日本共産党福山市議団

広島県は15日、鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画の免許申請を取り下げました。

「鞆の景観を守ろう」とねばり強く続けてきた住民運動が実を結び、策定から30年余を経た計画が正式に撤回されました。

万葉の時代から続く文化・景観

古代より〝潮待ちの港〟として栄えた鞆港には、江戸期の港湾施設である常夜燈・波止（はと）・雁木（がんぎ）・焚場（たでば）・船番所跡が今も残っています。この５つがすべて現存するのは全国でも鞆港だけで、街並みとともに奇跡的とも言える景観を後世に伝えています。

埋め立て架橋計画と住民運動

１９８３年、鞆港を埋め立て、長さ１８０ｍの橋を架けて県道バイパスを通す計画が策定されました。

「交通渋滞の解消」との理由ですが、景観や文化財を大きく破壊するため、住民の反対が強く、いったん計画は凍結。しかし、２００４年に就任した羽田皓市長は計画推進を掲げ、事業が強行されようとしました。

「鞆の浦の歴史的な景観を守りたい」と、国内外の著名人からも声が上がり、「鞆の浦を世界遺産に」の署名を16万筆超も集めるなど住民運動が広がりました。07年４月には、住民ら１６３人の原告団が埋め立て免許差し止めを求め、県を相手に広島地裁に提訴しました。

住民とともに日本共産党も奮闘 

日本共産党は、国会でも国の見解をただし、計画の撤回を要求。辻つねお県議や福山市議団も、住民に寄り添って運動に取り組み、議会でとりあげてきました。山側トンネルや車両離合スペースの確保など代替案を提案し、歴史的遺産を守りながら住環境や観光のための整備をするよう要求し続けました。

裁判に向けては、計画の最大の根拠とされた交通渋滞を検証するため、調査機関の協力のもと、住民と交通量調査を実施。１日７３００台と試算された通過交通量が、実際には１３００台であることを明らかにしました。

そして、広島地裁は「鞆の浦の景観は国民の財産というべき公益」として、知事に免許を交付しないよう命令。12年に湯崎知事が架橋計画の撤回を表明し、今回の結審へつながりました。

計画反対の住民運動は、景観価値を認めさせ、一度決まった大規模公共事業を差し止めるという歴史的な形で結実しました。

しかし、護岸整備計画など新たな事業が持ち上がっています。世界遺産候補地の調査にあたるイコモスや原告団も懸念を表明しており、今後も景観を守る取り組みが求められます。日本共産党も引き続き、力を尽くします。

加茂町北山に産業廃棄物焼却施設の建設が計画されています。

２月７日の地元説明会に、高木たけし市議が参加しました。

説明会で配布された資料によると、特別管理産業廃棄物（医療廃棄物）等を含む17種類もの産業廃棄物を取り扱い、24時間稼働し１日62トンを処理する計画です。

特別管理産業廃棄物とは、廃棄物処理法で、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」として規定されたものです。

地元からは不安の声があがっています。

地元住民の合意が大前提で、合意が得られなければ、計画の見直しも求められます。

配布された資料を載せますので、クリックしてご覧ください

廃棄物焼却施設　建設工事計画をダウンロード

廃棄物焼却施設建設に伴う生活環境影響評価報告書　概要版をダウンロード

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

総務委員会（高木たけし市議所属）の主な内容をご紹介します。

第５次福山市総合計画　パブリックコメントが募集されます。連携中枢都市圏構想、公共施設再編など注目すべき事業計画が含まれます。福山市のホームページをご覧いただき、ぜひご意見をお寄せください。

国民健康保険税など

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

民生福祉委員会（河村ひろ子市議所属）の主な内容をご紹介します。

介護保険の「新・総合事業」  来年度から実施される緩和サービスは、今後の介護事業所のあり方を大きく左右します。議会審議もせず介護事業所に説明会をおこなうことの見直しを求め、総合事業も拙速にすべきでないと主張しました。

国保加入者の特定健診　福山市の国保加入者の特定健診受診率は29.3％で、県内２３市町で２１位、４５中核市でも下位にあります。他自治体の受診率向上の取り組みを紹介し、県とも連携を求め、検討するとの答弁を得ました。

障害のある人への適切な対応を　「職員対応要領」に、支援者だけでなく当事者団体の声を反映させるよう、取り組みを求めました。総合支援協議会の中の権利擁護部会などで聞くとの答弁を得ました。

ひとり親家庭の支援（緊急の救急体制）、みゆき保育所の民間移管など

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

文教経済委員会（土屋とものり市議所属）の主な内容をご紹介します。

中学校給食を２校でモデル事業　親子方式（加茂小学校で調理し加茂中学校に提供）、センター方式（新市給食センターで調理し駅家中学校に提供）での２校をモデル校とし、新年度から試行実施することが決まりました。

多くの署名も提出され、長年求められてきた中学校給食の実施に向け一歩前進ですが、今後は、自校調理方式も取り入れ、早急に残りの25校も実施するよう求め、頑張ります。　

シャープ福山工場の雇用問題　買収が報じられている台湾企業は、「４０歳以下の従業員の雇用は保障する」とのことで、福山工場の平均年齢43.4歳で、雇用の確保と維持の努力を強く要請し、引き続き再雇用の取組みも求めました。

芦田川水系の外来種対策、駅前に場外馬券場の設置、道徳の教科化など　

２月９日、２０１６年３月定例会の常任委員会が開かれました。

建設水道委員会（村井あけみ市議所属）の主な内容をご紹介します。

入札制度の改善　市の土木・建築事業で、内装や舗装など、一つの事業所が始めから最後までできる工事は自社施工型にして、認可業者が直接受注できるようになります。下請けに入らないので、賃金の保障につながる手法で評価できます。

浄水場施設等の維持管理を民間委託　飲み水の安全は市が責任を持つべきで、反対しました。市内には該当する企業はなく、市外の大企業が参入することになりますが、費用面の効果の予測も低いことが分かりました。

スマートインターチェンジ　地元から通学路の安全対策が求められています。環境が変わる対策をとるよう求めました。

住政策基本計画、新浜浄化センターの解体・売却など。

２月４日、福山市国民健康保険運営協議会に村井あけみ市議団長が出席しました。

新年度の国保税額は、合計11万３２８６円（１人平均年額）で、本年度と同額が提案されました。

国保税の課税限度額は、国の制度改定にともない、基礎分と後期高齢者支援分を各２万円引き上げる予定で、最高額では年４万円もの値上げになります。

入院時の食事代は、現行１食２６０円が３６０円に引き上げられます。

福山市の２０１５年度の国保税の収支見込は８７００万円余の黒字で、そのうち２８８０万円を国保基金に積み立てるとしています。

しかし、国保基金はすでに７億円余もため込んでおり、本来、値上げではなく、基金を活用し市民の負担を軽くするべきです。

国保税１世帯１万円の引き下げを求め、市議団で頑張ります。

１月31日、市民公開講座「地方創生・広域連携は福山に何をもたらすか？―学校・公民館統廃合、人口減少社会をのりこえ医療・福祉充実の福山を」を、広島自治体問題研究所主催、日本共産党福山市議団共催で開催しました。

いま、福山市は、近隣の６市２町で広域連携する「連携中枢都市圏構想（国の地方創生政策の一つ）」を進めています。

しかし、この構想が福山に何をもたらすのか、また、私たちは人口減少にどう対応すべきか、広域行政や人口問題の専門家を講師に招き、参加者とともに考えました。

「連携中枢都市圏構想」とは？

最初に、「連携中枢都市　　　福山の狙いは？」として、村上博・広島修道大学教授が報告。連携中枢都市圏構想は、新たな自治体合併となる可能性があり、地方自治に逆行する。そして、中枢都市である福山の「総合戦略」は、周辺地域の切り捨てが進む「立地適正化計画」や、公共施設・学校の統廃合計画につながることを説明しました。

アンケートからみる市民の願い

日本共産党は、市民目線のまちづくり政策を提案するため、アンケート活動に取り組んできました。子育て、介護、高齢者、中小業者、医療、道路交通の分野別アンケートの結果を、河村ひろ子、土屋とものり、高木たけしの３市議が報告しました。

下記のリンク先で、結果まとめのＰＤＦがご覧いただけます。↓

https://doc.co/g1YHhS

まちづくりは 「人づくり」

中山徹・奈良女子大学教授は、「住み続けられるまちづくりを考える」と題し、約40分の講演を行いました。

「『地方創生』は、人口減少や東京一極化の解消のためとしているが、それらの根本原因の分析や是正施策がされていない。まず、政府が役割を明確にし、基本施策を確立する。そして、市町村の自主性を前提に、介護や子育て支援などの基本的な行政サービスは基礎自治体の責任で行うべき」。

また、「福山市が予測する程度の人口減少率（50年で13％）なら学校の再編は不要で、少人数学級など豊かな教育環境をめざせば良い。既存の学校区単位の地域で、わがまちが好き、住み続けたいと思う人が増えるまちづくりを、自治体が住民とともに考えることが大切」との説明に、参加者からも納得の声が上がりました。

最後に、市議団から村井あけみ団長が、若い世代の雇用の安定や子育て支援施策を議会で求め、住民の願いが届く福山市になるよう全力を尽くす決意を述べました。

 ―安心して子どもを産み育てられる福山市に―

１月27日、福山市保育団体連絡会が、９３０２筆の署名とともに要望書を市に提出しました。

保育士や保護者が市の担当部課長と懇談し、「事務作業が多く、休憩もとれず夜遅くまで仕事が終わらない」「保育士の数を増やせるよう労働条件の改善を」「２人、３人産みたくても、保育料が高すぎる」など、当事者の意見を率直に訴えました。

日本共産党市議団からは、土屋とものり、河村ひろ子の両市議が同席しました。

保育士の処遇改善、保育料の引き下げや多子軽減制度拡充の実現に、日本共産党も力をあわせがんばります。

２０１６年３月議会が始まります。新年度の予算を決める大事な議会です。

市議団がみなさんの声をお聞きし、政策に反映させるため、市民要求懇談会を行ないます。

ぜひ、お気軽にご参加いただき、ご意見・ご要望、市政への疑問などお聞かせください。

２月９日（火）午後２時から

市役所議会棟３階にて（２階の事務局受付にお越しください）