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内海町から学校をなくすな!(2020年3月代表質問)

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 福山市は、小さな学校の統廃合を強引に進めようとしています。

 なかでも、旧合併町である内海町の3つの学校をすべてなくし、沼隈町に7校を一緒にした小中一貫校を作るとの計画に、不安や怒りの声があがっています。

 地域住民や保護者の声を踏みにじり、スケジュールありきで進めることは許されません。

 日本共産党市議団は、住民合意のない学校統廃合には断固、反対を貫きます。

学校統廃合についての日本共産党市議団の質疑議事録まとめ(2015年~2017年)PDF


第一質問と答弁をお知らせします。

② 学校統廃合問題について

 内海町における小・中学校統廃合計画について伺います。

 市教育委員会は、2015年8月、7小中学校を統合して、小中一貫校を建設する計画を持ち出しました。一方的な統廃合計画には、関係地域の住民から、強い反対の声が上がりました。

 しかも、2022年4月に開校予定という最初からスケジュールありきの進め方で、とりわけ、合併町である内海町から学校を全廃する計画は、住民の不安や怒りを広げています。

 市教委は、統廃合の理由を、「少人数では多様な意見に触れられず、社会性が育たない」「主体的で対話的・深い学びができない」「校舎老朽化、教員不足」「地域の活性化と学校は別」などと説明してきました。

 「校舎老朽化、教員不足」は、教育行政の責任であり、改善をしてこなかったことに、反省をすべき課題です。

 内海町内の小・中学校の教育については、我が市議団は、学校視察や地域住民、OB、教職員の声などをもとに、議会にも紹介をしてきたところです。

 内海町の学校は、少人数だからこそ一人ひとりが活躍できる場があり、学力も高く、小さくても集団の力量をつけ、住民との共同で社会性を育んでおり、住民から高い評価と信頼を受けています。

 2月19日、3年生から6年生の全児童が参加する金管バンドの演奏が行われました。伝統的なこの取り組みには、地域からだけでなく、根強いファンが駆け付け、温かい声援が送られました。子どもたちも誇りを持ち、自己肯定感が育っていることがうかがえました。

 子ども同士、保護者同志、地域住民との深くて暖かい関係ができており、社会性が育まれています。宝の教育実践ではありませんか。市教育委員会は、このような教育実践についいて、どのような評価をしているのか、お示しください。

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 次に、アンケート調査について伺います。

 市教育委員会は、今年1月15日付けで、学校を通して、「学校再編について」とするアンケートを行っています。1月24日までという短期間に回答を求めるもので、内容は意図的で自由な意見集約とは程遠いものです。

 保護者からの「無記名にしてくれないと本音が書けない」という意見を聞き入れず、所属や名前を書かせるものとなっています。

 さらに、「開校に向け…早く決断して欲しい」とか「再編はやむを得ない」など、中立・公正な内容にはなっておらず、市教委にとって都合のよい世論誘導ともいえるものです。調査結果を非公表とすることも問題です。

 この様なアンケートには、有効性はないと考えます。ご所見をお示し下さい。

 また、1月30日に、教育委員会と内海町の保育所・小・中学校のPTA会長、東部・西部・横島の自治連会長、「内海町教育環境整備協議会会長」との、学校再編にかかる話し合いが行われたとのことであります。

 教育委員会は、「各保護者との面談と保護者へのアンケート結果を踏まえて、教育委員会として再編についての判断の時期が来ている」と報告をしたとのことであります。

 しかし、保護者との面談の参加者は、1~2割程度、アンケート回収率は38.6%であり、その内、再編反対が48.6%とのことです。半数を超える保護者の意見が反映されていない中で、何をもって再編を判断しようとしているのでしょうか。拙速な判断はすべきではないと考えますが、ご所見をお示しください。

 

 新聞報道によると、2月4日に内海町内の保育所保護者でつくる「内浦・内海保育所保護者会」が、地域に学校を残し、通学も選択できるよう求める465人分の要望署名を教育委員会に提出したとのことです。

 要望項目は、・内海町の小・中学校と、(仮称)千年小中一貫教育校とを選択できる環境を整備することと、内海町の小・中学校を存続させるに当たっては、よりよい学校となるよう、保護者や地域住民と丁寧に対話しながら検討すること、の二点です。

 現在、同様の署名運動はインターネットでも行われており、賛同者は日々増えています。

 要望署名の受け止めについて教育長の認識をお示しください。

 また、一方的な学校の閉鎖や小中一貫校への通学を強要しないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

 市教委は、2022年4月の開校を予定していますが、現状では計画通りの開校は不可能ではありませんか。なぜこの時期に開校しようとしているのか、理由と根拠をお示しください。

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 学校の統廃合は、町の将来を大きく左右します。

 内海町では、住民主体で様々な取り組みが行われています。

 2011年8月、「内海町の将来を考える会」が立ち上げられ、「若者子どもプロジェクト」「ふる里活性化元気プロジェクト」を構成し、空きや対策をはじめ、8年間で37家族、120名の定住を支援してきたとのことです。

 また、昨年10月に開催された「しまコンinうつみ」パート6には多くの参加者があり、10組のカップルが成立したとのことです。

 今後、結婚され、島内に住んでほしいとの期待も寄せられています。

 この様な努力に対して、市長及び教育長は、どのような評価をされているのでしょうか。それぞれ、認識をお示しください。

 

 過疎に悩む自治体にとっては、希望の光ともいえる営みに対し、福山市教育委員会の島内から学校をなくすという統廃合計画は、住民の活動に水を差すといった程度にはとどまりません。

 内海町から学校がなくなれば、定住・移住は減り、共同体の循環が壊れ、町の衰退につながります。

 このような重大な問題を、住民合意が醸成されていない状態で進めるべきではありません。

 尾道市では、市教育委員会が3つの小学校を統合し、2023年春に統合校の開校を予定していましたが、いったん統合計画を撤回したと、報じられました。地域住民や保護者らの反対が強く、住民合意が得られない、開校まで3年しかないということが理由とのことです。

 尾道市教育委員会は、「当事者とともに、市民全体が納得できるよう十分な説明を尽くさなければ、安全な学びの場の確保が進まない」と、述べています。2021年度から4年間、それぞれの学区内に設ける仮校舎で存続させ、今後については、検討しながら再提案するとのことです。

 内海町の統廃合計画は、開校まで残り2年です。現状では、保護者や地域住民との合意は、形成されているとはとても言い難く、強行すれば、取り返しのつかない行政不信となってしまいます。

 尾道市教育委員会の事例も参考に、現計画を再検討することを求めるものです。

 以上についてのご所見をお示しください。 

 文部科学省は、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に、住民の合意のないまま再編はしないと明記しています。

 市教育委員会は、住民合意についての現状をどのように認識しているのでしょうか。見解をお示しください

 旧合併町から、全ての小・中学校を廃止する事例は全国にはほとんど例がありません。

 仮に、内浦小学校、内海小学校、内海中学校を存続させた場合、年間の必要経費を、それぞれお答えください。

 また、同町内住民からは、内海中学校の敷地に、保育所と小中一貫校を建設するよう要望が提出されていますが、その場合の建設予算と、年間の必要経費を、お答えください。

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教育長:次に、学校再編についてです。

 始めに、内浦小学校、内海小学校及び内海中学校の教育活動についてです。

 小中学校3校では、海や島の自然環境を題材に、環境問題について考え、アマモを取り戻す取組や浜の清掃、あさり掘りなど、特色ある教育活動を行っています。

 しかし、児童生徒数が、内浦小5人、内海小41人、内海中32人となっており、子どもたちが意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく、多様な価値観に触れさせることも難しいといった課題があると捉えています。

 次に、学校再編についてのアンケートについてです。

 「これまでの説明会や意見交換では自分の意見や思いが言えなかった」「聞きたいことが聞けなかった」という声が多数あったことから、保護者と教育長との個別の話合いを行った後、保護者の率直な思いを聞くために行ったものです。

 アンケートの回答では、これからの教育や義務教育学校に望むことについて、具体的な意見を寄せていただきました。

 この間の話合いの状況やアンケートの回答内容等から、教育委員会として、再編の判断をする時期に来ていると考えています。

 また、今回提出された内浦・内海保育所保護者会の要望は、環境を変えたくないという思いと受け止めています。

 次に、内海町の住民主体の取組についてです。

 内海町では、地域の活力を維持するため、子育て世代が内海町に住める環境づくりなどを進めておられます。

 子どもたちが内海町に住みながら(仮称)千年小中一貫教育校に通うことが、できるよう通学支援をすることが、これまでの取組を継続していくことにもつながると考えます。

 学校再編は、少子化が進む中、変化の激しい社会を生きていく子どもたちに、主体的・対話的で深い学びを通して必要な力を育んでいくことができるよう、より良い学びの環境づくりをするために取り組んでいるものです。

 義務教育9年間は重要な時期であり、多くの友だちや教員と出会い、多様な人間関係の中で共に学び、成長できる教育環境が必要です。

 将来を見据え、次代を担う人を育てることは、我々大人の責任です。

 教育委員会としては、2022年(令和4年)4月の開校に向けて、地域や保護者の御協力をいただきながら(仮称)千年小中一貫教育校を一緒につくっていくことができるよう、全力で取り組んでまいります。

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