日本共産党福山市議団

２０１６年６月定例議会・一般質問

第１質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。

防災対策

　　○仮設住宅整備の候補地選定について

　　○公共施設・住宅耐震化について

　　○避難場所について

　　○学校校舎耐震化について

子どもの医療費助成制度拡充について

国民健康保険事業について

　　○限度額引き上げについて

　　○国庫負担の増額について

　　○減免制度の拡充について

　　○資格証明書交付について

後期高齢者医療制度について

福山市空家等対策計画について

福山市立地適正化計画基本方針（素案）について

子ども医療費助成制度について

質問（高木市議）　日本の子どもの貧困率は、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年は16.3%で、前調査から0.6％増加しています。

　日本の貧困家庭は、一人平均年122万円以下で暮らす生活です。母子家庭の平均年収は243.4万円です。これは、児童のいる世帯の平均年収673.2万円に対し３６・１５％に過ぎません。

　日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6％にも達し、OECD加盟3４ヵ国中33位です。

　広島県の貧困率は１４・９％で、子どもの6～7人に１人が貧困です。

　福山市の子ども医療費の助成制度は、入院は小学校6年生までですが、通院は就学前までで、小学校1年生になった途端、医療費の3割負担が重くのしかかります。

　小学校低学年では、十分な体力が育っておらず、小児ぜんそくやアレルギー、たびたび風邪をひくなど、長期にわたる疾患で、多くの診療科に渡る治療も必要です。

　お金がないために、治療の中断などが起きてはなりません。

　ある若いお母さんは「3割の医療費負担は、重荷です。子どもに高熱が出たとき、病院に行こうかゆくまいか、財布を覗き込んだ。子どもが病気なのに、お金と天秤にかけた自分に、とても情けなかった」と訴えられました。

　これが、現実の姿ですが、どのように受け止められるでしょうか。ご所見をお示しください。

　神石高原町、三次市、世羅町、北広島町は、助成制度を18歳までに広げました。

　また、多くの近隣自治体が、中学校3年生までに制度を拡充しています。

　市長は、近隣市町との格差をどのように受け止めているのか、ご所見をお示しください。

　また、人口減少社会の中で、出生率を高め、福山市からの人口流出をくいとめるうえでも当制度の拡充は有用であると思料しますが、ご所見をお示しください。

　福山市も中学校卒業までの助成対象に広げることを求めるものです。

　以上についてのご所見をお示しください。

答弁（市長）　少子化対策が、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中、子どもの医療費助成制度については、本来、国が責任をもって、制度を構築すべきものであり、本市といたしましては、引き続き、全国一律の制度として創設するよう、全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。

　なお、国が設置した「子どもの医療制度の在り方等に屈する検討会」では、「統一的な基準を示す必要がある」との議論もあり、本市としては、今後の国の動向にも握祝してまいります。

立地適正化計画について伺います。

質問（高木市議）　6月1日、建設水道委員会に、福山市立地適正化計画基本方針（素案）が示されました。

　立地適正化計画は、2006年の社会資本整備審議会答申「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」における「集約型都市構造」の提唱をうけ、2014年に公布施行された都市再生特別措置法一部改正によって制度化されたものであります。

　当基本方針(素案)についていくつか質問いたします。

１、    まず、この計画が、福山市民や地域住民からの自発的なまちづくり方針として要望されたものではなく、国主導のまちづくりを福山市が追従して、市民に押し付けるものとなることを懸念するものです。

　このような上からの押しつけによるまちづくりは、市民理解は得られないものと思料しますが、ご所見をお示しください。

２、    当基本計画（素案）は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計を基に作成しています。

　社人研の人口推計によると、福山市の人口は2015年45万9415人、2020年44万9415人とされていますが、実際の2015年の福山市人口は、47万944人で1万1529人の差があります。

　201６年5月末人口は47万１３２８人ですが、2020年までの３年間に、2万1529人の人口減となる計算となり、年平均7000人余の人口が失われることとなります。

　社人研の人口推計をそのまま福山市に当てはめて計画を立てること事態、現実的ではありません。

　合計特殊出生率、高齢化率、生産年齢人口割合について、福山市の今日までの実際の数値は、社人研の推計値と誤差はないのか、お示しください。

３、    社人研の推計値をそのまま用いることは、各々の自治体が定住促進計画を立て、子育て支援を手厚くするなどで、人口増加や出生率の向上に努力していますが、その努力に水を差し、否定することとなるのではありませんか。

　市長は、9日の市長説明で、諸施策の促進で、子どもを産み育てやすい街づくりに取り組み、本市の合計特殊出生率が2008年からの5年平均で、１・７１と中核市で最も高い数値を示したと説明されましたが、この方向で人口増加策に一層努力し、人口減少社会に歯止めをかけるまちづくりにこそ、力を注ぐべきではありませんか。

　福山市は2050年の推計人口分布を前提に計画を推進しようとしていますが、人口衰退を受忍するのではなく、今後34年間、人口増や出生率増加への努力を積み重ねる施策こそ進めるべきべきではありませんか。ご所見をお示しください。

４、    医療・福祉・商業施設などの生活関連サービスなどを提供する都市機能は、商圏人口の上に成り立っているとしていますが、これは、経済面の効率化を指標としたものであり、地域の努力や地方自治体の果たす役割を後景に追いやっています。

　効率化と経済性の下に、どこでも必要な医療や福祉を保障するべき地方自治体の役割を放棄することになるのではありませんか。

５、    人口減少社会への対応として、都市計画区域内に居住誘導地域と都市機能誘導区域を定めるとしています。

　そもそも、どこに居住するかは、憲法に定められた居住権であり、誘導区域を行政が定めて誘導することは、権利の侵害であります。

　また、都市機能の誘導は、新たな投資を必要とするものであり、スクラップ＆ビルドの手法に他なりません。

　都市機能誘導の財源は、どのように確保されるのか、今後どれくらいの予算を必要とすると見込んでいるのでしょうか。

　人口減少社会を前提とするのであれば、なおさら、財政出動を抑制するため、今ある資源をいかに生かすかという視点こそ大切ではありませんか。

６、    仮に居住誘導地域に人口移動が行われた際に、都市計画区域内に人口空白地域や過疎地域が生まれることになりかねません。

　居住区域以外の土地利用は、どのようにするのか計画をお示しください。

　また、人口空白地域などの国土の保安・保全はどのように行うことになるのかお示しください。

７、    当計画の策定については、２０１５年度策定した基本方針案を（仮称）福山市都市再生協議会で協議し、パブリックコメントを行うとのことです。

　そして、201６年度の早い段階で人口減少問題に関する市民アンケートを実施するとのことです。

　順序として、まず、福山市の将来を見通したまちづくりや人口増の施策などについて、市民アンケートを行い、市民と共に町づくり計画を策定するべきではありませんか。

（仮称）都市再生会議の構成に、市民の代表の参加はどのように行われるのかお示しください。

以上７点それぞれについて、お答えください。

答弁（市長）　人口減少は、地方共通の課題であり、本市も避けては通れないものと考えており、地域経済の活性化等を図る中で、人口減少対策に取り組んでいるところであります。

　立地適正化計画は、客観的、かつ、具体的なデータに基づく将来の人口分布状況等を中心に作成することとしており、本市の将来のまちづくりについて、市民の皆さんと共に議論し、人口減少に伴い顕在化する諸問題を、力を合わせて乗り越えていこうとするものであります。

　人口推計につきましては、国の通知に基づき国立社会保障・人口問題研究所の数値を用いているものであります。

　今後は、都市再生特別措置法に基づき、公共交通、医療、福祉、経済等の関連団体や、自治会連合会などの市民団体により構成する（仮称）福山市都市再生協議会を設置し、都市機能等のあり方について議論をする中で、持続可能で、豊かさあふれるまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

空き家対策について

質問（高木市議）　福山市は、本年４月に、「福山市空家等対策計画（基本的考え方）」を発表しました。

　これによると、外観目視の調査結果による市内の空き家数は、４４６６件とのことです。

　老朽空き家や、適切な管理がおこなわれていない空き家は、まちの安全や景観、防災、衛生等の問題があります。

　市内でも、「ゴミ屋敷状態」となった空き家の管理について、解決できず、途方に暮れている町内会も散見され、積極的な取り組みが求められます。

　空き家の再生利活用は、本市のみならず全国的な行政課題です。

　そして、他の多くの自治体では、国の補助制度等も活用し、自治体独自の補助制度等を策定し、再生利活用に、積極的に取り組んでいます。

　例えば、岡山市は、空き家の改修経費の一部を補助するための「岡山市空き家等適正管理支援事業」を行っています。

　これは、空き家を改修後は、「賃貸や売却、所有者が居住」するなどの活用を前提に、市が、工事費の3分の１、もしくは、上限50万円を補助する制度です。

　リフォーム工事として「耐震改修」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含む事が条件ですが、昨年度、11件の実績があったそうです。

　さらに「除却費用の一部補助」も行っており、３０件の実績とのことです。

　これらの補助制度の創設について、一部には、行政が私有財産に関与することを躊躇するといった議論が見られます。

　しかし岡山市の担当者は、「個人財産に税金を投入することに対する批判は、市内には一切ない。それよりも、深刻な事態に陥っている、空き家を減らすため、行政に何が出来るか考えたすえ、制度の創設に至った」と、経緯を語っていました。

　広島県が発行した「空き家対策対応指針」には、空き家の購入・リフォーム等に対する制度を「検討する」と記載されています。

　さらに、老朽危険空き家の除却に対する助成として、「先進事例等を参考に地域の実情等に応じた助成制度を検討」、とあります。

　「指針」には、空き家の所有者が「除却を判断する際に、費用が捻出できないために除却が進まない場合が多くある」と指摘があるように、所有者には、費用ねん出が、大きなネックです。

　「福山市空家等対策計画（基本的考え方）」においても、空き家の発生要因は、「費用が工面できない」といった、経済的負担であることが示されています。

　わが党が、3月の予算議会で、これらの問題を解決するために、補助制度の創設を求めたところ、「様々な意見を聞きながら検討する」旨の答弁でしたが、その後の検討状況について、お示し下さい。

　また、市として、空き家リフォームと、除却費用の助成制度を創設することを求めます。お答えください。

　次に、税制上の措置について伺います。

　空き家の解体が進まない大きな要因は、更地になると固定資産税が増高することにあるようです。

　これに対処するため、例えば、東京都足立区では、場所によって解体後駐車場としての整備を推奨し、負担の増える固定資産税の補填になるように周知しているそうです。

　本市としても、駐車場の整備など、解体後の活用に関するさまざまな情報を周知すべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。

　次に、空き家の有効活用の促進について伺います。

　全国では「空き家バンク」などの活用が進んでいます。

　例えば、世田谷区では、２０１３年４月から、区内の空き家、空室、空き部屋を「空き家等」として地域資源と捉え、空き家等の地域貢献活用を目的とした「空き家等地域貢献活用相談窓口」を開設しています。

　事業は区が設立した財団に委託して行われている、とのことで、窓口では、地域貢献に提供してもらえる空き家所有者と、ＮＰＯなどの利用団体との、マッチングに取り組んでいます。

　こうした例も参考にし、本市も、独自の専用相談窓口を設け、空き家の有効活用を推進すべきだと考えますが、ご所見をお示し下さい。以上についてお答えください。

答弁（市長）　昨年度、空き家の実態を把握するため、市内全域において、公道などから外観目視による実態調査を実施いたしました。

　今年度は、空き家と思われる建物の所有者に対し、利活用などの意向を確認するためのアンケート調査を実施し、その調査結果を基に、本年2月に設置した、専門家等で構成する「福山市空家等対策協議会」において、意見も伺う中で、空家等の発生を予防し「抑制するとともに、地域資源としての有効活用の促進、適正な管理に向けた取り組みなど具体的な施策を検討することとしております。

後期高齢者医療問題について

質問（高木市議）　75歳以上の国民を「後期高齢者」と呼称し、これまでの健康保険制度から分離した都道府県単位の後期高齢者医療保険制度が施行されてから8年が経過しました。

　当制度は、高齢者を差別する世界でも異例の高齢者いじめの制度です。

　国は制度施行１０年目にあたる2017年度から保険料の特例軽減措置を廃止しようとしています。

　特例軽減措置の廃止で、均等割りの9割軽減が廃止された場合、保険料は約3倍に、被扶養者の保険料は10倍になるケースもあるなど、深刻な負担増となります。

　国に対して、特例軽減措置を存続するとともに、医療費2割負担化を止やめることを強く求めてください。

　また、年齢で区別・差別する当制度は廃止し、元の老人医療制度に返すことを強く求めてください。

　次に、広島県の2016年の保険料見込み額は、月額5597円で、全国47県中、12番目に高い保険料となっています。

　滞納被保険者数は3733人で短期被保険者証交付数は1160人に上っています。

　福山市でも、2014年度滞納数が529人、短期被保険者証交付数は１６９人とのことです。

　一方、広島県後期高齢者医療広域連合の保有する医療給付費準備基金は、201４年度末で88億1065万１０００円にのぼり、201５年度決算見込みでは、94億6900万円余とのことであります。

　この基金は、次年度以降の給付に充てるための基金ではありますが、高い保険料で高齢者の生活が脅かされている今日、この基金を活用して、保険料の引き下げを図るよう、積極的役割を果たすことを求めます。

　また、短期保険証の交付は取りやめることも、強く求めてください。

　以上それぞれについてのご所見をお示しください。

答弁（市長）　はじめに、保険料の軽減特例措置の見直しにつきましては、運営主体である広島県後期高齢者医療広域連合において「現行の軽減特例措置を維持すること、及びやむを得ず見直す場合は丁寧な説明や周知を行い、激変緩和措置を講ずること」などを、国に対し要望しているところであります。

　次に、後期高齢者医療制度の廃止につきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書において、「現在では、この制度は十分に定着しており、現行制度を基本としながら、必要な改善を行うことが適当である」とされたところであります。

　次に、医療給付準備基金の活用についてであります。

広域連合においては保険料率の改定に当たり、可能な限り保険料の抑制を図るためにこの基金を最大限活用していると伺っております。

　次に、短期被保険者証の交付についてであります。

　短期被保険者証は、保険料にかかる納付相談の機会を確保することにより、収納対策を効果的かつ効率的に行い、健全な財政運営を図る観点から、広域連合が交付しているものでありますが、医療の給付に何ら制限を加えるものではありません。

国民健康保険行政について

●限度額引き上げについて

質問（高木市議）　２０１６年度、国保税の限度額を医療分２万円、支援分２万円引き上げの方向が示されました。

　これまで限度額は、２０１４年度、支援分２万円、介護分２万円引き上げ、２０１５年度、医療分１万円、支援分１万円、介護分２万円引き上げています。

　２０１６年度引き上げれば、３年間連続で、国保税の限度額を年間４万円合計１２万円引き上げることになるものです。

　課税限度額引き上げによる影響額は、４,１５０万円です。2015年度決算剰余金6億7852万7千円と国保財政調整基金7億5978万5千円を活用すれば財源は十分あります。

課税限度額は引き上げないよう求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　国民健康保険税は、社会保険料としての性格を有するため、受益と負担の関係で、課税限度額が過度に高くならないよう、限度額が地方税法施行令で定められているものであり、中低所得者層の負担軽減を図るため、2016年度（平成28年度）の税制改正に基づき改定したものであります。

●国庫負担の増額について

質問（高木市議）　２０１７年度から、国は保険者支援制度を拡充し、総額約３、４００億円を投入することにしています。

　しかし、保険者支援金額は、全国の市町村の一般会計法定外繰り入れ額、年間約３、９００億円にも達していません。

　全国知事会が国保税を中小企業の｢協会けんぽ並み｣に引き下げるために１兆円の国費投入を求めてききましたが大幅に不足するものです。

　国費投入１兆円が実現すれば、高い国保税を１人当たり３万円、４人家族で１２万円の引き下げを行う事ができます。

　国に対し、増額を強く求めることが必要です。ご所見をお示しください。

答弁（市長）　本市においては、これまでも、国に対して国民健康保険の財政基盤強化のための財源措置を確実に実施するとともに、更なる財政支援の拡充を行うよう今回市長会を通じ、要望を行っているところであります。

●減免制度の拡充について

質問（高木市議）　また、同じ所得であれば、家族が増えるごとに出費がかさみます。その上社会保障である国保制度の保険税の算定は家族が増えるたびに保険税がひき上がる事になり、一層生活を圧迫します。

　国保加入世帯の所得が減少しているときに、子育て支援策として国保税を算定する際の均等割りを乳幼児や、３人目以降の子どもについては算定しないことを求めるものです。ご所見をお示しください。

　さらに、市として、国保税減免制度の拡充として、低所得者減免の設定や、多人数世帯減免などを創設することを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　国民健康保険制度においては、税負担を抑制するための法定軽減制度が設けられ2014年度（平成26年度）からは毎年度、拡充・見直しが行われております。

加えて、本市においては、独自の減免制度により、子育て世代への負担軽減を図っているところであります。

●資格証明書交付について

質問（高木市議）　２０１４年度決算資料によると、福山市の資格証明書交付数は、全国の４３中核市の中で、高い方から２０番目です。

　豊中市は、全世帯１８万５４３０のうち国保加入世帯が、７万６５１世帯とほぼ福山市と同じ状況の自治体です。

　２０１４年度滞納率１６．８９％と福山市より３．３２％高い自治体ですが、資格証明書発行世帯数は、８８世帯であります。

　福山市で、資格証明書交付が減少していることは評価するものですが、２０１４年度でも５８９世帯となっています。

　資格証明書は、悪質滞納者と確認できない世帯には、交付しないことを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　資格証明書につきましては、被保険者間の負担の公平性や制度の安定運営の観点から、負担能力があるにもかかわらず、納税に誠意が見られない世帯に対して交付しているものであります。

　交付に当たっては、実態調査や納税相談をきめ細やかに行ってきたところであり、引き続き、交付抑制に努めてまいります。

防災行政について

●仮設住宅整備の候補地選定について

質問（高木市議）　４月１４日におきた熊本地震では、２度にわたるマグニチュード６・５～７・３の地震により、全壊棟数は１,６９６棟、死者数４９人、避難所避難者は最高１９万人にも達しました。

　亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く地震が収束し、被災された方々が、もとの生活にもどれるよう願うものです。

　その後も、余震が続く中、雨によって土砂災害や道路の寸断などで地域が孤立し、支援物資が届かない地域もありました。

　激甚災害指定が行われ、ボランティアの派遣や募金なども寄せられていますが、いまだに、避難生活を余儀なくされる方々がいます。

　必要な仮設住宅を整備するための、候補地選定を事前に行っていなかったことが、整備の遅れになったと指摘されています。

　南海トラフ巨大地震等に対する、福山市の候補地選定の状況をお示しください。

　また、この仮設住宅の整備予測棟数をお示しください。

答弁（市長）　まず、仮設住宅の建設候補地につきましては、広域避難場所に指定している駅家公園など7施設のうち、火災からの避難場所である芦田川緑地を除く6施設を予定しております。

　仮設住宅は、公営住宅や民間のアパートなど既存施設の利用も考えており、被害状況に応じて対応して参る考えであります。

●公共施設・住宅耐震化について

 質問（高木市議）　海上保安庁の調査で、南海トラフ巨大地震の想定震源域におけるプレートのひずみが西日本で拡大していることが明らかにされました。

　その後、政府の地震調査委員会は、今後３０年間で震度６弱以上に見舞われる確率を示した２０１６年版｢全国地震動予測地図｣を公開しました。

　前回１４年版に比べて、ひずみの拡大により、確立が上昇しています。

　福山市の発生確率は、２６％～１００％のゾーン内になっています。

　当委員会の予測確率で熊本市は、今年1月時点で7.6％今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が7.6％と低かったにもかかわらず震度7の地震がおきた事から、｢数値が低いから安全だと思うべきではない｣としています。

　広島県の防災拠点や避難所となる公共施設の耐震化率は、２０１４年度末７３･４％で全国４７番目という最も低い県となっています。

　福山市の各支所、公民館、コミュニティセンター、集会所等のそれぞれの公共施設耐震化率と、耐震化計画についてお示しください。

答弁（市長）　次に、支所、公民館、コミュニティセンターの耐震化率についてであります。

　支所は、80％、公民館は、65．8％、コミュニティセンターは、31．6％となっております。

　今後の公共施設の整備につきましては、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」に基づき、実施してまいります。

 質問（高木市議）  住宅耐震化について伺います。

　福山市の住宅耐震化率は、１６年３月末で、77％であり、目標としていた15年度90％からみて１３％低く２万3400棟の耐震化が必要となります。

　阪神淡路大震災では、死者のうち住宅等の損壊による圧死が、80％であった事から、住宅耐震化の促進が重要な課題と位置付けられました。

　福山市の耐震化が進んでいない理由についてお示しください。また、引き上げるため、補助率の引き上げ等拡充が必要と考えますが、ご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、住宅の耐震化についてであります。市内の住宅の耐震化率につきましては、国が行った「住宅・土地統計調査」をもとに推計し、2003年（平成15年）の耐震化率は、65％でありましたが、昨年度末には約77％となっております。

　これまでの取組により、一定の改善はあったものと受け止めております。

　現在、熊本地震を受け、国等において、建築物被害の調査、原因分析が行われており、補助制度も含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　引き続き、出前講座等あらゆる機会を通じて、耐震化の必要性の啓発や補助制度の周知に努めてまいる考えであります。

●避難場所について　 

質問（高木市議） 　福山市では、津波ハザードマップを作成し、曙町、新涯町、箕島などの浸水した場合に避難場所が指定されています。

　避難必要者に対し、避難場所は充足しているのかお示しください。

 　さらに避難場所を増やすこと、新設なども必要と考えますが、ご所見をお示しください。

 　これまで、地元町内会から要望がでている曙町の終末処理場跡地を避難場所として整備するよう求めるものです。ご所見をお示しください。

答弁（市長）　次に、避難場所についてであります。

　津波からの避難方法は、「より早く、より遠くへ、できるだけ高い所へ」が原則であります。

　関係住民の皆様には、津波ハザードマップに関する説明会において、津波からの避難に関するガイドライン」をお示しし、津波情報等が発表された場合には、浸水想定区域外へ速やかに避難いただくよう、周知しております。

　津波浸水想定区域内に指定している津波避難場所は、避難に時間を要する方などが、一時的に避難する施設であり、耐震性を有する3階建て以上の施設を指定しております。

　指定に当たっては、近隣の民間施設にも協力を求め、拡充に努めているところであります。

　現在までに指定している39施設・1地帯の収容人数は、合計で約26万5千人であり、避難必要者数を充足しております。

　特に、津波の被害が大きいと想定されている曙・新涯・箕島地区に関しては、人口約2万人に対して、その範囲内に約11万人を収容できる津波避難場所を指定しております。

　なお、新浜浄化センター跡地の利活用につきましては、売却を基本とする考えであります。

●学校校舎耐震化について

質問（高木市議） 　子どもの命を守り、避難所確保のためにも、学校校舎耐震化が重要となります。

　学校校舎耐震化は、２０１６年４月１日現在で７５．１％です。

　残る小学校６３棟、中学校３４棟の耐震化を早急に行うための計画をあらためて立てる必要があると考えます。

　ご所見をお示しください。

答弁（教育長）　　学校施設の耐震化につきましては、「福山市立学校施設耐震化推進計画」を踏まえ、これまでも、重点施策に位置づける中で、取り組んできたところであります。

　今後も、耐震化の優先度や学校生活への影響にも配慮しながら、計画的に取組を進めてまいります。

福山市学校規模・学校配置の適正化計画について

河村市議（質問）　現在、福山市教育委員会は、統廃合の対象校の保護者との「意見交換」を開催しています。
　ところが、「意見交換」と言いながら、事実上は「教育委員会の方針の『伝達』となり、保護者らから、「意見の聞きっぱなし、言わせっぱなし」になっている、と批判の声が上がっています。
　出された意見や要望の特徴的なものはどのようなものか、それらに対し、どう対応しているのか、お答えください。

　報道によると、２０１６年２月時点では、山野、内浦、服部、広瀬、内海学区から、合計８７６４筆の学校存続を求める要望署名と、要望書が提出されました。
　その後、東村小学校の存続を求める要望が提出され、全学区で、この計画に対する反対要望が出されたことになります。
　このことは、住民合意が得られていない決定的な証拠です。

　合意の得られていない当計画は、撤回すべきですが、全対象校からの要望に対する、受け止めをお答え下さい。
　文科省は、昭和48年9月27日に、当時の文部省初等中等教育局長から「公立小・中学校の統合について」とする文書を通知しています。
　これには、「学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。」「小規模校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること」と、明記されています。
　これは、いわゆる「Ｕターン通知」と言われるものですが、文科相は、この通知内容を現在でも「引き継ぐ」として、通知内容を「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。
市教委としての通知に対する受け止めをお答えください。

　次に、小規模校の教育効果について伺います。
　多くの住民から、小規模校の存続を求める強い要望が出されるのは、これらの学校で行われてきた取り組みが、地域住民や保護者、子ども達から、支持されているからです。
　福山市教育委員会は、小規模校のメリットについて、●「子ども一人ひとりに教員の目が届きやすく、きめ細かな指導がしやすい」●「友達同士の人間関係が深まりやすい」●「個別に役割を与えて活躍する場面を作り易い」などの、説明をしつつ、「複式学級」を理由に、廃校しようとしています。
　全国での統廃合の理由も、「複式学級を解消」し「子どもを大人数の中で切磋琢磨させる」という、全く同じ論法です。
　市教委は、複式学級のデメリットばかりを強調していますが、わが党の調査では、デメリットを上回る教育効果が挙げられていることが分かりました。
　例えば、ある学校の算数の授業では、一人ひとりの子どもの習熟度に応じ、行き届いた少人数授業が展開されています。
　各自の進度に合わせ、生徒が分からないところやつまずきなどを逐一先生が把握していました。

　さらに、黒板の前で自らの考えを全員に発言させ、それを集団で検討するなど、論理的な思考を身につけさせる実践が行われていました。

　先生の話しでは「子どもの集中力が増し、学力向上が見られる」とのことです。
　小規模校を卒業した後、大集団の中に入っても「大勢の前で発言する、十分な経験が身につき、度胸が据わっている」「自分の意見をまとめて発言できる」「ひとの話しをゆっくり聞ける」「高１ギャップなど一切ない」とのことでした。
　本市も、毎年、広島県へき地小規模校教育研究大会で、複数の学年を同時授業するノウハウや経験が、豊かに交流され、検証されています。
　これらの取り組みを、市教委は、自ら否定するかのように、複式学級の解消を言いますが、へき地小規模教育の成果をどのように評価しているのか、お示し下さい。
　小規模校に、他校から転入した保護者は、「大規模校のように大きな声を張り上げる先生がおらず、丁寧に子どもの話しを聞いてくれる」「何かあった時でも、すぐに連絡があり、学校の様子が手にとるように分かり安心」「どの教科も学力を上手に伸ばしてくれ、塾の必要がない」「不登校だった子どもが自信を取り戻した」といった声が寄せられていました。
　また、保護者にとっても、これらの学校が「親育ちの場」となっています。
ある保護者は、「養護の先生を含め、子育てで、悩んだり迷ったりした時、学校ぐるみで相談に乗ってくれ、自分が成長できる」とのことです。
　さらに、「祭りなど、地域と連携した行事に積極的に参加するため、子どもが何でもできるようになり、親として経験値が上がった」との声も聞かれました。
　このような取り組みは、「教育の原点」とも言え、全市に広げる工夫が必要ではありませんか。ご所見をお示し下さい。
また、市教委として、小規模校が果たしている役割について、●子どもへの教育効果、●保護者への対応の在り方、●地域で果たしている役割、という３点についての認識を、それぞれお示し下さい。

　次に、学校統廃合が地域コミュニティに与える影響について市長にお伺いします。
2015年８月２４日の文教経済委員会において市教委は、統廃合を行った結果の地域の変化について、全国の事例の「調査を検討する」旨の答弁でした。
　日本建築学会の「山間部における学校統廃合地域に与える影響に関する」研究では、統廃合が地域へ与える影響について、いくつかの共通する特徴を報告しています。

それによると、統廃合後の地域は「コミュニティを支えていた若年世帯の転出をはじめ、自治組織とその活動が縮小・消滅し、老人会による昔の遊びの指導や、運動場での地域住民を交えた花見、ＰＴＡ活動など、学校と連携して行われる地域活動が廃校と共に消滅」した、とのことです。そして、「人とのつながりを分断」し、「人口や地域の活力、住民間の結束に影響を与える」と指摘。「廃校は、伝統文化、コミュニティ活動、人と人とのつながりの弱体化とともに、地域を分断し、地域活力の衰退を促している」とまとめています。

　このようなことが、今後、福山市内で起きると、現在、住民との共同で行われている町づくりの取り組みに、水を差すことになるのではありませんか。
以上についてお答えください。

【答弁】
（教育長）　
　現在、計画の対象となっている学区の保護者と、意見交換を行っているところであります。
　教育委員会からは、まず、「学校規模の適正化の取り組みは、子ども達が多くの友達とのコミュニケーションを通して、多様な意見を聴く中でより良い答えを導き出す能力など、たくましく生き抜く力を付けていくためのより良い環境へと整えようとするものであり、効果的な授業づくりを行うための学級規模に再構築していこうという取組」であることを丁寧に説明しております。

　また、「少子化が進み、子どもの数がピーク時から4割程度も減少し、その後も人口減少に歯止めが掛からない状況があるにも関わらず、学校数は当時とほとんど変わっていないこと」「老朽化した学校校舎の建て替えが、今後相次ぐことが見込まれる中、今の教育を、将来に亘って維持し、向上させていくためには、学校の再編は避けては通れないこと」などについて重ねて説明しております。

　保護者からは、「子どもも私も今の学校に満足しているので、このまま学校を残してほしい」
「教育委員会の説明は理解できるが、自分の学校だけは、再編を出来るだけ先延ばししてほしい」などといった意見が出されており、地域から出された署名・要望は、こうした意見をお持ちの保護者や地域住民の思いが、集約されたものと受け止めております。

　しかし、学校再編について、理解を示される保護者の声も多数あり、要望書の内容だけがすべてではないと捉えております。

　次に、1973年（昭和48年）に出された文部省通知についてでありますが、今日の状況は、その通知が出された時代とは大きく異なっております。
　少子化が著しく進むことで、学校の小規模化が急速に進んでいるという、社会廃棄の違いがあり、子どもたちに付けていくべき力を育むための教育内容が、大きく変わってきております。
　私たちは、今日のこの厳しい社会状況から目を逸らさず、児童生徒が適正な集団規模の中で、効果的な教育を受けることが出来、教育にかかる財源を集中的かつ効果的に投資することが出来るよう、今日の学校配置を、適正に見直していく責任があります。

　次に、へき地小規模校の成果についてであります。
　小規模校には、きめ細やかな指導が行いやすいといったことや、教職員が、他の小機尾校と指導方法の交流等を行い、教育の充実に努めている面もあります。
　しかしながら、これからの教育を考える時、小規模校にあっては、グループ学習やグループ間討議などの協働的な授業づくりや教員体制などに課題があると言わざるをえません。

　学校は、地域に見守られる中で、歴史を積み重ねてきたという経緯があり、学校と強く結びついた保護者・地域の取りくいは、再編後においても、大切に引き継がなければならないと考えており、再編後の学校・家庭・地域が一丸となった学校づくりに向け、取組を進めてまいりたいと考えております。

【答弁】（市長）　

　次に、福山市学校規模・学校配置の適正化計画が、地域コミュニティに与える影響についてであります。
　本市の協働のまちづくりの取組は、本年度で11年目を迎え、学区（町）まちづくり推進委員会を中心に、地域課題に応じた取組や、地域資源を活用した魅力あるまちづくりなどが進められる中、子どもたちを地域ぐるみではぐくむコミュニティも根付いているものと受け止めております。
　
　学校再編にあたっても、地域が連携して子どもを育てることの重要性は変わらないものと考えており、引き続き、長年培われてきた地域のつながりや伝統文化を大切にしながら、住民主体のまちづくりが推進できるよう、支援してまいりたいと考えております。

中学校完全給食について

河村市議（質問）　厚労省調査では、全国の国公私立中学校の給食実施率は2014年度87.9%、そのうち完全給食の実施率は81.4%です。

　本市では中学校35校中、わずか7校しか完全給食は実施されておらず、全国水準から大きく立ち遅れています。　

　今年9月から駅家中学校でセンター方式、加茂中学校では親子方式で給食を試行実施します。当校の保護者らは「やっと給食が始まり本当に嬉しい」と非常に喜ばれています。

　しかし、それ以外の地域の保護者からは「同じ税金を払っているのに、なぜ我が子の中学校では給食をしないのか、不公平ではないか」「いつ頃、全市で実施するのか、早く明らかにして欲しい」など、切実な声が多く寄せられています。

　6月3日、「中学校給食を実現する会」が完全給食を求める３９７４筆の署名を市長に提出しました。これまでの提出分を合わせると合計１万6898筆にもなります。

　署名提出時にある女性は「食事は文化であり豊かさである。食育を大切にして欲しい」「全ての中学校で早く実施して」と訴えられました。署名に対してどのように受け止められたのか、ご所見をお示し下さい。

　2014年8月8日の厚労省の「乳幼児栄養調査企画・評価研究会」の資料によると、小学生と同じく中学生も貧困層ほど、朝食の欠食率が多くなっています。また、同省2014年10月6日の「生活保護受給者の健康管理に関する研究会」の資料によると、低収入世帯では、家庭での野菜の摂取頻度が低く、インスタント麺などの摂取頻度が高いという結果が示されています。

　こうした調査からも、栄養バランスのとれた食事は学校給食だけという子どもが少なくない事が推測されます。

　温かく栄養バランスのとれた給食を提供することは、全ての子ども達、とりわけ貧困世帯の子ども達の心と体の成長に重要な意味を持つと思いますが、ご所見をお示し下さい。

　我が党はこれまで、自校方式の完全給食実施を求めてきました。学校給食は単に食事を提供するだけでなく、教育の重要な一貫であり、食に関する正しい理解と判断力を養うことが出来ます。家庭や地域の食文化、食習慣、調理技術が失われ、食と農業や環境の関係性が失われつつある中で、教育としての学校給食には、それらを再構築し、関係を結びなおす力があります。

　また、各学校に栄養士を配置し、アレルギー対策などきめ細やかな対応ができます。校内で調理をするため、給食の時間に近づくと美味しそうな匂いが漂い、仲間と一緒に食することで食欲が増します。自校方式は「食育」の観点から非常に優れています。

　新潟県の五泉市は、センター方式から自校方式へ転換しました。その理由は、給食センターの老朽化と、Ｏ－157の事故を機に、食育や地産地消の推進を視野に自校方式による給食が最良であるという判断に至ったとのことです。自校方式になったことで、「子どもが好き嫌いをしなくなった」「給食がおいしくなって、残食が減った」と非常に好評とのことです。改めて自校方式を中心とした中学校給食の実施を求めますが、ご所見をお示し下さい。

　自校方式の実施可能な学校は何校あり、いつまでに実施するのか計画の具体をお示し下さい。

答弁（教育長）　教育行政について、お答えいたします。

　まず、「中学校完全給食の実施を求める署名」に対しての受け止めについては、中学校給食の実施を求める皆様からの、願いと受け止めております。

　次に、給食の提供と子どもたちの心と体の成長についてであります。

　成長期にある児童生徒の健全な食生活は、健康で豊かな人間形成を図る上で重要であると考えており、給食の提供により、児童生徒の健康の保持増進や、食生活の乱れの改善などにつながるものと考えております。

　次に、白校方式を中心とした中学校給食の実施についてであります。

　「福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針」において、実施方法等については、モデル校による試行実施をする中で、成果と課題を検証しながら、研究することとしており、今年度においては、加茂中学校と駅家中学校をモデル校として、実施してまいります。

建設・都市行政　川南土地区画整理事業について

河村市議（質問） 川南土地区画整理事業は、1969年に都市計画決定されました。

　２０１２年１月の審議会委員選挙後、審議会は3回、協議会は6回開催されていますが、平均3割の減歩や清算金の支払い、行政主導で住民の意見を反映させてこなかった経過もあり、地権者らの理解は得られず事業はまったく進んでいません。

　本年6月２日、「住みよい郷土を造る会」と市が懇談をしました。

　郷土の会の方々らは、幹線道路と区画道路の高低差や、減歩や清算金の問題など、何一つ理解しあえることはなかったと話しています。

　５年間の経緯を踏まえ、2017年1月の審議会委員選挙の実施は行わず、区画整理事業は白紙撤回し、住民と共につくる新しい街づくりに足を踏み出すべきではありませんか。ご所見をお示し下さい。

　全国では未着手となっている区画整理事業を住民と行政の協議で継続的な整備へ転換している事例が多くあります。

　都市計画決定された区画整理区域を解除するには、行政と住民の合意が必須であり、解除の方針を公定化するガイドラインが各自治体で策定されています。埼玉県ではガイドラインとして「長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針」が策定されました。　

　それによると、区域の現状把握や課題整理のあと、基盤整備の必要性を評価する「地域整備構想」を策定し、区画整理の必要性を判断します。区画整理以外の手法に転換する際は、「地域整備計画」を策定するよう具体的な手法を示しています。

　埼玉県川口市の芝地区は昭和３０年代からスプロール化が進み、その対策として区画整理事業が導入されましたが、駅周辺では権利関係も錯綜し事業は未着手となりました。市は2009年から「まちづくり勉強会」を行い、2010年には、まちづくり協議会を設立。住民との協議による整備を検討、埼玉県のガイドラインにも即して、2013年3月には「芝地域整備構想」を策定しました。区画整理事業に代わる計画と事業をセットで検討し、現在は主要区画道路の整備が住民の合意のもと進められています。

　川南地区も生活道路や下水道整備など、整備するべきです。

　本市もガイドランを策定し、区画整理事業の計画について再評価し、新たな整備計画に転換するべきではありませんか、ご所見をお示し下さい。

質問（市長）　次に、川南土地区画整理事業についてであります。

　これまで、地権者の方々に、事業への理解を深めて頂くため、小規模な事業説明会の開催・戸別訪問の実施・情報誌による情報提供・他地区の視察などを実施してまいりました。

　また、説明会などで頂いた意見などについて事業計画に反映出来るかを検討しているところであります。

　来年1月には、土地区画整理法に基づき、審議会委員の任期満了に伴う選挙を行うこととしております。

　この事業は、1969年（昭和44年）に、都市計画決定され2001年（平成13年）には、

地域住民、学識経験者、各種団体等で構成する「神辺地区まちづくり事業計画策定委員会」を設置し、事業の見直しについて、住民参加による協議を重ね、2006年（平成18年）に、

「神辺地区まちづくり事業計画」を策定したものであります。

　この事業は、地域の活性化を図るため、日常生活や防災面、土地利用等の課題解決に必要な事業であり、地権者の一層の理解が得られますよう、引き続き取り組んで参ります。