高木たけし議員
鞆埋立架橋計画徹回せよ
高木たけし議員は、「鞆地区まちづくり推進協議会の設置について」の報告にたいして質疑しました。
高木議員は、「埋立架橋計画のための免許申請が国に提出され、国から３分野２０数項目の補足資料が求められていたが、その後、県の補足資料提出の進捗状況はどうなっているのか」と質問。市担当者は「現在、一部提出された」「残りの提出はいつになるかわからない」と答弁しました。高木議員は、「国から求められたすべての資料提出がないとすれば、許可は困難ではないか」と追及しました。
生活環境整備は
埋立架橋計画と切り離し進めよ
高木議員は、「『鞆地区まちづくりマスタープラン』は、埋立架橋計画を前提として成り立つものとなっている。国から許可が下りていない段回の今、このプランにもとづく整備方針をまとめることは拙速であり、反対だ。今やるべきは、埋立架橋計画と切り離し、生活環境整備をどうやるか検討すべきではないか」と追及しました。市担当者は、「マスタープランにもとづき進めていく」と答えました。
式部昌子議員
市立幼稚園の複数年保育を
公立幼稚園２０園のうち、３歳児保育を実施しているのは現在２園です。式部昌子議員は、保護者の要望にこたえ、幼稚園での複数年（３・４・５歳）保育の実施を求めました。
市立幼稚園は午後２時までとなっており、保護者から保育所並みの時間延長を願う声も出されています。
緊急雇用相談窓口充実を
市役所１階ロビーに設置していた「緊急雇用相談窓口」を６月から庁舎７階の労政課内に移設したことにかかわって質問しました。
雇用情勢にたいする市の認識をただしたのにたいし、市担当者は「雇用の状況の厳しさは認識している」と答弁。
報道では、広島県内で六月末までに約４７００人が「派遣切り」されるとされており、福山でもそれに対応した緊急のとりくみが求められています。市として雇用を守ることに全力をあげるとともに、「派遣切り」などで失職した労働者への万全の相談体制をとるよう求めました。市担当者は、「緊急雇用相談窓口で、ていねいに対応する」と答えました。
５月２８日の臨時市議会に提案された３議案にたいする日本共産党市議団の討論を紹介します。
●「議第66号福山市税条例等の一部改正の市長専決処分の承認」
金持ち優遇税制に反対。消費税は増税するな、と反対
本専決処分は、二〇〇九年度地方税制改定にかかわって、福山市税条例を改定したものです。その内容は、個人住民税における上場株式等の配当所得、及び譲渡所得にかかる個人住民税の税率軽減の特例措置を三年延長するもので、これは、金持ち優遇税制の延長・拡充です。上場株式等の配当、譲渡益課税は、二〇％から一〇％に減税されたままです。この軽減措置を延長した上、配当所得基準をなくす優遇策は直ちに廃止すべきです。
現下の経済・財政状況を踏まえ、安心で活力のある経済社会の実現に資するというのであれば、一部の資産家を応援する税制ではなく、すべての国民生活を応援し、内需を拡大する最も有効な措置である消費税の引き下げや食品非課税を行うべきです。今後、消費税の引き上げを行うことは、断じて許せないことも、この際、表明するものです。
固定資産税について、土地にかかる個人資産税及び都市計画税の税負担の調整措置を二〇一一年度まで継続するものであります。この負担調整措置は、負担水準が低い土地ほど税の負担を上昇させる仕組みになっています。「負担を公平に」と称して、住民に連続増税を強いる仕組みの延長は、容認することができません。以上の理由から、市長専決に反対を表明して、討論といたします。
●議第67号福山市一般職の給与に関する条例等の一部改正
市職員一時金削減は、民間給与に波及するもの、と反対
本条例改定について、福山市議会議員と特別職の期末手当の減額については、賛成するものです。
福山市一般職員の給与について、給与水準はラスパイレス指数で一〇一・一と、決して高いものではありません。今日まで、福山市職員給与を減額し続けてきましたが、さらに期末手当について〇・二カ月分を減額することは認められません。
公務員の夏のボーナスは、その年の七月までの一年間の民間給与実態調査（本調査）にもとづく人事院勧告で決められていますが、人事院はこのルールを破っています。
四月に臨時調査を実施したとしていますが、通常では一万一千企業を対面調査するのに、今回は二千七百社を対象に郵送調査しただけで、サンプル数が少ないだけでなく、ボーナスを決定した企業は一割しかないという状況下のずさんな調査です。そのような調査による勧告の影響を受ける労働者が、全国六百万人にのぼり、この期末手当の減額が、消費不況を一層、冷え込ませるものとなることが懸念されます。
また、公務員の給与水準は、その地域の給与水準となるものです。今後、民間の一時金引き下げの口実に使われる可能性もあり、きわめて重大です。深刻な景気悪化のなか、家計を応援し内需主導経済に切り替えるときであるにも関わらず、特別給与削減は経済に一層マイナスの影響を及ぼすものでありますので、反対を表明して、討論といたします。
●議第68号福山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正
市職員の時短に賛成。雇用創出、住民サービス向上に努力を、と意見
本条例改正は、人事院勧告に基づく法改正に伴い、福山市職員の勤務時間を、一日八時間から七時間四十五分とするなどの短縮を行うものであり、賛成するものです。勤務時間の短縮は、完全週休二日制導入の一九九二年以来です。労働時間は民間企業が二〇〇四年から一貫して七時間四十五分前後となっているため、これに合わせて実施するものですが、日本の労働者の勤務時間は、欧米と比較して長時間です。更なる時間短縮が行われ、真のワークシェアリングにつながり、新たな雇用拡大や労働者のゆとりある生活創出につながることと、市民サービスの向上を図ることを要望して、賛成討論といたします。
看護師不足が深刻な時、病院がいまだ行っている看護学生への『お礼奉公』は問題だ―。市が予算委員会での質問に対し答弁しました。
予算委員会での「お礼奉公」について土屋知紀議員が質疑しました。概要を報告します。
看護学生の「お礼奉公」―法令違反はなくせ
Ｑ１（質問）：現在、病院では例外なく看護師不足と言われていますが、市内には看護学校に通いながら、病院で働く学生がいます。勉強しつつ病院勤務をする学生間で「お礼奉公」と言われる実態があると言われますが、「お礼奉公」とは何か説明を。
Ａ１（答弁）:「お礼奉公」とは看護師を目指す学生が、学校に通いながら、学費等の経費を医療機関に負担してもらい働くことです。そして卒業後「お礼」として、その病院へ勤務することです。
Ｑ２：市内のある病院では、学生に対し、看護学校に通う学費と奨学金を支給する変わり、午前中に看護助手として働かせ、午後は、学校が終わり病院で、「戻り」と言う、夕方から深夜までの労働をさせている。あまりの過重労働のため体調を崩す学生もいる、と聞いている。本来の奨学金制度なら、勤務に関わらず、奨学金が支払われるものだが、その病院では、「働いていないから」と、休職中は奨学金を支払っていない。しかも奨学金は、給与の「職務手当」として支払われており、事実上の賃金となっていた。さらに、学生が「病院を辞めたい」と申し出ると、病院は、奨学金の全額返還を求め、「返還しなければ訴える」と学生に通知した。このような案件は、労基法や医師会通知に抵触・違反する可能性があるが、認識は？
Ａ２：個別の雇用条件は本人の了解があったかどうかが大きな問題となりますが、もし仮に、本人の同意なしでそのような事案が行われていたなら、市内の医療機関で働く人材育成の面から問題です。
Ｑ３：看護師不足が深刻な時に、看護師の卵を脱法的に囲い込むことを続けると、ますます、担い手が減ることを危惧する。医師会等、関係機関と連携し、「お礼奉公」のような事態が起こらないよう、指導を周知徹底し、注意喚起する事を求める。
委員会で質問後、他の会派の議員から「そんなあくどい事をするのは一体どこの病院だ」「あまりにひどい」といった、驚きと怒りの声が出されていました。
国が公営住宅法改悪
福山市は２０１５年までに、市営住宅を４００戸削減しようとしています。
国の「公営住宅法」改悪が影響しています。国は、「公営住宅に入居できるのは、高齢者、障害者、母子家庭、子育て世帯」に狭め、「政令月収 (基準収入)を２０万円から１５万８千円に引き下げる」と決めました。
基準超過世帯「５年で退去」
該当世帯２４０（現在）
新基準に満たない入居者は、「５年間の移行期間を置いて、退去してもらう」とのことです。市内の入居者（現在）のうち、「収入超過」となるのは２４０世帯もあります。
今でも足りない公営住宅
市営・県営住宅の入居希望者は増え続けています。そのうえ無法なリストラ、「派遣切り」。公営住宅はますます必要です。
本来、住宅政策は「救貧対策」であってはなりません。憲法に保障された居住権の保障こそ求められています。
「希望者が入居できるよう、住宅政策を改めよ」「国に、雇用促進住宅の全廃計画の撤回を、強く求めよ」と追求。市は、「国に要望する」旨、答弁しました。
住宅確保の大運動を！
国は「持ち家政策を進める」として、公営住宅からの国民追い出しを進めようとしています。社会保障・福祉の役割を担う公営住宅政策の大幅な後退です。
国が責任を放棄し、住宅の供給目標は都道府県が策定することとなっています。国・県・市に、良好な公営住宅の供給を、と大きな運動を広げましょう。
住宅リフォーム助成制度の創設を
国は、阪神･淡路大震災などの教訓から、２０１５年を目標に、個人住宅の９割を耐震化する方針です。
福山市は２００８年度、家屋耐震化推進事業費補助制度を創設。１軒につき、２万円の耐震診断費を助成しています。
「実績は何件か。耐震改修に結びついているか」と質問。「実績は６件１２万円。耐震補強はなされていない」との答弁でした。
個人住宅 耐震補強 助成を
「耐震化に弾みがつくよう、住宅リホ―ム助成制度を作ってはどうか。中小業者の仕事確保にも広い分野で結びつく」と提案しました。市は「新年度も耐震診断補助６０万円の組む」との答弁にとどめました。
少人数学級
式部昌子議員は、市長公約の「３５人学級」の具体はどうなっているのか、本会議答弁では「慎重に検討しているところ」とのことだが、どういう項目を検討しているか、と質問。
すみやかに実施せよ、と求めました。
特別支援学級
①複数学年にわたっている学級を分離すること、②指導体制は、担任と補助教諭の２人となっており、現場の必要、要望に応じ、先生の増員を求めるが、どうか、と質問。
発達障害への対応
式部議員は、発達障害の児童が、学校で居場が無く、保健室通学している実態がある、と指摘。発達障害の実態把握と教育保障の施策を、と要求しました。
子どもの放課後の過ごし方
（質問）１１月１３日の決算特別委員会でわが党（土屋議員）がとりあげた「子どもの放課後の過ごし方」について、実態調査を行うよう求めたが、その後、どうなっているか？
（答弁）まだやっていない。他と連携して実態調査の検討をする。
土屋議員は、３月議会予算委員会の質疑で、市内の生活道路の危険ヵ所の安全対策と、ゴミ処理費についてとりあげました。概略を紹介します。
危険な水路の改善を
Ｑ１（質問）:市内の危険な水路や溝を整備するための対策予算は、08年度１．５５憶円から、１．３４憶円へ減額しているがその理由は？危険ヵ所地域の解消の進捗状況は？
Ａ：事業見直しを図り、歩道の蓋かけなどの整備は通常の道路整備予算で行うので、単事業では予算減になっています。08年度は８㎞の危険ヵ所を解消。03年度から08年度までで合計60㎞解消しました。
Ｑ２:市道の危険ヵ所の改善は、景気悪化の中、中小・零細業者の仕事起こしにつながるが市内業者への発注率は？
Ａ：１００％市内の業者に発注しています。
Ｑ３:水路に転落して死亡するという痛ましい事故を受け、緊急事業が継続されているが、08年度の水路転落死亡事故件数は？
Ａ：08年度中は２件。
Ｑ４:いまだ危険ヵ所は無数にあり予算削減の理由はない。市内の中小零細業者の仕事起こしにもつながり安全対策と景気対策にもつながるが、認識は？
Ａ：09年１月に５千万円の補正予算を計上し実質的には予算増。重要施策であり引き続き取り組む予定です。
Ｑ５:一刻も早く危険水路を市内からなくすよう、十分な予算を組み重点的に取り組むこと。
市民参加で費用の見直しを
20億円もの管理運営費
-ＲＤＦ工場-
Ｑ１（質問）:箕沖町にある、ＲＤＦ製造工場の管理運営費が、約20億円計上されている。毎年上がり、負担が大きい。財政や環境の面から検証が必要だがＲＤＦの計画量と実際の供給量は？
Ａ１:07年度計画は５万１１７３ｔ。実際供給量は５万９８７ｔ。
Ｑ２:計画と実際の供給量に差がある場合、ＲＤＦの処理費にどのような影響を及ぼすか？
Ａ２:各年度の処理費は計画供給量に１ｔ当たりの処理単価をかけて算出しているので、ＲＤＦの実際の供給量に応じた費用の仕組みになってない。
Ｑ３:ＲＤＦ事業は「温暖化対策に資する」との説明だったが、実際のＣＯ２排出量は提示されてない。一般廃棄物の処理方式との比較を整理して事業の検証をすべきだ。一般会計予算の１．２５％も公費投入を行っており、費用が高すぎる。見直しを市民参加で行え。
ＲＤＦとは＝紙、布、木、プラスチックなどを、破砕・乾燥・選別・成型し燃料化したものです。
3月16日に開かれた議会予算特別委員会で、芦田町で行われている大規模圃場整備事業について、土屋とものり市議が質問しました。
質疑の概要をお知らせします。
用地買収費用は圃場整備推進委員会に支払う
市道改良事業として、割石三斗木線と末本本線の用地買収改良事業が行われています。
この２路線は、芦田町の圃場整備事業と一体として、市道建設が行われていますが、この市道の用地買収、用地買収面積、用地買収金額と、１㎡当たりの取得費用など、内訳を問いただしました。
また、地権者数と、買収した費用はどこに支払う予定なのか、質問しました。
市は、「割石三斗木線は、用地買収面積は５３００㎡、１㎡あたりの用地買収金額は、１万５千円。地権者数は１６人で、買収した用地費用は、『所有者から委任状をもらい、圃場整備推進委員会』に支払う、と答弁しました。
また、末本本線については、用地買収面積は２万１千㎡、１㎡あたりの用地買収金額は、平均的に、田：１万４千円、山林は、８７０円で、地権者数は４４人、と答えました。
事業効果を検証する費用対効果の試算は？
―答弁なし―
芦田町の小さな谷あいに、ほ場整備と市道建設が一体で大規模に行われており、しかも、本来、ほ場整備の道は農道として整備されるにも関わらず、多額の税金を投入して、市道建設を行うことは、まれな手法です。
多額の公金を投入する以上、事業効果の検討がされるため、費用対効果の見積もりについて、問い質しました。
しかし市は、「ほ場整備事業と一体的に道路整備を行うことで、最も効率的・効果的な整備が図られることから、地元の合意形成が整った地域から事業に着手している」などと、かみ合わない答弁を行い、事業効果についての見積もりについては、答弁しませんでした。
ほ場整備で、市道建設を進め、場所によってはほ場整備地域内でも、ほ場整備地域外するなど、複雑な手立てを行い、市道建設をどんどん進めていることは、疑問です。
そのため、当該市道に関わる、建設計画などの事業計画の一覧と、ほ場整備に関わる詳細な資料を提出するよう、資料要求しました。
以下の表は、予算委員会で、提出された芦田町のほ場整備に関わる一覧表です。
３月議会は、本会議の開催とともに、２００９年度予算を審議する予算委員会が開かれました。福山市の予算は、一般会計で１５９４億３２００万円、特別会計などでは１４６５億６１００万円余で、計３０５９億円余で、08年度に比べて、一般会計では１．９％増加しています。予算議会で取り上げた質疑の概要を報告します。
生活保護行政の質を落とさぬように
Ｑ１（質問）: 景気の急激悪化で生活保護申請が急増と思うが、状況と今後の見通しは？
Ａ１（答弁）
：急激な景気悪化で、全国的に増加傾向にあり福山市も同様です。特に12～１月で急増しました。08年12月には１３９件の相談があり68件の受理。09年１月には１８３件の相談があり、79件の生活保護を受理。激増傾向で４月以降に景気は更に悪化する見通しで保護申請が増えると見込んでいます。
Ｑ２:生活保護の予算編成は、前年度並みだ。申請が増加した時は対応しきれなくなる。また住所のない人の保護申請はどうするのか？
Ａ２
：予算編成時には、申請は落ち着いていたが、その後急激に増加した。だから予算計上は対前年度ベースのままです。09年４月以降は、必要なら補正予算を組み対応します。
住所のない人も申請拒否はしません。これまで、住居の必要な人は一緒に住居を探すなどして、申請受理できるよう対応してきました。これからもその方針で対応します。
子どもを貧困からまもれ
父子家庭にも児童扶養手当を！
Ｑ１
:貧困が蔓延し景気悪化が進む中、児童扶養手当を父子家庭にも支給することが大切だ。市内の父子家庭、の件数と、父子家庭が置かれた生活状況を、どう認識しているか？
Ａ１
：父子家庭は07年度で１５８世帯。全体では把握できておらず遺児年金（母がいない児童に支給されており、所得制限がある世帯のみ）受給数から類推しました。置かれた社会状況は、母子家庭と同様に大変厳しいものです。
Ｑ２
:父子家庭に児童扶養手当を独自支給している自治体がある。
例えば、栃木県鹿沼市は、02年７月に「児童扶養手当の父子家庭版」と言える「児童育成手当」を独自に創設した。
母子家庭には児童扶養手当はあるのになぜ「父子家庭にないのか」という当事者の声に応えたものだ。福山市が父子家庭に児童扶養手当を、支給した場合の必要額は？
Ａ２
：試算は困難。試算していない。
Ｑ３
:現在分かっている市内の父子家庭への支給だけでも、年額８千万円程だ。市の予算範囲内では十分可能だ。独自で父子家庭へ支給する制度をつくることを求める。
