日本共産党福山市議団

9月議会のご報告を行います。

一般質問では、市長の政治姿勢、子育て支援、介護保険制度、防災、芦田川の安全対策、連携中枢問題、中小企業振興、ゴミ処理問題、教育問題（学校統廃合・特別支援教育・学校図書）などなど取り上げました。

みなさんのご意見もお聞かせください。ご参加を心よりお待ちしています！

10月7日（金）午後6時30分より

市民参画センター5階　会議室2（本町1-35）

総務委員会で、「福山市税条例の一部改正について」の討論を、高木たけし市議が行いました。

内容については、ＰＤＦを掲載したのでご覧ください。ダウンロード

高木たけし市議

議第102号福山市税条例の一部改正について日本共産党の討論を行います。

　本条例改正は、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う事とする地方税法の一部改正にともなう改正を行うものです。

　改正内容は4点です。

　1点目は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間、一定のスイッチOTC薬の購入費用の一部を所得控除する特例を設けるものです。

　この制度導入は、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導するものであり、間違った服用により、病気の重篤化につながりかねません。

　病院、診療所の利用人数を減らし、医療費の削減をねらうものであり認められません。

　2点目は、固定資産税と都市計画税の、○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と、○都市再生特別措置法に規定された対象資産の課税標準の特例割合を、２年間延長するものであります。

　再生可能エネルギーに関する措置については、賛成できるものであります。

　しかし、都市再生特別措置法に関する措置は、認められません。

　これは、認定誘導事業者が誘導施設の整備に併せて整備した公園や広場、緑化施設や、通路等の固定資産税または都市計画税について軽減する特例措置です。

　認定誘導事業者とは、立地適正化計画に記載された、都市機能誘導区域で事業を行う者のことです。

　立地適正化計画は、居住調整地域や、居住誘導区域、都市機能誘導区域を市が定め、暮らしの場の「選択と集中」を進めるものです。

　このことにより、居住調整地域で、インフラ投資の抑制や公共施設が統廃合されることにより、生活の利便性が低下し、人口減少に拍車がかかり、地域の衰退が懸念されます。

　さらに、都市再生特別措置法は、大規模商業施設の出店を規制する仕組みが弱く、容積率緩和などによる、立地誘導策の導入により無秩序な都市開発を招く恐れがあります。

　3点目は、軽自動車税において講じている燃費性能に応じて軽自動車の税率を軽減する特例いわゆるグリーン化特例を1年間延長するもので賛成できるものです。

　4点目は、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算について、減額更正後に増額更正が行われた場合にその間は延滞金を科さないとする事については、当然のことであります。

　以上述べた理由により、賛成できる部分もありますが、政治的比重により反対を表明して討論といたします。

日本共産党市議団から村井あけみ市議と土屋とものり市議が、9月議会の一般質問に立ちます。

ぜひ、傍聴にお越しください。

発言日時　９月２６日（月）

村井あけみ市議　午後2時から

土屋とものり市議　午後3時30分から

受付　市役所議会棟5階へ（時間は予定なので、少し早めにお越しください）

発言内容

村井あけみ市議

１．市長の政治姿勢について
　○核兵器廃絶について
　○市政運営の基本姿勢について
２．地方創生と福山市新総合計画について
３．部落差別の解消の推進に関する法律案について
４．大雨被害対策・南海トラフ地震対策について
５．建設都市行政について
　○川南土地区画整理事業について
６．子育て支援策について
　○子ども医療費助成制度の拡充について
　○中学校完全給食の全校実施について

土屋とものり市議

１．高齢者施策について
　○介護保険制度について
２．商工行政について
　○中小企業振興策について
３．環境行政について
　○一般廃棄物処理基本計画について
４．建設行政について
　○芦田川転落防止対策について
５．教育行政について
　○福山市子ども読書推進計画（第二次）案について
　○特別支援教育について
　○学校統廃合計画について

9月6日の文教経済委員会での質疑の主な内容をご報告します。

　福山市の小・中学校では、特別支援学級の児童・生徒に日常生活の介助や学習支援を行う「介助員」と、通常学級で発達障害を持つ児童・生徒に担任教師の補助的な指導や支援を行う「学校支援員」が配置される制度があります。

　しかし市議団の調査では、学校が教育委員会に支援員を要請しても配置されず、現場の多忙化に拍車がかかり困難に陥るというケースが分かりました。

　2015年度は、小学校は63校の要請に対し41人、中学校は18校に対し９人しか配置されませんでした。

　さらに16年度は、介助員も支援員も配置されていない学校が、小学校23校・中学校11校もありました。

　これでは、発達課題のある子どもたちに、十分な対応ができません。

土屋市議　せめて要請があった場合は、すべての学校に支援員の配置を。

答弁　やりたくても、限られた予算のなかでできないこともある。

◇　　　◇

　子どもたちに最善の利益を保証する環境を作ることが教育委員会の役割です。

　福山市は全国でも有数の財政力があり、教育関係予算を抜本的に増額する努力が必要です。

◇　　　◇

その他　「福山市子ども読書活動推進計画（第二次）」策定にあたり学校図書館にも司書配置を要望。

６日の民生福祉委員会での質疑の主な内容をご報告します。

　今年４月から大病院の「選定療養」が義務化され、紹介状なしに市民病院を受診すると、初診料は５千円（税別）、加算再診料は３千円が診察料と別に徴収されます。

河村市議　４月からの３カ月間で何件徴収したか？

答弁　初診料は４８３件、加算再診料は０件。

河村市議　救急搬送された場合は？

答弁　当日入院になれば初診料はとらないが、そうでない場合は徴収する。

◇  　　◇

　経済的な理由のために、市民病院への受診や緊急搬送をためらう事態になりかねません。

　受診者の実態調査を行い、国に対し制度の見直しを要望することを求めました

　芦田川に小学１年生の児童が転落し死亡した事故を受け、9月15日、市議団は辻つねお県議とともに、国土交通省中国整備局 福山河川国道事務所長に、安全対策を求める緊急要望書を提出しました。

　事故現場の河川敷は遊歩道や遊具が整備され、市民の憩いの場となっています。しかし、事故の翌日、市議団が現地調査した結果、安全対策が不十分であることが判明しました。

↑柵がなく、遊歩道と護岸の間の草も子どもでも越えられる高さです

↑手が届くぐらい水面が近いですが、水深はすぐ深くなります。護岸のり面はコケで滑りやすく、はい上がるのは困難です

↑河川敷に注意喚起の看板などは見当たりませんでした

危険の事前防止と被害軽減策を

　芦田川流域では、以前にも児童の転落死亡事故が発生しています。

　親水場所で河川利用者の安全性を向上させるためには、転落などを防ぐ事前防止策とともに、事故発生時の被害軽減策や対応策が必要です。

　緊急に転落防止策を講じ、子どもにも分かりやすい注意喚起の看板や河川の危険性の啓発周知、救助訓練や体験講習会の実施など５項目を要望し、文書で回答を求めました。

　大平よしのぶ衆議院議員の中国ブロック担当秘書も同席。今後、連携して国への要望を強めていく予定です。

芦田川での児童水難事故に対する緊急要望書　←クリックでダウンロードできます

近年、特別支援学校に通う児童・生徒数が急増し、過密状態にあるとの声が寄せられています。

９月13日、市議団は辻つねお県議とともに、広島県立福山北特別支援学校を視察し、校長、教頭、小・中学部、高等部の主事から、現場の実状や要望などを直接お聞きしました。

教室不足が限界に

１教室あたりの定員は基準の上限を超えてはいませんが、教室が不足するため、音楽室やコンピュータ室などを転用して対応しています。

２０１３年に移転開校した当時の本来の用途から転用された教室は13室に上り、音楽や体育の授業を普通の教室でするなど、授業内容に支障が生じています。

学校の施設設備や機器、スクールバスの運行も不足し、

「物理的にも受け入れは限界にきている」とのことです。

↑１つの特別教室を２つに分けて普通教室として使用したり・・・

↑給食調理室も手狭に・・・

行政の責任で教育の充実を

知的障害に対応した特別支援学校は、市内に2校しかありません。

学校現場では、最大限に努力し、教員の専門性を高める取り組みも積極的に行なっています。

市立の特別支援学校の設立など、行政の責任で、受け入れ先を増やす対策をとり、きめ細かな教育を提供しなくてはいけません。

また、通常の学校と同じように、校舎の広さや必要な施設を定めた国の設置基準を作るよう求めることが必要です。

9月6日に開催された建設水道常任委員会の主な内容をご報告します。

市が新浜浄化センター跡地売却を明言

　地元町内会は(仮)防災センターを要望

新浜浄化センター解体工事が契約され、2017年3月31日完成予定であることが示されました。

―質疑の概要―

村井市議　海抜の高い土地なので避難所・防災施設として活用したいとの地元要望が強い。解体にあたり、跡地の今後の方向性は？

答弁　売却を念頭にする。

村井市議　売却すれば、低海抜地域で総合的な防災施設にできる公的な土地がなくなる。地元要望を踏まえて再検討を。

答弁　避難所は足りている。跡地を避難場所とするつもりはない。売却して上下水道事業費に繰り入れる財政としたい。

村井市議　経済効率優先で良いのか？昨今の異常気象のなか「想定外」ではすまされない。市民の命最優先の対応を要望する。

◇　　　◇

　ほぼ全域が海抜マイナス地帯である曙地区の指定避難所は、小学校と公民館の２カ所のみです。津波や豪雨の防災・救命の観点からも、跡地は貴重な存在です。

　センターの用地確保にあたって、当時の牧本市長は「センター撤去時には、地元の要望に応える」旨の覚書を交わしていました。

　し尿処理施設は、長年にわたり曙町内に悪臭や搬入車の振動・騒音の公害を引き起こし、地元住民は「早く撤去してほしい」「撤去に際しては、地元との約束を守ってほしい」と、たびたび要望を続けてきました。

　地元町内との約束反故は許されません。

◇　　　◇

その他

●６月豪雨災害の対策検討会を全市的に立ち上げを要望

●空き家アンケート結果を受け、リフォームや除却の補助、税対策を要望

■熊野浄水場の廃止方針が提示される　など

９月市議会が始まります。

新しい市長に対し、市民の立場にそった福山市政になるよう、議会論戦にがんばります！

一般質問や委員会の傍聴にぜひお越しください。

みなさんの後押しが、大きな力になります！

９月

6日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）

14日 本会議

21、23、26、27日　本会議（一般質問）

28日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）

29、30日　予算特別委員会

10月

４日 議会運営委員会・本会議

12、13、14日 企業会計決算特別委員会

　８月29日、大型道路建設に反対する３団体（福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会）は、国土交通省福山河川国道事務所に要望書を提出し、要望項目について懇談しました。

　村井あけみ市議団長が同席しました。

　この会合は、国交省が一方的に福山道路の設計協議を打ち切り、都市計画決定を強行した後も、住民の疑問や要望については説明するとの約束に基づいて継続されています。

　要望項目は、「昨年６月24日に国道２号線騒音訴訟で『夜間屋内値40デシベル、昼間屋外60デシベルが受忍限度を超える』という判決が下されたことを受け、福山道路などの騒音の環境影響評価をやり直すこと」「瀬戸町地頭分溝渕遺跡は、草戸千軒遺跡に関係する重要な中世遺跡であり、現地保存してほしい」など10項目に上ります。

赤坂バイパス東入口渋滞の緩和に

　 「右折車線を２車線に改良」と回答

　国道２号赤坂バイパス東入口下り線の渋滞に対しては、右折車線を２車線に改良する工事に取りかかるとの回答が出されました。