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地産地消の再エネで地球温暖化ストップ!(2019年12月議会報告)

 多発する豪雨災害や異常気象は、地球温暖化の影響と言われています。

 このまま気温が上昇すれば「破壊的な影響が生じる」と国連は警告しており、温室効果ガスの削減は人類の死活問題です。

 気温上昇を1.5℃に抑えるには、温室効果ガスを年7.6%ずつ減らす必要があり、福山市では207万トンを削減しなければなりません。

二酸化炭素を大量に発生する石炭火力発電所の停止

公共施設に太陽光発電を設置するなど再生可能エネルギーの促進―などを求めました。

Nisiawakura

↑西粟倉村の木質ボイラーを見学(再生可能エネルギーの市民発電などの活動を交流する「第11回市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加しました)


本会議一般質問での質疑をお知らせします。

土屋とものり市議:温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について伺います。

 12月2日から13日まで、国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)が開かれています。

 これに先立ち、世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温は産業革命前と比べ、最大3.9℃上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書が、国連環境計画(UNEP)から公表されました。

 パリ協定が努力目標に掲げる1.5℃の上昇幅に抑えるには「年間1.5%ほど増えている排出量を年7.6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めています。

 日本に対しては、CO排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的廃止を促しています。

 県内には現在、2か所の石炭火力発電所があり、1か所が2020年度に新設予定です。

 石炭火力発電所は、同じ化石燃料である液化天然ガスの2倍のCOを排出します。政府に対し、即時に石炭火力発電所を停止するよう、市長会を通じて要請することを求めます。 

 また、関係機関と連携し、県内の石炭火力発電所の停止を呼びかけることを求めます。

 さらに、市内には国内でも有数の温暖化ガス排出量の多い、大手製鉄会社も立地しています。温室効果ガス削減のために、福山市において、どのような取り組みを行っているのか、お答え下さい。

 また、毎年7.6%の排出削減を福山市にあてはめた場合の排出削減量は何トンか、お答えください。

 国連は、具体的な削減策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、などを挙げています。

 本市は、今年度から、エネルギーの地産地消をかかげ、新電力会社の設立に参画し、庁舎など公共施設の電力調達を切り替えました。

 5年契約とのことですが、再生可能エネルギー由来の電力調達を継続的に進めることが必要です。

 市として①二酸化炭素排出係数、②未利用エネルギーの活用状況、③再生可能エネルギーの導入状況、④環境マネジメントシステムの構築、⑤需要家への情報提供、などを指標とした「電力調達に係る環境配慮方針」の策定を求めます。

 

 次に、具体的な再生可能エネルギー導入の普及・促進について伺います。

 「第二次福山市環境基本計画」には、基本目標の中に再生可能エネルギーの普及促進として、太陽エネルギーと未利用エネルギーの利用促進、エネルギーの地産地消の推進という、3つの項目が明記されています。

 エネルギーの地産地消の推進については、今年度から具体化されましたが、他の施策はこれからです。

 目標値を定めた、具体的な個別施策である「推進プラン」を作成し、積極的な推進が必要ですが、今後の具体をお示しください。

 また、公共施設の屋根に、太陽光発電施設を設置しやすくするための「屋根貸し」制度の創設、公園や広場への小型風力と太陽光のハイブリッド発電の拡大を求めます。

 さらに、岡山県西粟倉村が行っている「低炭素なむらづくり推進施設設置補助制度」を参考に、市として総合的な再生可能エネルギー利用促進のための制度の創設を求めます。

 以上についてそれぞれ、お答えください。

市長(答弁)次に、火力発電所についてであります。

 国は、第五次エネルギー基本計画において、エネルギーの安定供給や経済性に優れている石炭火力発電所については、高効率な火力発電として一定程度活用する必要があるとしており、政府への停止の要請については、考えていません。

 次に、本市の温暖化対策についてであります。

 第二次福山市環境基本計画に基づき、現在、クールビズや空調設備の設定温度の調節、LED照明の導入など、温室効果ガスの排出量の抑制に努めています。

 また、本年4月からは、「福山未来エナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。

 次に、市内全域の温室効果ガス総排出量を毎年7.6%削減した場合の削減量については、直近の2015年度(平成27年度)の総排出量を基に算出した場合、約207万トンの削減となります。

 次に、電力調達に係る環境配慮方針の策定についてであります。

 本市の電力調達については、二酸化炭素の排出係数や再生可能エネルギーの導入など、国が示す環境配慮方針を基本として調達しています。

 次に、環境基本計画の推進についてであります。この基本計画は、環境政策に総合的に取り組むため策定したもので、その推進に向け、現在、具体の施策につい検討を進めています。

 その中で、太陽光発電設備の屋根貸しやハイブリッド発電など、再生可能エネルギーの利用促進策についても検討しています。

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