国民健康保険行政について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：国民健康保険行政について伺います。
5月30日の福山市国民健康保険運営協議会において、今年度の一人当たりの保険税額を8,353円引き上げ、12万64円とする考えが示されました。所得割のみが引き上げられていますが、その理由と、引き上げによる歳入への影響額についてそれぞれお示し下さい。
3年連続の引上げ改定であり、この間の引き上げ額は1万6,296円にもなります。この間の被保険者の所得に占める保険税の負担率はどう推移していると考えられるのかお示し下さい。
6月4日、福山市社会保障推進協議会より、国民健康保険税の値上げをやめ、据え置きを求める請願署名が議長あてに提出されました。生活にかかるあらゆる物の値段が上がっていく中で、これ以上の負担増には耐えられないという切実な市民の声が上がっているものであり、今回の増額改定の見直しを求めます。ご所見をお示し下さい。
2023年度の収支見込みについて、決算剰余金は予算時、約3億8,600万円としていましたが、算定では約8億8,100万円としました。主な要因は、歳入で滞納繰越分の収納率が上回ったことにより約1億4,000万円増、歳出で保険給付費約9億1,800万円の減、保険事業費約1億1,400万円減などによるものです。
滞納繰越分の収納の内、財産差し押さえによるものの割合と、過去5年間の推移についてお示し下さい。また、保険給付費は一人当たり医療費が予想を下回ったものとの記述がありますが、その背景について具体をご説明下さい。決算剰余金の内、今年度会計への繰越し見込み額についてお示し下さい。
第2期広島県国民健康保険運営方針によると、保険料水準の完全統一は2030から35年度までのいずれかの時点で実現することとし、今年度からの6年間は各市町における保険税率の調整期間に位置付けるとしています。調整期間において本市が重点的に取り組む施策、現段階での完全統一化の必要性についてお示し下さい。
標準保険料率は市町村にとってあくまで「参考」にするものであり、料税率決定に関する国保法、地方税法に保険料水準統一の規定はありません。運営方針を定めた国保法82条による「運営方針を定め又はこれを変更しようとするときは…市町村の意見を聴かなければならない」、「市町村は運営方針を踏まえた…事務の実施に努めるものとする。」という条文のみをもって、法的に完全統一化を進めることは困難だと考えますが、認識をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えします。
始めに、国民健康保険についてであります。
この度の税率改定に当たっては、昨今の物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、低所得者層に配慮し、均等割額と平等割額を据置としました。
今後の国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営を図るために必要な措置であり、見直しは考えていません。
なお、改定による影響額は、約7億円と見込んでいます。
近年の被保険者の所得に占める保険税負担率については、11％から13％の間で推移しています。
次に、保険税の滞納繰越分収納額のうち差押えによる割合は、コロナ禍では10％台となっており、その後直近では33％となっています。
また、予算における一人当たり保険給付費は、前年度の給付見込額や新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ推計したものであります。
なお、2023年度（令和5年度）の実質収支額は、約7億5千万円と見込んでいます。
次に、保険料水準の完全統一の必要性についてであります。
第2期広島県国民健康保険運営方針においては、被保険者の負担の公平性を確保するため、保険料水準の完全統一を目指すこととされています。
本市では、この方針を踏まえ、医療費の適正化や収納率の向上に取り組んでまいります。
