日本共産党福山市議団

　芦田川に小学１年生の児童が転落し死亡した事故を受け、9月15日、市議団は辻つねお県議とともに、国土交通省中国整備局 福山河川国道事務所長に、安全対策を求める緊急要望書を提出しました。

　事故現場の河川敷は遊歩道や遊具が整備され、市民の憩いの場となっています。しかし、事故の翌日、市議団が現地調査した結果、安全対策が不十分であることが判明しました。

↑柵がなく、遊歩道と護岸の間の草も子どもでも越えられる高さです

↑手が届くぐらい水面が近いですが、水深はすぐ深くなります。護岸のり面はコケで滑りやすく、はい上がるのは困難です

↑河川敷に注意喚起の看板などは見当たりませんでした

危険の事前防止と被害軽減策を

　芦田川流域では、以前にも児童の転落死亡事故が発生しています。

　親水場所で河川利用者の安全性を向上させるためには、転落などを防ぐ事前防止策とともに、事故発生時の被害軽減策や対応策が必要です。

　緊急に転落防止策を講じ、子どもにも分かりやすい注意喚起の看板や河川の危険性の啓発周知、救助訓練や体験講習会の実施など５項目を要望し、文書で回答を求めました。

　大平よしのぶ衆議院議員の中国ブロック担当秘書も同席。今後、連携して国への要望を強めていく予定です。

芦田川での児童水難事故に対する緊急要望書　←クリックでダウンロードできます

近年、特別支援学校に通う児童・生徒数が急増し、過密状態にあるとの声が寄せられています。

９月13日、市議団は辻つねお県議とともに、広島県立福山北特別支援学校を視察し、校長、教頭、小・中学部、高等部の主事から、現場の実状や要望などを直接お聞きしました。

教室不足が限界に

１教室あたりの定員は基準の上限を超えてはいませんが、教室が不足するため、音楽室やコンピュータ室などを転用して対応しています。

２０１３年に移転開校した当時の本来の用途から転用された教室は13室に上り、音楽や体育の授業を普通の教室でするなど、授業内容に支障が生じています。

学校の施設設備や機器、スクールバスの運行も不足し、

「物理的にも受け入れは限界にきている」とのことです。

↑１つの特別教室を２つに分けて普通教室として使用したり・・・

↑給食調理室も手狭に・・・

行政の責任で教育の充実を

知的障害に対応した特別支援学校は、市内に2校しかありません。

学校現場では、最大限に努力し、教員の専門性を高める取り組みも積極的に行なっています。

市立の特別支援学校の設立など、行政の責任で、受け入れ先を増やす対策をとり、きめ細かな教育を提供しなくてはいけません。

また、通常の学校と同じように、校舎の広さや必要な施設を定めた国の設置基準を作るよう求めることが必要です。

9月6日に開催された建設水道常任委員会の主な内容をご報告します。

市が新浜浄化センター跡地売却を明言

　地元町内会は(仮)防災センターを要望

新浜浄化センター解体工事が契約され、2017年3月31日完成予定であることが示されました。

―質疑の概要―

村井市議　海抜の高い土地なので避難所・防災施設として活用したいとの地元要望が強い。解体にあたり、跡地の今後の方向性は？

答弁　売却を念頭にする。

村井市議　売却すれば、低海抜地域で総合的な防災施設にできる公的な土地がなくなる。地元要望を踏まえて再検討を。

答弁　避難所は足りている。跡地を避難場所とするつもりはない。売却して上下水道事業費に繰り入れる財政としたい。

村井市議　経済効率優先で良いのか？昨今の異常気象のなか「想定外」ではすまされない。市民の命最優先の対応を要望する。

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　ほぼ全域が海抜マイナス地帯である曙地区の指定避難所は、小学校と公民館の２カ所のみです。津波や豪雨の防災・救命の観点からも、跡地は貴重な存在です。

　センターの用地確保にあたって、当時の牧本市長は「センター撤去時には、地元の要望に応える」旨の覚書を交わしていました。

　し尿処理施設は、長年にわたり曙町内に悪臭や搬入車の振動・騒音の公害を引き起こし、地元住民は「早く撤去してほしい」「撤去に際しては、地元との約束を守ってほしい」と、たびたび要望を続けてきました。

　地元町内との約束反故は許されません。

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その他

●６月豪雨災害の対策検討会を全市的に立ち上げを要望

●空き家アンケート結果を受け、リフォームや除却の補助、税対策を要望

■熊野浄水場の廃止方針が提示される　など

９月市議会が始まります。

新しい市長に対し、市民の立場にそった福山市政になるよう、議会論戦にがんばります！

一般質問や委員会の傍聴にぜひお越しください。

みなさんの後押しが、大きな力になります！

９月

6日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）

14日 本会議

21、23、26、27日　本会議（一般質問）

28日 常任委員会（総務，民生福祉，文教経済，建設水道）

29、30日　予算特別委員会

10月

４日 議会運営委員会・本会議

12、13、14日 企業会計決算特別委員会

　８月29日、大型道路建設に反対する３団体（福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会、福山道路等の地権者トラストの会、福山バイパスと区画整理を考える会）は、国土交通省福山河川国道事務所に要望書を提出し、要望項目について懇談しました。

　村井あけみ市議団長が同席しました。

　この会合は、国交省が一方的に福山道路の設計協議を打ち切り、都市計画決定を強行した後も、住民の疑問や要望については説明するとの約束に基づいて継続されています。

　要望項目は、「昨年６月24日に国道２号線騒音訴訟で『夜間屋内値40デシベル、昼間屋外60デシベルが受忍限度を超える』という判決が下されたことを受け、福山道路などの騒音の環境影響評価をやり直すこと」「瀬戸町地頭分溝渕遺跡は、草戸千軒遺跡に関係する重要な中世遺跡であり、現地保存してほしい」など10項目に上ります。

赤坂バイパス東入口渋滞の緩和に

　 「右折車線を２車線に改良」と回答

　国道２号赤坂バイパス東入口下り線の渋滞に対しては、右折車線を２車線に改良する工事に取りかかるとの回答が出されました。

市政に対し、意見や要望があるときは、「請願」を提出してみませんか？

請願は憲法に保障された国民の権利です。

党市議団は、市民のみなさんの切実な願いを実現するため、様々な請願の紹介議員になっています。

9月市議会の提出期限は9月12日です。

お問い合わせは084-922-2815（市議団事務局）、info@f-jcp.comへ

8月18日、「福山市地域福祉計画2017」について審議する社会福祉審議会（専門分科会）が開かれました。

審議会委員は、大学教授や障害者団体、地域の団体など様々な立場の市民で構成され、河村市議が議会代表として参加しています。

この計画骨子では、「行政施策だけでは行き届かない部分を地域で支えあうために…」とされ、地域福祉の担い手として、住民、地域、各団体、行政の順にその役割を求めています。

福祉は「市民の権利」・「行政の義務」である

河村市議は、社会保障・福祉を提供する責務のある行政の役割をまず明確にしたうえで、住民・地域の活動やつながりを展開する計画づくりを要望しました。

公共施設の統廃合の見直しを

また、公民館やコミュニティセンター、ふれあいプラザなどの公共施設を１か所に集約し、仮称「交流館」にする再整備計画に対し、市議会でも取り上げてきましたが、「公共施設の統廃合であり、地域の拠点づくりやつながり促進に反する」と見直しを求めました。

他の委員からも同様の意見が相次ぎました。

地域住民の意見でより良い計画に

今後、地域や団体から意見聴取がされますが、市域の広い福山市の様々な地域の実情やニーズを把握するためには、市民の意見を幅広く聞く必要があります。

パブリックコメントも実施されます。

ぜひ、みなさんの意見を積極的に発信し、住民の立場に立った、より良い計画づくりに反映させましょう。

市長選挙後、初めての定例議会となる９月議会が始まります。

みなさんの願いを市政に反映させるために、ご意見・ご要望をお聞かせください。

日本共産党市議団は、よりいっそう力をあわせて議会論戦に力をつくします。

予算特別委員会や企業会計決算特別委員会も開かれます。

ぜひ、お気軽にご参加ください。

８月２９日（月）

午後２時～　市役所議会棟３階　第１会議室

午後７時～　福山民主会館２階（東町２丁目３－２３）

　日本共産党は、8月21日告示・28日投票で行われる福山市長選挙について、候補者擁立を断念し、以下の見解を発表しました。

3期12年の羽田市政への評価 

　3期12年の羽田市政は、住民福祉の増進を本来の役割とする自治体の責任を投げ捨て、「自助・共助」を押し付ける一方、大企業・大型公共事業優先の市政運営を進めてきました。

　「財政の健全化」を名目に、子ども、青年、高齢者、障害者、中小業者などあらゆる年代・各層に負担増、給付減の痛みを押し付け、福祉・医療制度の削減、教育行政の改悪、中山間地域の衰退など、深刻なくらしの困難と危機をもたらす冷たい政治を行ってきました。

　主な分野の問題点を、以下に示します。

◇　　◇

　近隣市町が乳幼児医療費助成制度を拡充する中、福山市はいまだに通院は就学前、入院は小学校卒業までで、県内で最も遅れた水準です。

　公立保育所・幼稚園の民営化や統廃合、規制緩和の導入などで公的保育を後退させました。市長選公約の35人学級は実施せず、厳罰主義と管理主義を教育現場に押し付け、６小学校３中学校を統廃合し、過疎地や島嶼部から学校をなくそうとしています。

　スケボーパークや、科学館・児童館は建設されず、小学校高学年から青年期まで安心できる居場所がありません。

　長寿祝金や介護施設利用者の食費負担軽減制度など、わずかに残っていた市独自の補助制度を次々と削減し、介護保険料・後期高齢者保険料を引き上げ続けてきました。

　国保税は県内で５番目に高く、中学校給食実施率は22・２％です。

　全事業所の90％を占める中小業者は、長引く不況や下請単価の切り下げで厳しい経営が強いられているにもかかわらず、地域経済活性化に有効な「住宅リフォーム助成制度」や「小規模工事希望者登録制度」の創設に背を向け続けています。

　学校校舎の耐震化率は全国最低水準です。今年6月22日の大雨では、市内広範囲に浸水被害が起こり、河川改修や拡幅などの遅れが明らかとなりました。南海トラフ地震に対する防災対策も遅延しています。

　大型開発優先・高次都市機能の集積として、鞆港埋め立て架橋計画や伏見町再開発を推進しようとしてきましたが、断念に追い込まれました。「平成の大合併」を推進し、市職員を大幅に削減し、沼隈・新市・内海・神辺町の衰退を引き起こしました。さらに、道州制につながる連携中枢都市構想も強行しています。この12年間で、「行財政改革」を積極的に推進し、支所の縮小、加茂市民病院の廃止、上下水道事業の統合を進め、上下水道料金の引き上げを強行しました。さらに、公民館やふれあいプラザ等も統廃合しようとしています。

　上に述べた諸点から、日本共産党は、今回の市長選を、市政を転換する一大政治戦と位置づけ、取り組みを進めてきました。

市長選挙を巡る立候補状況について

　自民・公明・民進党と連合の推薦を受ける元財務官僚の枝広直幹氏と、村上栄二氏が立候補を表明しています。

◇　　◇

　枝広直幹氏は、羽田市政の継承を掲げて、立候補するものです。枝広氏の福山市長選にあたる公約は中心市街地活性化・都市の魅力アップとして、「にぎわいのある少子高齢化社会のモデル地域」を進めるとしています。これは、国からの補助を受けた新たな形の、大規模再開発・大型公共事業を進めるもので、国の連携中枢都市計画に追従するものです。

　「国際競争力のある元気な農林水産業を育てる」と言いますが、地元農林水産業を壊滅させるＴＰＰの阻止については触れていません。「市独自の留学制度を創設するなど外国語教育を強化」「将来のオリンピック選手の育成」「小中一貫教育」など、「選別と競争」の教育の推進を、露骨に主張しています。

◇　　◇

　村上栄二氏は、大阪市議時代に、「大阪維新の会」に所属し、大阪都構想を推進してきました。

　日本共産党は、この構想は、①大阪市をつぶす　②くらしをこわす　③｢１人の指揮官｣でやりたい放題できる体制（独裁体制）をつくる　として正面からその政治手法を分析・批判してきました。同氏の政策は、例えば、市役所職員の給与と退職金を、不当に高額であるかのように描き、再任用（非正規化）や賞与の切り下げ、業務の民間委託で、安上がりの業務に切り替えることを示しています。これは、「大阪維新の会」の価値観と路線（極端な新自由主義政策、「競争と福祉切り捨て策」）を福山市に持ちこむものです。

　同氏は、「大胆な改革を行う」と主張していますが、３期の羽田市政そのものについては、「財政の堅調さを評価」するなど、正面から批判していません。これでは、福山市の政治の流れは変わりません。

候補者擁立の経緯と見解

　日本共産党は、「清潔であたたかいふくやま市政をつくるみんなの会」の構成団体と共に協議を行い、候補者擁立に向け努力を行ってきましたが、実現できませんでした。その後、党独自の候補者擁立に、あらゆる努力をしてきましたが、擁立には至りませんでした。

　今の福山を民主的に変えてほしいと願われるみなさまの期待に応えられないことに、心からお詫びを申し上げます。今後、市民が主役の市政を実現するために、日本共産党を大きくするとともに、市民・住民運動団体との連携を強め、切実な願いが一歩でも二歩でも前進するよう、取り組みを強化します。

　日本共産党は、福山市議選で掲げた公約の実現に、市民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意です。

地方創生特別委員会の傍聴にお越しください。

８月８日（月）午後1時30分～

市役所 議会棟２階へ

４月の市議選後、初めての特別委員会がつくられました。

日本共産党市議団からは、高木たけし市議と土屋市議が所属します。

住民のくらしにいろいろな影響をもたらす「地方創生」について、
ぜひ委員会の傍聴にお越しください。

みなさんの切実な要望実現に、がんばります！