災害対策について（2024年9月議会一般質問）
2024年9月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：災害対策について、津波避難計画について伺います。
広島県が取りまとめた南海トラフ地震の被害想定では、県内で生じる死傷者は9割が津波による被害によるもので、福山市では特に甚大な津波被害が生じると考えられますが、津波の最大波の到達までは地震発生から270分かかるため、地域や事業所が事前に津波避難計画を作成することがまずは重要です。津波避難対象となっている地域における避難計画作成の進捗をお示し下さい。また、本市が計画策定にかかる支援を行った学区数をお示し下さい。
要配慮者利用施設の避難確保計画について伺います。
社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設は、洪水、津波、土砂災害などを想定した避難確保計画の作成・報告及び訓練の実施・報告が義務化されており、国は2021年度末までにすべての施設で作成することを目標としていました。本市の計画作成状況をお示し下さい。特に津波の避難確保計画の作成状況についての施設区分ごとの作成率、訓練の実施率をお示し下さい。
市中心部においては、特に曙・新涯・川口地域の多くが浸水深3ｍ以上と想定されていますが、建物であれば３階建て以上の高さが必要なため、津波指定避難場所は限られます。特に垂直避難できない要配慮者利用施設では、設定した避難先へのルートや移動手段の確保などを定めなくてはならず、計画作成や訓練の実施等の困難も生じ得ると推察しますが、計画作成・訓練実施にかかる市からの支援の在り方について、お考えをお示し下さい。
南海トラフ地震臨時情報について伺います。
8月８日、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。臨時情報が発表された場合、災害対策本部等の体制確保、住民・企業への対応の実施などが定められています。今回の情報発表における本市の対応の具体についてお示し下さい。また、「巨大地震警戒」の場合、本市ではどの様な対応になるのかお示し下さい。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、地方自治体の南海トラフ地震防災対策推進計画において、臨時情報が発表された際の市の配備体制や情報伝達などを明示し、住民への臨時情報に基づく措置の内容や防災上とるべき行動等の教育・広報の実施方法を定めることとしています。それらを踏まえた南海トラフ地震臨時情報に対応する計画策定が必要と考えますが、ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
三好議員の御質問にお答えいたします。
始めに、津波避難計画については、本年8月末時点で、津波避難の対象となる42学区・地区のうち、30学区・地区で完成しており、全ての学区・地区において、計画策定の支援を行っています。
次に、要配慮者利用施設における避難確保計画は、本年3月末時点で、作成率97.0％、1,212施設が作成済みであります。
津波避難確保計画の施設区分別の作成率及び訓練実施率は、社会福祉施設の作成率及び訓練実施率が96.1％及び58.9％以下、医療施設が100％及び83.0％、学校関係施設がどちらも100％です。
支援については施設の要望に応じて、より安全な避難先の選定や、避難方法などについて指導、助言を行っています。
次に、南海トラフ地震臨時情報についてであります。
8月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴い、本市では、災害対応マニュアルに基づき、注意体制をとるとともに、広島県とも連携する中で、ホームページや公式LINE、福山防災メールなどにより、地震の備えについて、市民へ注意喚起を行いました。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合にも、マニュアルに基づき、警戒態勢をとり、市民に対して、巨大地震への最大限の警戒と必要に応じた自主避難の呼び掛けを行います。
次に、臨時情報に対応する推進計画については、現在、国において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが検討されており、それらの状況を踏まえて、適切に見直してまいります。
