もっと投票しやすい環境づくりを!

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選挙権を得る年齢が18歳以上からになることを受け、福山市は市立大学へ期日前投票所を設置すると発表しました。

若い世代が投票しやすい環境につながり、とても評価できることです。

さらに多くの市民が投票できるよう、投票所や制度の拡充・周知を求め、「期日前投票所の増設等を求める要望書」を市長に提出しました。

一、私立大学や多数の市民が集う場所に期日前投票所を設置すること

一、新たに有権者となる高校生への周知啓発活動を行うこと

一、高齢者、障害者の投票参加を増やすため、郵便による投票制度について適用対象者の拡大を行うこと

一、期日前投票、不在者投票等、投票制度について、さまざまな機会を通じて周知徹底すること

一、投票所のバリアフリー化を行うこと

全文はPDFファイルがダウンロードできます。クリック

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段差がある投票所には、移動式のスロープの設置なども対応しているとのことです。

市民要求懇談会にお越しください!

 2015年12月定例市議会が始まります。

 4人の日本共産党市議団は、市民のみなさんの切実な声を市政に届け、要望実現に力をつくします。

 みなさんのご意見・ご要望をお聞かせいただくため、市民要求懇談会をおこないます。

 26日に午後2時と6時から2回ありますので、お誘いあわせて、ぜひお気軽にご参加ください!

 11月26日(木)

 午後2時~ 市役所議会棟3階 第5委員会室

 午後6時~ 福山民主会館3階

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常任委員会の傍聴にお越しください。

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福山民報№1318 11月15日号です

子育て支援の充実を

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 今号の民報は一般・特別会計決算議会のご報告です。

 この決算議会では、市政の様々な実態について、各会派が請求した資料が開示されます。

子どもの医療費助成制度について、43中核市中、中学校卒業以上まで入院を助成しているのは20市(46.5%)、通院は14市(32.5%)。

また、福山市の保育料は、2013年度で84.8%で、43中核市の中でなんと最高額。(国が示した基準額に対する割合)。

 このように、他市との比較など多くのことが分かります。  福山市がおこなった調査では、子育て支援に効果的な行政の取り組みとして、「医療費助成などの支援制度」が市民の願い第2位、「保育料や教育費の負担軽減」が第2位です。

 福山市の前年度の一般会計黒字額は41億円余もあり、この一部を使うだけで実現できます。  急いで運動を広げ、切実な願いに応えるあたたかい市政を実現しましょう。

詳しくはPDFがダウンロードできます。ぜひご覧ください。

ダウンロード

資料「福山市総合戦略」

福山市が発表した「福山市総合戦略」です。

連携中枢都市圏構想など広域編と福山市編となっています。

PDFにしていますので、ダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

資料「福山市人口ビジョン」

福山市が発表した「福山市人口ビジョン」の資料です。

福山市の人口の分析・将来展望などです。

ダウンロード

PDFファイルにしていますので、ダウンロードしてご覧ください。

日本共産党の子育て&高齢者安心プラン発表します。

 日本共産党福山市委員会は、市民のみなさんの生の声をお聞きし、切実な願いを実現するために、アンケート活動に取り組んでいます。

 世代や分野別に分け、設問項目もそれぞれの当事者から、意見を聞いて作ります。

 先行しておこなった「子育て世代」へと「シルバー世代」へのアンケートの結果から、日本共産党の提案をします。

 ビラができたので、ぜひご覧ください。PDFファイルがダウンロードできます。

表面・村井市議版  表面・高木市議版  表面・土屋市議版   表面・河村市議版

裏面 

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介護事業所の実態調査アンケートをもとに市に申し入れ

2015年4月から「医療介護総合法」が実施され、介護保険の報酬単価の引き下げや、サービス利用料の見直し等がおこなわれています。

介護事業所の経営や介護労働者への影響、利用者負担の実態調査により、制度を検証し、安心できる介護保険制度の見直しの方向を明らかにするため、市内の事業所にアンケートを実施しました。

10月14日、その実態調査をもとに、市に「介護保険制度の改善と負担軽減を求める申し入れ」をし、制度について懇談をおこないました。

申し入れ書とアンケート結果のまとめがPDFであるので、ぜひご覧ください。

「アンンケート結果のまとめ」をダウンロード

申し入れ書をダウンロード

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高木たけし議員は出張中のため、同席していません。

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160事業所から回答をいただきました。

小・中学校の統廃合計画についての市議会報告です。

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福山市は、東村、山野、広瀬、服部、内海、内浦の6小学校と、山野、広瀬、内海の3中学校を廃校にして、近隣校に統合する計画を公表しました。

学校をなくすことは、児童・生徒や保護者はもちろん、地域にも重大な影響があります。

当事者の意見を十分に聞かずに、計画をすすめることは許されません。

また、第2要件、第3要件に当てはめると、今後さらに多くの学校が統廃合の対象になります。

学校統廃合について、日本共産党市議団の議会報告を作りましたので、ぜひご覧ください。

統廃合表面.pdfをダウンロード   統廃合裏面.pdfをダウンロード


2015年9月議会報告できました。

2015年9月市議会だよりができました。

安保法制、自衛隊の個人情報閲覧許可、医療、介護、学校統廃合、公民館などの公共施設再編、安全なまちづくり、予算についてなど、ご報告しています。

ぜひご覧ください。

表面.pdfをダウンロード

裏面.pdfをダウンロード

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仁比そうへい 活動日誌

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