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包括的性教育について(2022年12月議会一般質問)

12月議会一般質問の第一質問と答弁を掲載します。


河村ひろ子市議:包括的性教育について質問します

予期せぬ妊娠を防ぎ、互いの性を尊重する人間関係を築くため包括的性教育の実施が重要です。

包括的性教育とは、科学的な根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点にたって、子ども・若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能とする内容です。

ところが、日本では性教育が極めて不十分で、子ども達は人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないままです。

コロナ禍でDVや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠相談が急増していると報じられていますが、本市には相談窓口があるのでしょうか、お答え下さい。妊娠を誰にも相談できず、若い女性が一人で出産し、乳児を遺棄するといった痛ましいニュースもありました。こうした事を防ぐためには性交の具体的な場面や仕組みを知り、性的自己決定の能力を高めることが欠かせません。そのため、全ての子どもたちが受けることができる学校での性教育が重要です。

しかし、学習指導要領には、生徒が妊娠や受精について学ぶ際に性交は取り扱わないとする「はどめ規定」があります。授精の前提となる性交を教えずに性暴力や性被害はどういうものなのか、子ども達は理解できないと思いますが、はどめ規定による性教育の影響についてお答え下さい。学校で性交を学ばない子ども達は、どこで・どのように知識を得るのでしょうか、お答え下さい。学習指導要領はあくまでも最低基準であり、総則では学校において特に必要がある場合は、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することができるとしています。本市も性交を含む包括的性教育を行うことを求めます。ご所見をお示し下さい。

この教育をどの子も受けられることは、人間が人間として育つために最も重要なことの一つです。学習指導要領における「はどめ規定」の撤廃を国に要望する事を求めます。また、専門家と連携し、職員向けの専門的・継続的な学びの機会の拡充に向けて、ガイドラインの作成など、市教育委員会として取り組むことを求めます。ご所見をお示し下さい。

副市長答弁(教育長欠席のため)次に、望まぬ妊娠相談については学校や「にんしんSOS広島」、「あのね」等において、妊娠・出産・子育ての不安や悩みをしっかりと受け止め、必要に応じ、子ども家庭総合支援拠点と共に支援しております。

次に、学校における相談体制についてです。

性や妊娠に関する内容など多様な相談に応じられるよう、複数の教職員で構成する「教育相談窓口」を設置し、児童生徒が相談しやすい人や場所を選べるようにしています。

子どもたちには、学習指導要領に基づき、発達段階に応じた性教育を行っていますが、妊娠の経過は学習しません。

学校で、性交について取り扱わないことによる子どもたちへの影響や性交の知識の獲得方法については、把握していません。

 

各学校は、性暴力の加害者や被害者、傍観者にならないよう、「生命(いのち)の安全教育」を教育課程に位置づけ、取り組んでいます。

「はどめ規定」の撤廃を国に求めることや包括的性教育における福山市独自のガイドラインの作成は考えていません。

以上

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