日本共産党福山市議団

　「核兵器禁止条約」の第２回交渉会議が国連本部で開催。

　核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」３００万筆を、広島・長崎の被爆者が提出し、条約成立を大きく後押ししています。

　福山市も署名コーナーを市役所や支所に設置し、市民に署名を広めるよう求めましたが、「市長が会長を務める『原水爆禁止運動福山推進連盟』を通じ、市民団体の活動に連携する」との答弁にとどまりました。

　福山市を含む国内外6,900の都市が加盟する「平和首長会議」は、「核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目」を定め、加盟都市共通の行動指針として、

1. １）核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組
   1. ①　各都市による市民への働きかけ
      • 核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動の展開
      • 市民署名活動の呼びかけ・強化

などの項目を採択。また、今年の2月に「ヒバクシャ国際署名」と連携して署名を集め、2020年に合同で国連に提出することを決めています。

↑広島市は市役所などのロビーに署名コーナーを設置。市ホームページでも、署名の協力を呼びかけています。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1333414321137/index.html

市として積極的な取り組みを

　「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」

　―被爆者の願いに応えるために、市としても主体的に、できることは何でも取り組むべきです。

　芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かせません。

　その環境を整えるのは政治の責務ですが、日本の文化予算は、諸外国に比べ格段に低い水準です。

　また、政府は文化財を観光や消費拡大に活用しようとしています。学芸員を「観光マインドがない」「一番のガン。一掃しないと」とした地方創生大臣の暴言にも表れるように、歴史や文化を次世代に伝える役割を軽視した経済優先の政策です。

　「文化財保護法」は、「国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的」としており、観光振興が第一ではありません。文化財の根源的価値を守る町づくりこそ、結果として観光や地域経済の活性化につながるものです。

　文化財に対する市長の考えを質したところ、「歴史や文化を正しく理解するための生きた教材で、将来の文化の向上発展の基礎となる。国民的財産であり、適切な保存・活用が重要」「本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信したい」と答えました。

　この考えにもとづき、市の文化行政を豊かに発展させることが求められます。

↑明王院（五重塔と本堂が国宝、本尊は国の重要文化財に指定）

　鞆町の「朝宗亭」は、18世紀に建てられた町家で、通りを挟む本宅「太田家住宅」とともに国の重要文化財に指定されています。

　鞆港に面しており、雁木や常夜燈などの港湾施設と一体となって、世界遺産級と言われる歴史的景観を今に伝えています。幕末維新の「鞆七卿落」の舞台として、県の史跡指定も受ける貴重な建造物です。

文化財を失いかねない

　しかし、老朽化が進み、雨漏りや壁の崩落、建物の傾きも見られ、きわめて深刻な状況にあります。

↑視察調査（6月19日）

すみやかに保存修理を

　県や国など関係機関と連携し、緊急に保存修理が必要です。市長がリーダーシップを発揮し、すみやかに対策を行うよう求めました。

　市は、「朝宗亭」の現状を「抜本的な修理が必要」と認め、「繰り返し県や国へ状況報告し、文化財建造物保存技術協会に現地調査の継続を強く要請する」「町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理できるよう取り組む」との決意を答えました。

　後世に残すべき文化財を守るため、党市議団も関係機関への要望や住民との連携を進め、力を尽くします。

↑保命酒醸造で栄えた当時の面影を見学できます。（太田家住宅本宅のみ。朝宗亭は公開されていません）

河村ひろ子市議　6月28日（水）午後２時から

第１質問と答弁の議事録ををダウンロード（ＰＤＦファイル） ←クリック！

以下の内容を取り上げました。

１、市長の政治姿勢について

　○共謀罪について

２、マイナンバー制度について

３、高齢者施策について

　○介護保険制度について

４、LGBT支援策について

５、建設・都市行政について

　○福山駅前の再生について

　○幹線道路網の整備について

　○福山市総合体育館の建設に係る入札のあり方について

６、文化財行政について

７、教育行政について

　○学校校舎の改修について

高木たけし市議　6月28日（水）午後3時30分から

第１質問と答弁の議事録をダウンロード（ＰＤＦファイル）←クリック！

以下の内容を取り上げました。

１、市長の政治姿勢について

　○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
　○都道府県化について
　○国保税の引き下げについて
　○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
　○非正規労働者の労働条件改善について
　○市職員の非正規職員について
　○長時間労働について
　○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
　○学校規模適正化計画について

　6月15日朝、参院本会議で自民・公明両党と日本維新の会は、「共謀罪」法案を成立させました。

　衆院の審議を通じ、国内外から疑問や不安の声が大きく広がりました。参院で徹底的な議論が求められたなか、「中間報告」という禁じ手で、委員会の審議を打ち切り、採決を省略。数の力で強行し、加計疑惑からも逃れようとする安倍政権の暴挙は断じて許せません。

　同日夕方と19日、日本共産党市議団も参加する「ＳＴＯＰ『戦争への道』福山総がかり行動」は、「共謀罪」廃止を訴え、緊急行動に取り組みました。「９条と96条の会」は、「共謀罪」を直ちに廃止するよう求める署名を作成。19日に52筆を集めました。

　「共謀罪」廃止のために、6月市議会でも一般質問で取り上げます（28日午後2時から・河村ひろ子市議）。ぜひ、傍聴にお越しください。

　２０１７年６月福山市議会の一般質問は高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。市役所議会棟５階の受付まで

河村ひろ子市議　6月28日（水）午後２時から

１、市長の政治姿勢について
　○共謀罪について
２、マイナンバー制度について
３、高齢者施策について
　○介護保険制度について
４、LGBT支援策について
５、建設・都市行政について
　○福山駅前の再生について
　○幹線道路網の整備について
　○福山市総合体育館の建設に
　　係る入札のあり方について
６、文化財行政について
７、教育行政について
　○学校校舎の改修について

高木たけし市議　6月28日（水）午後3時30分から

１、市長の政治姿勢について
　○核兵器禁止条約について
２、国民健康保険行政について
　○都道府県化について
　○国保税の引き下げについて
　○減免制度の拡充について
３、商工労働行政について
　○非正規労働者の労働条件改善について
　○市職員の非正規職員について
　○長時間労働について
　○中小企業支援策について
４、公契約条例について
５、教育行政について
　○学校規模適正化計画について

　「福山市国保をよくする会」は６月15日、市の国保税引き上げ方針に反対し、２０３０筆の署名とともに請願書を市議会議長あてに提出しました。

　方針案は、今年度の１人あたり平均税額を１４１６円増額するものです。

　所得３５０万円の３人世帯(40代夫婦と子ども)の場合では年額１万５００円増の56万７９００円に、所得１２９万円の１人世帯(40代)では年額３２００円増の19万６９００円もの国保税が徴収される事になります。

　国保税だけで所得の15％を超え、生活が成り立たなくなるほどの重い負担です。

　日本共産党市議団は請願に賛同し、紹介議員となりました（請願を審査する総務委員会所属の高木たけし市議を除く）。６月19日の本会議で、土屋とものり市議が趣旨説明を行ないました。

　高木たけし市議が一般質問（6月28日の午後3時半予定）で、国保税について論戦します。６月30日の総務委員会（午前10時）とともに、ぜひ傍聴にお越しください。

　「よくする会」は７月３日まで随時、署名を受け付けます。ご協力をお願いします。

国庫負担は半減　保険料は２倍以上に

　国保税がこれほど高額になったのは、国が国保への支出を減らし続けたことが大きな要因です。

　国保会計の総収入に対する国庫支出金の割合は、１９８４年度49・８％から２０１５年度20・３％へと激減。１人あたりの保険料（税）は２・３倍に上昇しました。

ともに学び運動し、よりよい国保の実現を

　国民健康保険は、誰もが必要な医療を受けるために、国が責任を持つべき社会保障制度です。

　国保税が払えないために治療が受けられず、手遅れとなる悲劇が後を絶たない現状を、一刻も早く改善しなければなりません。

　「都道府県単位化」で、さらなる負担の増大が危惧されます。国保税の引き下げを求める声を強く大きくする運動を、ともに広げましょう。

「福山市国保をよくする会」の入会をご案内します

福山市花園町２-１-２６

電話　９２３・１８１７（福山民商内）

　６月13日、「ＬＧＢＴ支援に対する要望書」が市長あてに提出されました。

　ＬＧＢＴの理解を求めて活動する団体「れいんぼーはーと福山」の代表が、市市民局長らと懇談。日本共産党市議団も同席しました。

　団体代表は、「当事者は非常に生きづらさを抱えている。支援策が進む自治体に移住も考えたが、どこにいても自分らしく生きていけるようにしたい」と訴え、福山市として支援の強化を求めました。

　要望は▼市民への啓発▼支援者の募集▼職員の研修強化▼当事者へのアンケート調査▼専門家による相談体制―の５項目。

　局長は、「自分らしく生きられることは、人権の基本。市民に正しい情報を伝え、多様性を認めあう社会を実現したい。何ができるか研究する」と答えました。

↑要望者ご本人は写していません。

ＬＧＢＴとは　

　Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ出生時の性別とは異なる性別のあり方を望む人。

　また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

　６月９日、芦田町福田の市道脇の水路で、高齢者の転落死亡事故が発生しました。

　転落箇所の市道は白線（外側線）もなく、夜間などは道路と水路の区別がつきにくい状況です。

日本共産党市議団は13日、事故防止の要望書を市長あてに提出しました。

以下の安全対策を、地元住民らと協議しながら取り組むよう求めました。

【要望項目】（概略）

一、転落防止柵や外側線を早急に設置すること。

一、街灯を設置すること。

一、地域の総点検を行い、必要な対策を行うこと。また、交通安全教室の開催など注意喚起や安全意識の啓発に努めること。

　北部支所長は、「地元、警察、関係機関と対策を検討する」と答えました。

生活道路の安全対策を

　福山市の水路や側溝は、蓋やガードパイプが設置されてない場所が多く、転落事故が後を絶ちません（２０１４年度＝負傷59件・死亡５件、15年度＝負傷44件・死亡１件）。

　日本共産党市議団は長年、安全対策を求め議会で論戦してきました。少しずつ改善されていますが、とりわけ市周辺部に危険な場所が多く残っていることは市も認識しています。

　生活道路の安全にこそ、予算を抜本的に増額し、早急な対策が必要です。