日本共産党福山市議団

誰もが人間らしく生きる権利を守ろう

　７月29日、「福山生活と健康を守る会」が、生活保護利用者の「『資産申告』に関する要望書」を市に提出。民生福祉委員会所属の河村ひろ子市議も同席し、利用者など11人が、生活福祉課と懇談を行いました。

　昨年３月、国は、すべての生活保護利用世帯に対し、預金通帳の提出など資産の申告を年１回求めると通達。福山市は昨年11月と今年６月、資産申告書の提出を求めました。

　保護の決定や資産の変動時のみ申告していたものを、充分な説明なく、一律に年１回とされたことに不安と動揺が広がっています。利用者の一人は「自分の生活が丸裸にされ、まるで不正をしているように見られている気がする」と心情を語りました。

　大多数の利用者が正当に生活保護を受けています（不正受給の金額割合は０・４％程度：H24.3 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より）。しかし、バッシング報道や、保護費抑制に向けた政府の制度改悪により、受給しづらい環境が生まれており、利用者の立場に寄り添った対応が求められます。

　資産申告は、強要でなく、丁寧に説明し協力を得るよう求めるなど、10項目を申し入れました。

　特に、市の通知文書の「保護費の支給ができない場合があり」との文言は、脅しのように受け取られると改善を求め、担当課は今後の通知から検討すると答えました。

当事者の声を制度改善に生かして

　家計支援の取り組みや、生活保護を利用する家庭の子どものケアなど、市もより良い運用に努力しています。行政に当事者の声を届け、制度の改善にともに取り組むことが重要です。

　生活保護は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むためのすべての国民の権利です。困ったときに誰もが安心して使える制度に改善するよう、引き続き力を尽くします。

市政報告会を開きます。

４月の市議選後、最初の定例議会となる６月議会が行われました。

福山市政や議会について、また、市議団の取り組みをお知らせします。

今議会では、防災対策、子育て支援、国保、介護や保育労働者の待遇、空き家問題などを取り上げました。

立地適正化計画など市民の暮らしに大きな影響がある問題についても、ご一緒に考えたいと思います。

みなさんのご参加を心より、お待ちしています！

日時：　８月１９日（金）、午後６時半から

場所：　市民参画センター４Ｆ 会議室１（福山市本町１−３５）

７月２８日、「大雨被害対策と安全なまちづくりを求める第２次要望書」を市に提出しました。

災害直後の６月２７日に、第１次の緊急要望を提出しましたが、その後、さらに現地調査を重ね、市民からの相談に対応してきた中で、８項目の要望をまとめ、第２次の提出を行いました。

数多く相談が寄せられた私有地の被害など、個人で対策するには負担が重すぎる問題について、行政の支援を求めました。

また、低海抜地域が多い市の実態を調査し、排水機の能力増強とともに貯留池の設置を要望するなど、今後の万全の対策を求めました。

すべての要望項目は下記のとおりです。

一．     県の治山治水計画を抜本的に見直すとともに、各河川の河道の総点検を行い、河川拡幅、川底の掘り下げ、土砂の撤去などの事業を迅速に行い、河川への排水量を増やし、円滑な流下を確保すること。

一．     市内には雨水配水用ポンプ５８、農業用排機場１６、計７４施設が設置されているが「１時間４０ミリ程度の雨に対応できる設置基準」としている。長時間の大雨に対応できるよう、排水ポンプの能力の見直し・強化を図ること。

一．     市街地は、水田が急速に減少し、遊水池が失われてきている。実態を調査し、低海抜地域や排水困難な地域には、公共用地や大型駐車場の地下などに一時的な貯留池を設置するなどを検討・計画・実施すること。

一．     大型農業用ため池のほとんどが老朽化し、堤体の強度が低い状況がある。低水位管理にとどまらず、改修計画を早急に立て、実施に移すこと。

一．     個人所有の農地や宅地の自然災害による崩壊について、補助制度や無利子の貸付金制度など、救済措置を創設すること。

一．     今回の被害で、町内会設置のごみステーションの流出などの被害が起きている。安芸高田市などを参考に、自然災害や事故に伴うごみステーションの再設置や修理について、市独自の補助制度を創設すること。

一．     地域防災組織とよく連携し、車の進入を防止するゲートや高齢者・障がい者宅への土嚢の事前配布配置など、事故や被害の未然防止活動が円滑に行えるよう取り計らうこと。

一．     広島県は、急傾斜崩壊危険区域が日本で一番多い県である。県や国に対して、予算の抜本的増額を求め、対策を急ぐこと。

すべての中学校で給食を！

中学３年まで医療費無料に！

２つの子育て応援署名を呼びかけます。街頭活動にご参加ください。

日時：８月５日（金）　午後５時３０分～

場所：福山駅前　南口付近

署名活動・議会論戦ともにがんばります！

ぜひ、力をあわせて実現しましょう！

改選後、最初の定例議会・６月議会のご報告です。

一般質問で取り上げた内容から、防災対策、子育て支援（中学校給食・子ども医療費）、保育や介護労働者の待遇改善、空き家問題、立地適正化計画、国保について掲載しています。

ＰＤＦファイルをダウンロードできます。

2016.6表面をダウンロード 　　2016.6裏面をダウンロード

ぜひご覧ください。ご意見・ご要望お待ちしています。

大雨被害を受け、市議団の活動報告、防災対策について取り上げた６月市議会のご報告、今後の取り組みなどを掲載した議員団ニュースを作りました。

２面あります。ぜひご覧ください。（ＰＤＦです）

表面をダウンロード　←クリック

裏面をダウンロード 　←クリック

集中豪雨による被害で、特に民有地にかかわる相談が数多く市議団に寄せられています。

中でも、緊急性の高い相談の対策を求め、27日、高木たけし・河村ひろ子の両市議は辻つねお県議とともに、県の担当者と交渉しました。

「住宅の裏山から大量の土砂や木が流れ込みそうだが、山の持ち主と交渉できない」という相談者については、県の管理地については早急に土砂を撤去し、県から山の所有者へ対策をとるよう連絡してもらうなど、緊急対策をとることとなりました。

また、山が崩れ、下の団地の住宅が玄関先まで土砂に埋まり避難している相談者について、「土砂の撤去を公費負担できないか、また、県・市で何らかの制度が活用できないか」など対応を協議しました。

民有地は個人の所有財産であり、行政は介入できないとの立場が一般的ではありますが、住民の命を守るため、土砂崩れ対策などの補助制度を創設した自治体もあります。

広島市でも、2014年の大規模土砂災害では、民有地の土砂の撤去をおこなっています。

集中豪雨や地震などいつ起こるか分からない自然災害ですが、被害を最小限にとどめる努力はできます。住民の立場に立った公的支援や制度が求められます。

２７日、市議団は、市長あてに大雨災害の対策を求める要望書を提出しました。

約１７６０棟が被害を受けたとみられ、道路冠水や崩土、法面崩壊や川越流、倒木など、市内各地に被害が広がりました。

さらなる降雨が予想されるなか、緊急の第１次の要望として、万全な対策と迅速な復旧を求めました。

また、民有地での被害相談がいくつか市議団に寄せられています。

市は、民有地は行政は不介入との立場ですが、命にかかわる問題であり、必要な助成を行うよう要望しました。 

要望書　←クリックするとダウンロードできます（ＰＤＦファイル）

↑緊急提出のため、高木たけし市議が同席できておりません。

市の職員も不眠不休で対応にあたっていますが、災害時の自治体職員不足は各地で問題になっています。災害発生後に市職員が余裕をもって万全の対応がとれる態勢が必要です。

↓被害の相談が次々寄せられています。

６月２２日未明からの大雨により、市内で浸水や土砂崩れなどの被害が相次ぎました。

被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

党市議団も各地を見回り、住民のみなさんに状況や要望をお聞きし、復旧対策にあたっています。

被害の程度によっては、災害見舞金の支給や、税金等の減免など市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

福山市の支援制度１　２ 　←クリックするとダウンロードできます（ＰＤＦ）

福山も、いつどのような災害が起こるか分かりません。

６月議会でも、防災対策を求め一般質問を行いましたが、地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政にいっそう力を尽くします。

介護・保育労働者の処遇改善について

河村市議（質問）　安倍政権は「１億総活躍社会」「介護離職ゼロ」の目標を打ち立てましたが、社会保障費の大改悪に伴い、掲げた目標と実態は乖離の一途をたどっています。

　介護・保育など福祉労働者の賃金は、全労働者平均より月額１０万円も低く、深刻な人材不足です。しかも、この分野は次世代を担う若者がとても多い職種です。

　仕事にやりがいと誇りを持ちつつも、低賃金・過密労働で生活そのものが厳しく、子どもを生み育てる事すら困難です。

　労働に見合った賃金や労働環境を整備することは喫緊の課題です。

　日本共産党を含む、当時の野党５党は、３月２日「介護労働者等の処遇改善法案」、同月８日「保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案」を衆議院に共同提出しました。しかし、自公政権により、否決・審議拒否となりました。改善を求める福祉現場の多くの声を踏みにじるもので断じて許されません。

　昨年４月、介護報酬がマイナス改定となり、介護事業所の倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降、史上最高となりました。　　　

　本市でも職員不足や経営悪化により休・廃止した事業所が発生していますが、2015年度の休・廃止件数についてお答えください。　　

　ある施設の理事長は「年間3000万円の報酬減で大打撃。職員を募集しても人が全く集まらない、施設をフルオープン出来ない。深刻な問題だ」と話していました。またある特養の施設長は「ほとんどの施設で人材が不足。福山市の介護存続の危機だ」と訴えられます。

　国は、処遇改善加算を実施していますが、2015年度の厚労省の調査によると、処遇改善加算Ⅰを取得した事業所では平成26年度と27年度比較で月額1万3170円増となりました。しかし、全職種より１０万円も低い給与水準で抜本的な解消に至っていません。

　また、介護基本報酬の引き下げにより、施設の経営はますます厳しさに拍車をかけています。

　人材不足の一番の原因である低賃金を抜本的に解消するため、介護報酬をせめて元に戻すこと、また処遇改善交付金の再創設を国に求めるべきですが、ご所見をお示し下さい。

　これまで市独自の処遇改善策の検討を要望しましたが、どのように検討されたのか、また介護労働者の確保について本市の取り組みについてお示し下さい。

答弁（市長）

　まず、介護労働者の処遇改善についてであります。
　2015年度（平成27年度）において、介護事業所からの休止届は29件、廃止届は37件提出されており、一方、新規開設は37件でありました。
　次に、介護報酬の水準及び処遇改善につきましては、国において、介護事業所の経営状況や物価変動を勘案し、サービスの実態に見合った基本報酬を定めた上で、介護従業者の処遇改善を図るために加算措置を講じているものであります。
　本市といたしましても、適切な介護報酬の設定が引き続き行われるよう、全国市長会を通じて国に要望しているところであります。

　なお、国が設定した介護報酬に加え、市独自で財政措置を講じることは、制度上、困難であります。
　また、介護人材の確保につきましては、国、県、市、関係団体が連携して、総合的に取り組むことが必要であると考えております。
今年度は、新たな取組として、広島県社会福祉協議会と福山市社会福祉協議会が主体となって、地域の関係団体等で構成する人材確保推進組織の立ち上げを予定されていることから、
本市もこれに参画し、地域が一丸となった介護人材の確保に取り組んでまいります。

保育士の処遇改善について

河村市議（質問）

　「保育園落ちた日本死ね」という匿名のブログを機に、保育所の待機児童問題や、深刻な保育士不足の問題が改めて注目を浴びています。

　東京都内の保育士を対象とした調査では、保育士の１８％が退職を考え、その理由のトップは「給料が安い」でした。保育士の低賃金と劣悪な労働条件は、国の認可保育所の運営費を算出する際の人件費が安すぎる事が大きな原因です。

　国は2017年度からの、保育士の処遇改善を打ち出しました。その内容は、月額６０００円の引き上げと、ベテラン保育士の賃金を4万円程度引き上げるというものですが、全産業の給与水準には到底及びません。

　保育士はハードワークの上、子どもの命と直結するリスクは高く、専門性が問われる仕事です。

　市内のある保育士は「勤務時間は休む間もなく保育をしている。休憩時間を削り事務作業。翌日の準備や記録は子どもが帰ってから行うため毎日残業」、また、別の保育士は「人間の土台をつくる大切な時期。保育士の仕事に誇りを感じるが、給料は安く長く働き続けられない」と話します。

　保育士を安定的に確保するため、処遇改善予算を抜本的に増額することを国に要望することを求めますが、ご所見をお示し下さい。

　他市では、処遇改善に向けた独自の取り組みが進んでいます。

　船橋市では、2016年度から私立保育園、認定こども園に勤務する保育士に対し、給与上乗せ補助として年額で最大36万5900円を支給します。

　浦安市では、国の地方創生交付金を活用して、保育士に対する就学資金貸付制度が実施されています。

　本市も「職員給与等改善費」により処遇改善の取り組みは行われていますが、さらなる増額や独自の助成制度の創設が必要ではないでしょうか、ご所見をお示し下さい。

　市内の公立保育所の保育士の雇用形態は、2014年度は正規職員397人、非正規職員464人であり、非正規化が進んでいます。子どもの権利を保障するには、公私立・認可無認可の区別なく、保育施設で暮らすすべての乳幼児に等しく最善の保育をしなければなりません。

　まずは、保育士は正規雇用とすることを求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）　次に、保育士の処遇改善についてであります。

　保育士の処遇改善につきましては、2013年度（平成25年度）から国において継続し、取り組まれていろところです。

　しかしながら、その貸金水準は、全産業と比較して低く、今月、閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に、更なる処遇改善策が位置づけられたところであります。

　本市としては、これまでも独自の処遇改善に取り組んできたところでありますが、引き続き、
こうした国の動向にも注視してまいります。

　なお、公立保育所の職員の採用につきましては、中長期的視点に立って、計画的に実施してまいります。