学校給食の無償化について（2022年12月議会一般質問）
12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。
河村ひろ子市議：学校給食の無償化について質問します
急激な物価高騰が保護者の家計を圧迫している下で、給食費無償化の願いがかつてなく広がっています。本市の年間給食費は小学校約4万円、中学校約5万円と、義務教育にかかる費用の中でも重い負担です。給食費の保護者負担について市長の見解をお聞かせ下さい。また、子育て支援の推進と憲法26条が謳う義務教育無償化の理想を実現するために本市においてどのような取組が必要と考えているのでしょうか、お答え下さい。
本年6月の本会議で教育長は「無償化は、多くが人口規模１万人未満の自治体で定住促進策などとして取り組まれていると認識している」と答弁されました。しかし、人口46万人の東京都葛飾区では来年度から小中学校・特別支援学校の無償化を実施します。人口約27万人の青森市は本年10月から小中学校ともに無償化が始まり、人口30万人の明石市では中学校の給食無償化など、都市部においても取組みが進んでいます。我が党の自治体局の調査によると、小中学校とも無償化した自治体数は、2017年の76から256へと3倍以上になりました。各自治体の市長の英断によって、無償化が取り組まれていますが、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、お答え下さい。また給食費無償化の意義についてどのように考えているのか、お答え下さい。
憲法が定める義務教育無償を国の責任で実現することは当然です。それと同時に自治体の役目も重要です。
給食費を補助することを学校給食法は否定しておらず、自治体の判断で実施できると文科省も認めています。美味しく栄養のある食事を、子ども達にお腹いっぱい食べてもらい、市民みんなで子育てをしていく、その具体的な方法が学校給食です。学校給食の無償化を一日でも早く実施するよう改めて求めます。ご所見をお示し下さい。
副市長答弁（教育長欠席のため）始めに、給食費の保護者負担に対する見解、本市の取組についてです。
本市では、前回の消費税率改定に際しても、給食費を据え置くなど、8年にわたり保護者の負担が増えないよう配慮しています。
長引く物価高騰の中、給食費の値上げをする自治体も見られますが、本市では負担を保護者に転嫁することなく対応しています。今後も、成長期にある児童生徒に、安心安全で、おいしい給食の安定的な提供に努めてまいります。
他自治体の無償化の取組は、子育て世帯への支援などとして、実施しているものと認識しています。
憲法が定める義務教育の無償化は、「授業料を徴収しないと解釈するのが相当である」との最高裁判例があり、給食費は、学校給食法において、「給食のための基本的な費用は、学校の設置者が負担し、食材費等の費用は、保護者が負担すること」となっていることから、無償化は考えていません。
以上
