補聴器購入助成について（2024年6月議会一般質問）
2024年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：補聴器購入助成について、
高齢者補聴器購入費助成事業について伺います。
10月から高齢者補聴器購入費助成事業が始まります。助成対象は聴覚障害に関する身体障害者手帳を持たない、65歳以上の高齢者で、耳鼻咽喉科等の医師から補聴器の必要性を認められた者です。広島県内では初の事業であり、早期に、幅広い市民、医療機関、関係する事業所への正しい周知が必要と考えますが、今後の周知の具体をお示し下さい。
過去の答弁で、本市の高齢者に対しての難聴の早期発見・早期診療につなげる支援については、介護予防事業の中で、専門職が加わり、難聴を含む体調の相談に応じたり、聞こえの重要性や声かけ、医療機関への受診勧奨などを行なっているということでした。本人や周囲の方が、聞こえの重要性を理解し、難聴を自覚する上でこの取り組みは重要だと考えますが、これまで難聴についての相談や医療機関につないだ実績をお示し下さい。
東京都健康長寿医療センターの調査結果では、加齢性難聴と見られる高齢者が聞こえにくさを感じたり病院受診の希望を持つ人が、30％に満たないということが明らかになっています。高齢者自身の難聴に対する認識・自覚を促すためにはヒヤリングフレイルでのチェック等、さらに積極的な周知・啓発が必要だと考えますが、ご所見をお示し下さい。
初めて補聴器装用をした人が補聴器に慣れるのに平均で2カ月の期間が必要で、個々の要望を受け止めた丁寧なカウンセリングの実践によって補聴器の高い装用率につながることが明らかになっています。東京都港区での高齢者補聴器購入費助成事業では、購入前に補聴器相談医を受診、相談ができ、購入時や購入後は認定補聴器技能者による調整やアフターケアが受けられる制度となっております。区が行なった購入後のアンケート調査では、80％を超える人が相談医や技能者に相談をしており、90％の人が補聴器が聞こえの改善にとても役に立っている・時々役に立っていると回答しています。このように、補聴器を買った後の継続したアフターケアは重要です。装用後の状態把握のために購入後の追跡調査が必要と考えますが、ご所見をお示しください。
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について伺います。
本市は身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器の購入等の費用の一部を助成する制度を実施しています。対象は医師が検査を行い、両耳の聴力レベルが原則として30㏈以上の児童です。ただし、本市の要綱によると「市長が難聴児の状態を勘案し、補聴器の装用を認める時はこの限りではない」とあります。
片方の耳の聴力は重度、もう片方が30㏈以下の軽度の場合、本市ではどう対応しているのか、お答えください。対象の要件は、県の事業に準じたものですが、市長の裁量によって対象を広げることが可能であると考えます。ご所見をお示し下さい。
18歳以上の補聴器購入助成について
18歳になった軽度・中等度の難聴者は、難聴児補聴器購入費等助成事業の対象外となります。18歳になったからと言って聴覚障害の状況が変わるわけではありませんが、購入等は実費となります。高校卒業、大学等への進学、就職等の新生活が始まり、新しい人間関係の形成、社会活動の幅が広がり始めるこの時期、聞こえの保障はますます重要となります。新たに18歳以上の補聴器購入補助制度の創設を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長：
塩沢議員の御質問にお答えいたします。
始めに、高齢者補聴器購入費助成事業についてであります。
10月からの事業開始に向け、広報ふくやま、市のホームページを活用するとともに、民生委員や地域包括支援センターを通じて、広く市民や関係機関へ制度を周知してまいります。
受診勧奨については、フレイル予防塾において、昨年度、2,325人の相談を受け、そのうち、医療機関へ受診を勧めたのは、24人でした。
診療科ごとの集計は行っていません。
ヒアリングフレイルの周知・啓発については、保健師がフレイルの可能性がある人を訪問した際に、聞こえのチェックを行っています。
また、フレイル予防出前講座や広報、ホームページでも啓発を行っています。
補聴器の装用に当たっては、事前の診察やアフターケアも重要であり、事業の具体については、専門医の意見も踏まえ検討しているところです。
次に、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業は、原則として、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の難聴児を対象としているところです。
基準未満であっても、対象児の状況を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、助成を行っています。
次に、18歳以上の補聴器購入助成についてです。
補聴器は、生活の質の維持に効果があると考えており、現在、軽度・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について、全国市長会を通じ、国に要望しています。
なお、市独自の制度は考えていません。
