2022年度の福山市一般会計決算に対する反対討論
議第102号 令和４年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。
本会計歳入総額は2212億6397万8000円，歳出総額は2131億8927万7000円で，歳入歳出差引き額80億7470万1000円で翌年度繰り越すべき財源33億3541万4000円を差し引いた実質収支は47億3928万7000円となりました。
歳入における税収では，法人市民税が企業収益の増により4億1884万4000円増，固定資産税は新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等に対する軽減措置の終了によって8億7280万8000円増などにより，全体では14億2936万3000円増となりました。
固定資産税の軽減措置終了に係る影響は約11億円程度と考えられますが，依然として中小事業者の営業は厳しい状況です。当年度の市税の滞納差し押さえ件数は2676件と過去10年で最も多くなっています。生活が苦しくてやむを得ず滞納している方が相当数いる中で，差押えの強化ではなく，まず生活支援につなげることが先決です。
地方消費税交付金は前年度比4億9371万5000円増の115億4936万3000円交付されており，歳入総額の5.2％を占めています。交付された地方消費税の一部は社会保障関係費に充てられていますが，所得の低い人ほど負担が重い消費税に依存する財政の在り方は問題です。
市債は次期ゴミ処理施設整備事業，義務教育施設整備事業等によって前年度比103億6940万円増の215億9350万円となり，当年度末の市債現在高は54億2724万9000円増加し，1433億3805万1000円，市民１人当たりの市債現在高は約1万3000円増の約32万1000円となりました。
総務費では，生理休暇を取得した職員数は4785人うち，わずか101人であり，症状を我慢して働いている職員が相当数いる可能性がありますが，実態調査が行われていません。職場でのジェンダー平等を確立するためにも，生理休暇について特定事業主行動計画に位置付け，取得しやすい取り組みを計画的に行うべきです。
民生費では，本市の認知症高齢者が1万4000人との推計に対し，認知症高齢者等個人賠償責任保険の加入者数は267人です。早急に保険加入の推進を図るとともに，認知症高齢者の行方不明情報を多くの市民に提供する仕組みの構築が必要です。
部落解放同盟福山市協議会への補助金は2015年度以降200万円を継続して支出していますが，同和行政は既に終了しており，また他の民主団体と比較しても高額であり，この支出は認められません。
労働費では，中小企業に対する奨学金返済制度の導入補助の利用が3社に留まっています。雇用支援のみならず，大きな奨学金返済を負っている若者を支援する見地に立ち，若者支援の担当所管を確立させて制度の普及に努めるべきです。
土木費では，空き家対策として地域活用支援事業の利用が1件に留まっています。累計5回の補助回数を見直し，地域住民の集える場として活用が進むよう，改善と周知を進めるべきです。
教育費では，余裕教室の空調設置率は42.2％ ですが，現在多くの学校で不登校やクラスに入れない子どもたちの居場所づくりとして余裕教室が使用されています。空調の設置状況を調査し，教育委員会として適切な環境整備に努めるべきです。
イエナプラン教育校におけるカリキュラム作成支援や教職員への助言の業務をNPO法人パンゲアに委託していますが，当法人は平川広島県教育長とのつながりによって不適切な契約が行われていたことが指摘されています。当事業においても契約に至る経過において県教委が関与していたことが明らかとなっており，平川教育長就任以降，赤木かん子氏による図書館整備など，本市の教育への信頼を失いかねない事態が続いています。外部人材に教育内容に関わる業務を委託するのではなく，現場の教職員こそ教育の専門家として尊重し，教育実践において自由な選択と決定をできるようにすべきです。
災害復旧費では，小規模崩壊地復旧事業の未施行カ所は104カ所残っており，完了までに10年を要する見込みとなっています。上限額と分担金の負担割合を見直し，事業規模を拡大して早期完了に踏み出すべきです。
当年度，財政調整基金を68億4700万円余取り崩して物価・燃油高騰対策等に充てましたが，27億6000万円余を積立て，地方創生臨時交付金が38億5200万円余交付されたため，財政調整基金の当年度末残高は，195億1501万2000円に達し，その他の基金の総額は508億円余にもなりました。
コロナと物価高騰が市民生活を直撃している中，倒産や廃業の危機にある中小業者への固定費補助や，ケア労働者への処遇改善，学生や子育て世帯への手厚い支援は基金を活用すれば十分可能です。投資的経費を抑えるなど，いま，優先すべき政策はなにか十分精査し，地方自治法の住民福祉の増進の立場で市政運営を行うべきです。
一方，当年度，新型コロナ感染拡大防止策の強化として，PCR検査の実施，住民税非課税世帯等への給付金支給，介護・障がい福祉サービス事業所等への継続支援事業，中小事業者売上回復応援金の支給などの支援を行いました。また，保育士確保策，抜本的な浸水対策，原油価格・物価高騰の影響を受けた農林水産事業者や交通事業者への事業継続支援や，給食材料の価格高騰に伴う保護者負担の軽減に取り組んだことは評価できます。
その他，当然のことながら市民生活向上，子育て支援，福祉充実，災害防止策など諸施策が展開されておりますが，さきに述べた政治的比重から決算認定に反対を表明して，日本共産党三好剛史の討論といたします。
