9月本会議で日本共産党は4人の市議団が、145分の時間を使い一般質問を行いました
河村ひろ子市議会議員
保育所の耐震化についての質問原稿
小中学校の耐震化についての質問原稿
gaxtukou.pdfをダウンロード
放射能の食材検査について
housyanou.pdfをダウンロード
市長・教育長答弁
今日、本会議が開催され、いよいよ9月議会の始まりです。
9月12日~14日まで一般質問が行われます。
日本共産党の質問時間は145分です。
日本共産党の4人の市議会議員がそれぞれ質問にたちます。
予定では、9月14日の午前中が、日本共産党の一般質問になります。
市民のみなさんの立場で論戦準備中で、全力で頑張る決意です。
ぜひ、みなさん傍聴にお越しください。
また、正式に決まり次第お知らせいたします。
8月19日の福山民報を報告します
8月27日、福山市の4つの常任委員会が開催されました。
日本共産党は市民の立場で論戦をしました。
また民報を通じて、活動内容をお知らせします
6月18日に、6月議会本会議で日本共産党福山市議団(村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子)の4人全員が一般質問を行いました。
それぞれの議員の質問と答弁を掲載いたします。
ダウンロードしてご覧ください。
河村ひろ子議員
2012-6-kawamura.pdfをダウンロード
土屋とものり議員
2012-6-tutiya.pdfをダウンロード
高木たけし議員
村井あけみ議員
福山市議会6月議会が、今日、すべての日程を終え終了しました。
その中で、本会議閉会の直前になり、保守系会派の誠友会が、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める意見書案について」とする、震災ガレキの受け入れの推進を要望する意見書を提案しました。
これに対して日本共産党は、・震災ガレキの受け入れは放射能に汚染されたものがあり、政府が定めた基準値が高すぎること、・市民や被爆者団体が放射能に汚染されたものは移動させるべきではないとの反対意見があること、・そもそもガレキ総量が当初の想定から4割も減少し、「広域処分」の必要性そのものが議論の余地があること、などの理由で、修正意見を議案提案しました。
しかし、日本共産党提案の意見書は、「一次不再議の原則」(議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議 することはできないとする原則)との理由で採決されず、ガレキ受け入れの推進を求める意見書が、日本共産党を除く、無所属を含むオール与党の会派により可決されました。
保守系会派が提案した、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案、それに対して日本共産党が行った討論内容、日本共産党の修正意見書「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」を掲載します。
ダウンロードしてご利用ください。
「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案(ガレキ受け入れの推進意見書)
suisinn.pdfをダウンロード
日本共産党の討論内容
touron.pdfをダウンロード
日本共産党の修正意見書。「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」(放射能汚染されたガレキの広域処分は反対する意見書)
6月議会が始まりました。
今年度から代表質問ではなく、一般質問となり、代表質問は3月のみとなりました。
しかも、時間制限までもうけられ、会派の人数によって、時間がきまります。
日本共産党は4人連続で一般質問にたち、145分をめいいっぱい活用して、市民のみなさんのご意見を
届けます。
お時間のある方は、ぜひ傍聴にお越し下さい!
日時は6月18日(月曜日)10時~
★河村ひろ子★10:00~(36分間)
1介護保険について
○ 介護保険料について
○ 介護予防・総合事業
○ 介護労働者の処遇改善
2保育行政について
○ 子育て新システム
○ 保育所の民間移管
○ 保育所の耐震化
3建設都市行政について
○ 川南土地区画整理事業
★土屋とものり★(36分間)
1教育行政について
○ 放課後児童クラブの改善
2環境行政について
○ 放射能汚染された災害瓦礫の広域処分について
3建設行政について
○鞆港埋め立て・架橋計画について
★高木たけし★(37分間)
1建設消防行政
○ ホテルプリンス火災について
2国民健康保険行政
○ 広域化について
○ 資格証明書について
○ 一部負担金減免制度について
3農林行政
○ イノシシ対策について
4教育行政
○通学路の安全対策について
★村井あけみ★ 13:00~(36分間)
1商工行政について
○中小企業振興策への基本認識
○住宅リフォーム助成制度
2農林行政について
○市街化区域内農地や農業の意義
○農地の固定資産税引き下げ
3教育行政について
○ 改訂学習指導要領の撤回を
○ 教職員の健康管理と多忙化解消について
5月14日に、 福山市内で起きたホテル火災の件について、下記の申し入れ書を福山市長宛てに提出をしました。(提出先は福山市消防局)
5月13日、午前7時頃、西桜町のホテル「プリンス」において火災が発生し、宿泊客13人のうち男性3人、女性4人が死亡し、女性3人が重症を負うという、痛ましい事故が発生しました。
被害に遭われた方々に心から哀悼とお見舞いを表明いたします。新聞報道によれば、当ホテルは福山市建築指導課が防災査察を行った際、排煙設備や不燃材の使用の不備が指摘され、建築基準法上「不適格」だった、とされています。ところが、市は「違法でないため改善の強制力がない」と説明している、とのことです。
同課は、今後、「総点検」を進めるとされていますが、「不適格」建築物については、総点検を行うとともに、現行基準に見合う改善が達成されるまで、指導を行うことが求められます。
また、福山地区消防局は、当施設について、1971年以降、査察を実施し、避難訓練や非常用電源の不備などを指摘してきましたが、2003年以降は、「査察対象が多く、手が回らなかった」との理由で「未実施」となっていたと報じられています。
わが党はこれまで、消防職員の警防要員や予防要員、消防車等、消防力の抜本的強化を再三にわたり求めてきたところであります。
2010年度決算要求資料によると、消防力整備指針との比較では、本市の消防職員は基準を充たしておらず、とりわけ、予防要員は充足率72.3%と、不十分な状態です。早急に、改善することが求められます。 これらの事を踏まえ、次のことを要望します。
要望項目
一. 消防職員を抜本的に増員し、充足率を100%とすること。
一. 今回の事案をうけ、徹底した再発防止策を講じるとともに、「不適格」とされた建築物については、改善されるまで指導を強化すること。
一. 徹底的な原因究明を行い、建築指導のあり方、消防査察のあり方を改善するとともに必要な人員を配置すること。
一. 国に対し、消防力基準の緩和を改め、国民の生命・財産を守ることが出来るよう、法整備と予算措置を行うことを求めること。