日本共産党福山市議団

　２００９年３月議会の質疑と答弁を掲載します。
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【質問項目】

１．市長の政治姿勢について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ３
　ア．景気対策
　イ．消費税増税反対
２．福祉行政について
　ア．国保行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４～ｐ６
　イ．介護保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ７～ｐ８
　ウ．障害者施策について・・・・・・・・・・・・ｐ９～ｐ１２
　エ．福祉３制度の廃止、縮小をやめ拡充を・・・１３～ｐ１５
３．医療行政について・・・・・・・・・・・・・ｐ１６～ｐ１７
　ア．無料妊産婦健診
　イ．周産期医療の充実
　ウ．乳幼児医療費助成制度
４．環境・衛生行政について・・・・・・・・・・ｐ１８～ｐ２０
　ア．福山市環境基本条例
　イ．粗大ごみ有料化反対
５．商工労働行政について・・・・・・・・・・・ｐ２１～ｐ２２
　ア．中小企業の支援策の拡充
６．教育行政について
　ア． 子どもの貧困問題・・・・・・・・・・・ｐ２３～ｐ２５
　イ． 特別支援教育・・・・・・・・・・・・・ｐ２６～ｐ２８
７．保育行政について・・・・・・・・・・・・・ｐ２９～ｐ３１
　ア．直接契約制度反対
８．建設・都市行政について
　ア．鞆港埋め立て架橋問題・・・・・・・・・ｐ３２～ｐ３４
　イ．道路問題・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３５～ｐ３６
　ウ．神辺川南まちづくり問題・・・・・・・・・ｐ３７～ｐ３８
　エ．東桜・伏見町地区市街地再開発事業と福山駅前整備・ｐ３９～ｐ４０
９．人権・同和行政について・・・・・・・・・ｐ４１～ｐ４２

　福山市議会三月定例会が二月二十六日から三月二十三日までの予定で開かれています。
　開会初日の二十六日、平成二十年度福山市一般会計補正予算案（八十五億四百三十六万三千円）と同下水道事業特別会計補正予算案（一億円）が本会議で審議、可決されました。

　日本共産党市議団は、一般会計補正予算案にたいし、市民要望の施策を評価しつつ、東桜町再開発への一億円補助に反対し、政治的比重から反対を表明。
下水道事業特別会計補正予算案には、討論をして賛成しました。

式部議員 意見を付して反対討論(要旨）

本補正予算は、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、定額給付金交付事業、子育て応援特別手当交付事業、東桜町地区市街地再開発事業などの予算を計上するものです。
これらは、急激な国内外の金融・経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守るために取りまとめられた「生活対策」を実施するための措置として取り組まれたもの等です。
　福山市が子育て支援の拡充、小中学校校舎の耐震化や災害防止対策、医療対策などに取り組むことなどについては、評価するものです。
　また、介護施設への人件費補助が行われることも評価できるものです。
わが党は制度発足以来、劣悪な介護従事者の処遇改善を求めてきましたが、今回の措置にとどまらず、抜本的な改善が図られることが必要です。

将来に禍根残す大型開発やめよ

　東桜町地区市街地再開発事業は、国が事業推進支援として一億三千万円の上乗せ補助を行うものです。当事業は、マンション分譲を担当する章栄不動産が経営破たんしたもと、事業の先行きが不透明なままであり、公金の投入が図られることに賛成はできません。今日、福山市でもマンションは過剰供給となっています。全国的にも商業床やマンションを核とした再開発事業の多くが破たんしています。開発にあけくれた時代遅れのまちづくり手法を用い、都市間競争などを標榜して事業を強行することは、福山市の将来に禍根を残すものです。今後も多額の公金投入が懸念され、事業への上乗せ補助には反対です。
よって、政治的比重から、本案に反対します。　

下水道特別会計補正予算
高木議員の賛成討論

近年、地球温暖化の影響などで、大雨被害が広がり、その対策が急がれるところであります。
わが会派は、従前より被害が深刻な羽原川流域の浸水対策を求めてきましたが、そのための松永処理区雨水枝線築造工事費が計上されたものであり評価いたします。今後、全市的に、更なる対策を急ぐことを要望して、賛成討論といたします。

式部議員が討論でとりあげた補正予算の主な項目

●介護施設人材確保確事業費補助　1500万円
事業所にたいし、研修費として１人につき25万円、
１事業所３人まで補助。
●子育て応援特別手当　３億１０９２万４千円
３～５歳の第二子がいる世帯を対象に、
一律3万6000円が支給されます。8,300人が対象。
●小中学校校舎の耐震化　９２３０万円
●道路舗装　２０００万円
●水路維持改良　２５００万円
●東桜町地区市街地再開発事業費　１億３０３５万円
●定額給付金　７５億３４９８万９０００円
全国民に12,00０円を、18歳以下と65歳以上には8,000円を加算して給付。
福山市では、支給額71億6160万円
事務費3億7338万9000円
取扱手数料１億7967万6000円など。

　福山市議会臨時会が１６日に開かれ、緊急雇用対策など総額９６４２万６０００円の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。

緊急雇用対策費に２４４４万円　
　緊急雇用対策費は総額24,442,000円で、福山市は雇用確保策として、臨時市職員の雇用（13,713,000円）、緑地清掃除草委託（4,700,000円）、憩いの森維持管理（4,300,000円）を新たに実施し、市役所１階ロビーに労働相談の総合窓口を開設（1,729,000円）しました。

村井団長が賛成討論
　日本共産党市議団は、採決に先立ち村井あけみ団長が賛成討論を行いました。
　補正予算案に対し、「公共事業などの追加、緊急雇用対策費など、今日の社会状況に対応するもの」と賛成の立場を表明。
「解雇された非正規社員の多くは、正社員と同じように働き、残業にも、休日出勤にも応じ、高熱があっても、身内に不幸があっても仕事を休まずにがんばってきた人々です。こうした労働者を、真冬の冷たいちまたに放り出すようなことは、何よりも人道にてらして許されるものではありません」と主張し、大企業に社会的責任を果たさせることの重要性を指摘しました。

シャープに市補助金１５億円
市はシャープへ解雇撤回要請を
　村井団長は、シャープ福山工場が作年の暮れに３００人の派遣労働者を突然解雇した問題をとりあげました。
　シャープ福山工場が広島県と福山市の手厚い優遇策のもとで誘致され、これまでに福山市から１５億円の補助金を受けてきました。シャープ全体では、０９年３月期の通期計画で純利益を600億円と見込み、内部留保金は1兆1,116億円（08年3月期決算現在）、株主への配当も昨年度より増額しています。
　「体力も十分にあり、地域経済に重大な影響を及ぼすシャープの『派遣切り』は道理がない」と厳しく批判。市長として、誘致企業であるシャープに対し、「派遣切り」の撤回と正社員化を要請するよう求めました。

大企業は社会的責任をはたせ
　政府に対し、「大量解雇計画の中止・撤回」「違法な解雇、解雇権の濫用中止と労働法制順守」「内定取り消しの中止」など、大企業に社会的責任を果たさせるよう要望すること、「労働者派遣法の抜本改正」を行うことを申し入れるよう求めました。

さらなる緊急対策を要望
　そのうえで、福山市の施策について八項目の要望意見を付し、補正予算案に対して賛成の立場を表明しました。

日本共産党市議団の福山市への要望項目
①市臨時職員の増員。
②セーフティネットに関する相談窓口や機関などの連絡先を明示したチラシの作成、福山市ホームページへの掲載。
③解雇された労働者の生活保護申請はただちに適用すること。
④失職者への資格取得訓練や就労研修を行う制度の創設。
⑤生活福祉資金の原資を増額し、生活困窮者への福祉資金貸付を速やかに行うこと。
⑥若者向け、単身者向け市営住宅の増設。
⑦雇用の維持・拡大を図る中小企業向け特別資金の創設。
⑧解雇された外国人労働者の実態把握と万全な救済策。

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　日本共産党市議団の市議会報告（１２月定例市議会）をお読みください。

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　12月11日、12月議会で土屋とものり市議が本会議代表質疑に立ちました。
今回の代表質疑は、派遣社員の大量首切り、鞆港埋め立て架橋計画や、介護保険、障害者自立支援法、保育制度を取り巻く情勢など町づくりや福祉制度など、７分野１６項目について取り上げました。今回は、鞆埋め立て架橋計画についてお知らせします。
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40年で９０憶円VS年額１０９憶円

　鞆の浦の貴重な景観を破壊し港を埋め立てどれだけの利益が得られるのか。これまで県・市は貴重な景観を破壊してまで事業を進める理由として、「景観を壊しても得られる利益がある」と強弁してきました。そこで埋め立てによって得られる利益の試算を質しました。答弁では、得られる利益は40年間で90億円。（年額２．２５憶円）また、建設事業費53億円に対し、得られる効果である費用対効果は１．７で、この値は今後変更されることが明かされました。（約１．２まで下がる見込み。この値が１に近づくほど、事業の必要性がない）
対して、いまの鞆の景観を見に来るなど、観光で生み出される利益は年間、１０９億円。観光客数は１７１万２千人であることが示されました。
　議会を傍聴していた市民は「今でも観光で１００億円以上も利益があるのに、道路を造っても年間２億円ちょっとしか得られる利益がないのは、おかしい。事業の大義名分が立たないではないか」と話していました。

世界遺産級と評される鞆港。景観を破壊する道理はありません。

工事期間中の観光への影響は？
　「数値化、検討していない」
　埋立て架橋工事期間は、計画では約10年です。鞆の観光による影響を質しました。しかし、市は「バロメーターがなく検討できず、観光事業効果については数値化、検討していない」とのことでした。

国が不認可にしたら？
　「埋め立て免許は下りない」
現在、国土交通省が審査している埋め立て免許の願書が、不認可となった場合、市は「県は免許を下せない」と答弁しました。申請書類が国に認められない場合、架橋計画が中止されることを示唆しています。

破壊される文化財は？
　「亀甲状石積み」と「たで場」が２割消滅
　架橋計画で破壊される文化財を質すと、「亀甲状石積」と「たで場」の２割が埋め立てられる、との答弁でした。

たで場地区にある「亀甲状石積み」。高い文化財の価値がありますが詳細は未調査のため、未だ不明です。早急に学術調査が求められています。

道路建設で少子化を解消した地域があるのか？
　－答弁なし
　広島県と福山市は計画を進める理由の一つに、少子高齢化の進行があり、人口減少に対処すると説明しています。そして、鞆町における少子化が伝統文化の継承に影響を与えるとして、架橋建設を進めようとしています。市内の高齢化率の高い山野学区は、02年に県道が建設され、便利になったと言われていますが、高齢化率は年々高くなり、５歳未満人口は、04年の15人から５人まで減りました。道路建設で、少子化の解消に寄与した地域の例がどこにあるのか、質問しました。市は、「埋め立て架橋計画だけでなく、これを核にして鞆の再生、活性化を図りたい」と答え、具体例は示しませんでした。

　―道理のない計画に固執するな―根拠のないこれだけの理由―
土屋とものり市議の話し
　これまでの議会の論戦で、明らかになったことは、あまりにも埋め立て架橋計画には、説得力も道理もないといういことです。
鞆港架橋計画を巡る情勢は、①権利者の完全同意がとれていない②景観破壊により失われる利益が、計画で得られる利益を上回る証明ができていない。そのため、国から認可が下りていない④裁判所が景観利益を認めている⑤渋滞解消のためとしながら渋滞はなく、橋ができても３分しか走行短縮できない⑥バイパス道路では、少子化を解消できない⑦架橋以外の代替案がある⑧世界中から景観を守れと、強い非難がある⑨10万人分超の、反対署名が集められている⑩「亀甲状石積み」「石敷、石列、加工している岩盤」などの文化財が破壊される⑪国から「住民投票を」との進言がある、というものです。
これらをみるともはや計画に執着する理由はありません。県・と福山市は、いつまでも埋め立て架橋計画に固執せず、文化人や心ある多くの世論の声を聞き入れ、今すぐ埋め立て架橋計画は撤回するべきです。

　11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。民生費に関して「無料定額診療事業」について報告します。

生活困窮者やホームレスへの診療確保策

　社会福祉法に規定された事業で、「無料低額診療事業」という制度があります。
　この制度は、都道府県や中核市の認可が必要で、病院や診療所、老健施設が実施主体の事業です。　
　低所得者やホームレス、生活保護受給者やＤＶ被害者など、生活が困難な人が、この制度を認可された医療機関に受診すれば、医療費での窓口負担は無料か、減免にされます。　
　不況が長期化して格差拡大により、生活困難に陥る人は増加しており、無料定額診療事業の意義は、いっそう大きくなっています。　決算議会で、土屋とものり市議がこの制度について、状況を質問しました。
福山市は、「いまのところ本市に認可はない」と答弁しました。そこで、土屋市議は、「医療機関から申請があれば受理するべきものなのかどうか」と質すと、「広島県内には、１件認可された診療所がある。市内でも事業に対して医療機関から申請があれば受理する」と答弁しました。

無料定額診療事業とは
　経済的な理由で医療を受ける機会を制限されないよう、医療機関が無料又は低額な料金で診療をおこなう事業です。医療費を払うことが困難な低所得者（手持ち金が０円など）や、生活保護受給者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引の被害者などの権利を守る制度です。

質問項目
１．市長の政治姿勢について
　　ア．雇用・零細・小企業支援、シャープなどリストラ策について
２．医療・福祉行政について
　　ア．国保行政について
　　イ．保育制度について
　　ウ．高齢者福祉行政について
　　エ．障害者施策について
３．商工労働行政について
　　ア．中小企業支援策について
４．環境行政について
　　ア．地球温暖化対策について
　　イ．ごみ処理問題について
５．教育行政について
　　ア．３５人学級実現について
　　イ．学力テストについて
　　ウ．放課後児童クラブについて
６．建設・都市行政について
　　ア．川南まちづくりについて
　　イ．鞆港埋め立て計画について
　　ウ．大型道路建設計画について
　　オ．駅前広場整備について
７．人権・同和行政について

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答弁はこちらから

福山市議会は、決算特別委員会(10日から14日)につづき、25日に各常任委員会が開かれました。

　福山市は、子どものいる世帯に国保資格明証明書を発行しない方針を固めました。羽田市長は九月議会で、「今後、資格証明書は発行しないという考え方を基本に」と答弁。市は、十月一日の更新で一千九百八十世帯に資格証を発行しました。十月七日には、日本共産党市議団は市に、資格証大量発行は市長答弁に背くものと抗議。資格証発行中止、子どもの「無保険」状態の即刻解消を求めました。
　決算特別委員会では、高木たけし議員が質問し、市は「子どもさん、五割、二割軽減世帯に対して実態調査、納税折衝をきめ細かに行い、資格証明書回避へ取り組む」と答弁しました。
　その後十一月二十五日、総務委員会で村井あけみ議員は「『子ども』の概念とは何歳までか」と問い、市は「十八歳まで」と答弁。村井議員が「市長答弁を基本に、十八歳までの全ての子どもに国保証を発行し医療を保障せよ」と求めたのに対し、市は「市長に報告し、それを含めて検討する」と答えていました。

鞆埋立て架橋 必要性の客観的根拠を市は示せず

　土屋ともり議員は、鞆港埋め立て架橋計画について質問しました。
国土交通省は、埋め立ての利益が不利益を著しく上回ることが分かる説明を求めた国からの質問書に対して、県が回答をしていないことから、免許の審査作業を中断しています。
九月議会本会議での式部昌子議員の質問に対して市は、鞆港の埋め立てで得られる利益が、失われる利益を上回るという金額的な試算について、「行っていない」と答弁しています。土屋議員はこの問題について詳細な説明を求めました。
市は、景観により生み出される価値の試算を行っていないため、「書類に問題がある」として国から指摘があり、「埋め立て免許は、正式には受理されていない」と答弁。現在も国と協議中であることを明らかにしました。　架橋計画の必要性を示す根拠を示せないことが浮き彫りとなっています。
また、焚場地区の亀甲状石積みについて「文化的価値がある」と認めながら、詳細な調査を行い、遺跡指定することについては答えませんでした。

　11月10日～14日まで、07年度決算議会が開かれました。当議会では介護保険や鞆港埋め立て事業、放課後児童クラブ事業など６分野11項目を質疑しました。今回は衛生費に関して報告します。
小児難病対策の充実を
　小児慢性特定疾患医療について取り上げました。この事業は、先天性の病気や難病と言われる病気をもつ子どもの、医療費助成事業ですが、制度上、20歳になると、制度が適用されず、本来なら喜ぶべき20歳の誕生日から、医療費助成が受けられなくなります。
難病は、治療法もない病気であり、生涯病気と闘わなければならなくなるため、せめて、医療費の心配はしなくてすむよう、制度の拡充が必要です。
これまでの議会で、市としての対応を求めてきましたが、その後の本市の動向をたずねました。

県を通じて国に求めてきた今年度も国に要望する
質問に対して市の担当者は、「昨年１月の決算特別委員会以降、県と協議をした。そして、広島県として県の部長会を通じて、国に要望した。今年度も国に対して（拡充を）要請することとなっている」と答弁しました。

通常の医療保険制度内で難病支援の恒久対策を

小児慢性特定疾患の対象患者は、20歳を境にこの事業から外れ、キャリーオーバー患者と言われて、高額医療費の支払いに苦しんでいます。キャリーオーバー患者の支援策について認識を尋ねました。また、キャリーオーバー支援策について国の動向について質問しました。　
市は、「いわゆる通常の医療（しかない）ため、県を通じ、拡充を国に要望する」と述べるにとどまりました。難病対策として、一つ一つの難病を「研究事業」として公費負担をする制度では、限界があります。恒久対策を求めました。

高コストのＲＤＦ事業「ゴミ減量なのに負担増」
ゴミ固形燃料工場の処理委託費は、前年度比１６００万円余増加４億１８００万円を超えています。これは、15年間の長期計画でゴミの供給量に基づいて委託量が決定する仕組みのためですが、この計画では来年度から、処理費がさらに年間１億７千万円増額します。市内では毎年ゴミが減量しているにもかかわらず、高い処理負担は理解が得られません。計画の見直しと、認識を質しました。
市は、「計画の見直しは困難」「ゴミが減れば処理委託料が引き上がり、ごみ減量の努力と相反した仕組みとなっている」と答えＲＤＦ事業の抱える矛盾を認める答弁をしました。