くします。

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↑建物の水漏れにより、テナント店舗の商品を破損した箇所を視察する土屋とものり市議とみよし剛史事務局員

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 2018年度の商業施設特別会計決算についての討論で、リムふくやまに関するこれまでの問題点を指摘しました。ぜひ、ご覧ください↓

土屋とものり市議:議第168号 平成30年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について日本共産党の討論を行います。

 当会計は、旧そごうの跡地建物を福山市が買い取り、リム・ふくやまとして改修した商業ビルをテナントとして貸し出すとともに、公共施設を設置して、管理運営するための会計です。

 旧そごうを買取る2002年当時には、市民や商店街関係者や中小業者らから、1万5623筆もの反対署名が提出され、大きな市民的議論を巻き起こしましたが、当時の三好市政が買取を強行し、2003年4月から商業施設として使用していました。

 そして、2013年4月の天満屋との賃貸借契約満了後は、公共施設と商業施設との一体運用による再整備を行い、「えほんの国」や「少年サポートセンター」などを設置して、リムふくやまとして開設しています。建物の管理・運営は、大和情報サービスに委託しています。

 同社は、テナントを誘致するために様々な取り組みを行ってきましたが、2019年9月時点で、47店舗しかなく、開設時の61店舗から激減しています。

 さらに、建物の老朽化が深刻で、機械設備の故障や劣化、漏水事故が発生している他、郊外への大型店の出店やネット通販の普及、消費不況などにより、テナントの撤退など、運営は厳しい状態が続いています。

 

 歳入における、決算額は8億6574万7千円でその内訳は財産運用収入が3億4071万6千円で、決算額に占める割合は39.3%しかありません。しかも、そのうちの約44%、1億4962万3千円が駐車場収入を占め、今後のテナント収入の増加は見込めない、とのことです。

 歳入歳出差引額は1億6700万8千円となっていますが、単年度実質収支は、950万6千円の赤字とのことで、対前年度比では、343万3千円増額しました。

 一方、一般会計からの繰入金は2億3262万円、26.9%を占めております。

 これは公共施設部分に関わる費用も含まれますが、そもそも独立採算が基本の商業運営に関わる特別会計でありながら、財産収入で賄えない運営であること自体が問題です。

 リム・福山が開設当初の、2013年4月25日時点では、公共施設と商業施設のフロア面積の割合は、42.98%:57.02%でした。

 ところがその後、公共施設は、2019年10月1日現在で、15カ所にまで増え続け、公共施設と商業施設の割合は、46.68%:53.32%となっています。

 その理由は▽小売り中心の商業では運営が厳しいこと、▽公共以外の他業種の出店は、初期投資がかさむためテナント誘致が難しい、との答弁で、その結果「公共施設の機能が増加した」との説明でした。

 さらに、公共施設と商業施設の割合の指針は、「定義付けていない」ということでした。

 結局、営利活動である商業行為が失敗してテナントが撤退し、発生した空きフロアの穴埋めのために公共施設を設置しており、公共と商業との割合についてもルールを設けず、いわば行き当たりばったりで、無計画に運営していることが明らかになりました。

 

 そもそも公の施設は、福祉の増進など行政課題の解決に資するために、機能や役割、使命に基づいて、行政計画に位置付けるべきであり、空きテナントの穴埋めのために設置するものではありません。

 

 さらに、公共施設である「えほんの国」の管理運営費は、民生費の児童福祉総務費から支出されていますが、実務は、全て経済総務課が行っています。

 そのため、施設の性格や位置づけを明確にするよう、平成26年度の包括外部監査報告でも、改善を指摘されています。

 ところが、5年以上経過しても、未だ改善されていません。

 えほんの国は、予算費目の通り、子育て支援の場とみるならば、児童福祉に関する所管課が管理するべきです。

 一方、「えほんの国」条例第3条には、絵本を収集、保管、展示し、市民の利用に供するなど、読み聞かせ会や資料展示、子ども向けイベントを開催すると規定しています。この条例に基づき、図書館に準じた施設と見なすならば、利用料を無料として、教育委員会が所管するべきです。

 

 ところが、質疑では「中心市街地の活性化の目的のため、経済総務課が所管している」との答弁でしたが、行政事務は、本来の目的や条例、法令に則って運営すべきで、このあり方は問題です。

 多くの児童が利用する施設であるため、衛生管理や安全性など、適切な管理が求められます。

 そのため、施設の性格と所管課、責任を明確に定めるべきであります。

 現在、リム・福山の今後のあり方について調査・検討していますが、施設が巨大すぎて、本市の身の丈にあっていないことは、これまでの議論で明確です。

 今後、建物の老朽化が進行し、さらなる財政負担の増嵩が予測される中、保有し続けるべきではありませんし、旧そごうから買い取った判断が誤りであったことを真摯に受け止めるべきであります。

 入居している公共施設を年次的に他に振り分ける等、段階的に解消を行い、同館の跡地や駐車場も含めた今後のあり方を検討し、売却も含めて清算するべきです。

 以上述べた理由により、当会計決算認定に反対を表明して討論といたします。

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