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福山市が公民館を廃止!社会教育法上の自治体の任務を放棄

 12月議会で、公民館やコミュニティセンターを今年度末で廃止して「交流館」に統一する条例改定が提案され、日本共産党以外の議員の賛成で可決、成立しました。

進まぬ交流館整備

 福山市は、公民館などを各小学校区に1か所ずつの交流館として統廃合する計画を進めています。

 現在、7学区で交流館が整備されましたが、複数あった施設が一つに減って利用しにくくなるなど、住民から不満の声も上がっています。来年度以降の新たな交流館の整備については、地域との「話が進んでいない」状況です。

施設の目的が変質させられる

 交流館整備が進まぬ中で、なぜ公民館を交流館に変えるのか。市は「公民館は社会教育法に位置付けられた施設だが、実態はまちづくりの拠点になっている。社会教育だけではなく、まちづくりをする施設に変えたい」との説明をしました。これは、社会教育法が定める公民館の役割を無視し、社会教育に必要な施設の設置や運営に努めるべき自治体の任務を放棄した発言です。

 社会教育法は、戦前の侵略戦争遂行に組み込まれた社会教育を反省し、憲法や旧教育基本法にのっとり、自由と自治を中核に住民の生涯にわたる権利としての社会教育を保障しようとしたものです。

 公民館から社会教育施設ではない交流館に変えれば、自発的で多様な学びの場から「地域課題の解決」や行政サービスの窓口業務など行政の補完機能を果たすための施設に変質しかねません。市は「民間活力の活用も視野に研究している」としており、PFI導入など民間への業務委託も懸念されます。

 市民の意見を聞かずに進めることは許されません。市民の財産であり権利である社会教育施設を守れの声を上げる必要があります。

※PFIは、公共事業の設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期契約として一括して民間事業者にゆだねる手法

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