日本共産党福山市議団

商工業振興について、中小企業振興基本条例の制定について

河村市議（質問）　全国では、中小企業振興基本条例を制定する自治体が相次ぎ、2016年６月1日現在、42道府県、１７６市区町村に広がっています。

　中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするために策定される基本条例です。

　地域における中小企業の役割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務などについて明記するケースが多くあるようです。

　現在、市内の中小企業を取り巻く経営環境は、これまで以上に厳しくなっています。

　そのため、地域の中小企業が元気に経済活動を持続し、市内経済が自律的に活性化していくことが必要です。

　条例を作ることで、自治体や地域の意識が変わり、中小企業振興に新しい局面が展開していくことが期待されます。

　中小企業に関する施策は、実際には直接的な産業政策だけでなく、都市計画や教育、住宅政策など、さまざまな施策と関係を持っていますが、現状は、各政策が関連せず、バラバラです。

　ところが、条例を策定し、中小企業を本市の政策の柱とすえれば、関連性が明確となります。

　全国の先進例は、①基本条例、②中小企業の現状把握のための実態調査、③産業振興会議といった、3つの取り組みを行っています。

　そして、中小企業経営者、労働者をはじめ、経済団体、金融機関、大学・研究機関や支援機関、首長や行政職員、住民など広く連携し、制定過程や、その後の産業振興会議等で意見交換を行い、議論を通じて認識を高めることが必要です。

　本市で中小企業振興基本条例の制定を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁（市長）　次に、中小企業振興基本条例の制定についてであります。

　本市が、将来にわたって持続的な発展を遂げるためには、市内事業者の大半を占める中小企業の振興は重要であると考えております。

　「中小企業基本法」や「小規模企業振興基本法」では、中小企業の果たすべき役割、総合的な中小企業施策の方針に加え、国、自治体の責務が示されております。

　これに沿って、国等との適切な役割分担を踏まえつつ、地域の産業特性に応じた施策の推進を図っているところであります。

　また、本市においては、第四次総合計画を踏まえた、産業振興ビジョンを策定しており、様々な政策の中に産業振興策、中小企業支援策を位置づけているところです。

　更に、連携中枢都市圏構想の推進や産学官連携を通じて、広く、中小企業者、自治体、産業支援機関、金融機開、大学等と意見交換を行っております。

　このような取組を通じて、中小企業の振興が図られるものと考えております。

２０１６年６月定例議会・　一般質問　（河村ひろ子市議）

第１質問と答弁のみですが掲載してますので、それぞれクリックしてご覧ください。

市長の政治姿勢について

介護・保育労働者の処遇改善について

中小企業振興基本条例の制定について

川南土地区画整理事業について

中学校給食について

福山市学校規模・学校配置の適正化計画について

１、市長の政治姿勢について

河村市議（質問）

　オバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。 

　オバマ大統領の訪問は、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを何度も求めた被爆者や平和団体、広島県民の願いを反映したものであります。

　広島と長崎の惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、具体的な行動へ進み、｢核兵器のない世界｣の実現へつなげることが重要です。

　今、核兵器廃絶は国際世論の多数となっており、「核抑止力」論で先送りすることは、もはや許されません。

　しかし、日本政府は、核兵器禁止条約の締結交渉を始めることを求める国連決議に対して、反対はしないまでも、棄権という被爆国にあるまじき態度です｡

　今こそ、オバマ大統領の被爆地訪問という米国政府の前向きの変化を考慮し、日本政府が核兵器禁止条約の締結に向けて、積極的な役割を果たすべきではありませんか。

　市長は、オバマ米大統領の被爆地訪問をどのように受け止めたのか、所感を示しください。

　また、福山市は、非核平和都市宣言の趣旨を生かし、日本政府が核兵器廃絶への明確な態度を示すことを要望することを求めるものです。

　ご所見をお示しください。

答弁（市長）　河村議員の御質問にお答えいたします。

　はじめに、核兵器廃絶と平和行政についてであります。

　このたび、オバマ大統領が被爆地広島を訪問され、アメリカを含む核保有国が勇気を持ち「核兵器なき世界」を追求しなければならないとの決意を示されたことは、歴史的で意義深いものであり、「核兵器なき世界」の実現に向けた動きを前進させる契機となることを期待するものであります。

　国に対しては、これまでも核兵器廃絶に向けて取り阻んで行くよう「日本非核宣言自治体協議会」を通じ、要望しているところであります。

各常任委員会で審査する条例等の一覧です。

国保の課税限度額の引き上げについてや、福山市幼保連携型認定こども園の保育士の配置基準を緩和する条例についてなど、市民のくらしにかかわる条例があります。

ぜひ傍聴にお越しください。

午前１０時から　受付：市役所議会棟２階

６月定例議会は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が、市議団を代表して一般質問をおこないます。

日時：６月２１日（水）
　　 午前１０時から河村市議、午後１時から高木市議
受付：市役所　議会棟５階

子どもの医療費助成や中学校給食、保育や介護、国保、中小企業振興、防災、空き家対策、学校統廃合、立地適正化計画などをとりあげます。

みなさんの暮らしにかかわる大きな問題の追及や、制度の改善、公約実現にむけてがんばります！

改選後、初めての本会議です。ぜひ傍聴にお越しください。

●河村ひろ子市議

６月９日　本会議　開会

１６日、１７日、２０日、２１日　本会議　一般質問

２２日　常任委員会

２４日　本会議　閉会

本会議・委員会ともに、午前１０時開会予定です。

今議会は、市議団を代表して高木たけし市議と、河村ひろ子市議が一般質問をおこないます（２０日予定）。

一般質問の日時が確定したら、またお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください！

本会議に先立って６月１日に行われた、各常任委員会の内容の一部をご報告します。

建設水道委員会　所属・村井あけみ市議

立地適正化計画・・・　居住地・都市機能を「誘導区域」に集約する計画について、「区域外」の過疎化をまねき、活力ある福山市づくりに逆行する。市の状況を反映しない人口推計を用いて計画をすすめることは許されないと反対を表明。

通学路の安全点検と施策・・・　信号機が必要と判断された危険カ所のうち１基しか設置されておらず、県に増設の要望するよう求める。

総務委員会　所属・高木たけし市議

国保税・・・　６月からの国保税額は、３月予算編成時よりも60円（１人平均年額）の引き下げとなります。一方、国保基礎課税と後期高齢者支援金の最高限度額はそれぞれ２万円の引き上げが提案されました。これまで、２年連続して年間４万円の引き上げが行われており、今年度の引き上げで３年間で12万円もの国保税の引き上げとなります。

文教経済委員会　所属・土屋とものり市議

学校耐震化・・・　福山市は75・１％の耐震化率（今年４月１日現在）、耐震化できてない校舎の棟数が小学校６３棟、中学校３４棟で、15小学校・３中学校では１棟も耐震化できていない。早急に１００％実施するよう要望。

学校統廃合・・・　学校選択制における小規模特認校制度を検討し、小規模校の特色を生かした教育実践で学校を残すよう要望。

イノシシ対策・・・　防草シートも補助制度の対象にするよう求める。

民生福祉委員会　所属・河村ひろ子市議

生活保護・・・　保護申請の認定可否を２週間以内に決定した割合が14年度は45・５％、15年度は51・３％。今年度は60％の目標と市は答弁。決定率の向上は評価できるが、１００％に推進するよう要望。また、上下水道料の減免廃止の影響は８千万円にも上り、被保護者の生活実態の把握と、市独自の制度の創設・拡充を求める。

　６月３日、「中学校給食を実現する会」が３９７４筆の署名とともに要望書の提出と、市担当課との懇談をおこない、党市議団の４人も同席しました。

　これまで２回提出した１万２９２４筆とあわせて、１万６８９８筆になります。

　５月26日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、新しく委員に選出された高木たけし市議が出席しました。

　今年度から適用される保険税率等の改正案について、審議をおこないました。

　医療分・支援分・介護分の所得割税率を引き下げ、１人当たり保険税は60円減の10万２４３２円になります。

　一方、課税限度額は、医療分が現行の52万円から54万円に、支援分は17万円から19万円に、それぞれ２万円の引き上げとなります。

　比較的高額所得とはいえ、年間の所得金額に対し重い負担です。

　中・低所得者の課税額が引き下げられることは評価できますが、依然として福山市の国保税の負担は重く、引き続き、大幅な引き下げを求めて取り組みます。

　５月25日、日本共産党市議団は、２０１６年６月市議会に向け、市民要求懇談会を開きました。

　市役所議会棟第１会議室にて、約２時間にわたり、参加された市民の方々から、活発に市政への要望や意見、質問などが出されました。

　介護事業所を経営される方からは、「職員の確保が困難。利用者の希望は多いが、受け入れ体制がとれない。事業所の利益率もわずかで、処遇改善加算などの施策を」。

　車椅子を利用する女性からは、「福山市の歩道はガタガタで体を悪くしてしまう」。

　また、「最低賃金を引き上げ、働く人が人間的な生活ができるように」

　「学校統廃合を住民の意見を聞かずに押しつけられるのはおかしい」

　「川南区画整理事業の白紙撤回を」など、さまざまな要望をお聞きしました。

　当事者の生の声を取り入れ、議会質問や担当課などとの話し合いで、市政の改善に力を尽くします。

　参加者からは、「このような取り組みは大事と思う。今後も続けてほしい」と感想が寄せられました。

　議会の度に開催しています。

　引き続き、市民のみなさんと力をあわせてがんばりますので、ご参加ください。