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地域住民が請願提出「内海小学校の施設を残して」

「旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める請願書」が、内海町住民ら528人分の署名とともに福山市議会に提出されました。

日本共産党市議団は請願の趣旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。

請願の内容は、旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場を使用できるように保存し、福山市が維持管理することや、施設を活用して学習、運動、給食、住民の交流ができる場などを設置することです。

福山市が強行した学校統廃合によって、内海小学校を含む7小中学校が昨年度末で廃止され、内海町内からは学校がすべてなくなりました。

市は、内海小学校のすべての施設の解体・売却の検討をしています。

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みよし市議は趣旨説明で「学校施設が次々に無くなっていく光景は地域住民にとって耐えがたい。特に、給食調理場の設置は内海町が福山市へ編入される際に地域住民からの強い要望で実現したものであり、内海小学校は住民が合併後の豊かな生活環境への改善に期待を寄せ、住みよい町づくりに一丸となって尽力してきた象徴」と指摘し、請願とともに提出された住民アンケートでは90%が校舎の取り壊しを望んでいないとの結果を紹介しました。

請願は総務委員会で審査されましたが、日本共産党の高木たけし市議以外の議員は12月議会で採決せずに継続審査とすることを主張し、3月議会への持ち越しとなりました。

日本共産党市議団は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対してきました。旧学校施設の活用についても、地域住民の要望が何より尊重されなければならないと考えます。

住民の願いを届けるために、引き続き力を尽くします。

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