日本共産党福山市議団

今日の午前中、土屋とものり市議・河村ひろ子市議は「障害者の生活と権利を守る広島県東部連絡会」の定例会に参加をしました。

「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法案」となり閣議決定されました。この法案は経過的にも内容的にも、到底なっとくできるものではないこと、また自立支援法訴訟基本合意文章と総合福祉部会の骨格提言にもとづいた再考を求める必要がある、と意見交流をしました。

保護者が十数人集まり、現在の生活で自分の子どもさんの様子や困っていることなど、こもごも話されました。

・障害者に対した知識などの専門知識を持ったヘルパーさんが少ない。もっと障害者援助の研修ができる仕組みを作ってほしい

・障害をもっている子どもの扶養義務が親にはあり、その縛りがとてもしんどく感じることがある。自分が死んだ時に、この子のために何ページの書き残しをする必要があるだろうか・・・

・今後の就労が不安

・ケアホームの介護職員の人数が少ないのではないか

・障害者が安心して治療ができる病院を福山市にもつくってほしい

など、切実な要求が出されました。

保護者のみなさんのご意見、また「会」のみなさんのご意見を議会に反映させ、少しでも福山市の福祉を前進させるために引き続き頑張ります。

今日は日本共産党福山市議団４名で、福山市消防局に申し入れに行きました。

これは５月１３日に男女７名が死亡、３人が重傷を負った福山市内のホテル火災の件です。

火災で尊い命が失われました。心よりお悔みを申し上げます。

要望項目は以下のとおり

１、消防職員を抜本的に増員し、充足率を１００％とするもの

２、今回の事案をうけ、徹底した再発防止策を講じるとともに、「不適格」とされた建築物については、改善されるまで指導を強化する　　　　　　　　　　　　こと

３、徹底的な原因究明を行い、建築指導のあり方、消防査察のあり方を改善するとともに、必要な人員配置をすること

４、国に対し、消防力基準の緩和を改め、国民の生命・財産を守る事ができるよう、法整備と予算措置を行うことを求めること

対応された福山消防局の課長さんは

「ホテルなど予防査察は、計画的に前年度比で５％ずつ増加させようとしていたが、計画通り行えなかった」と話されました。

今まで日本共産党の市議団が再三にわたり消防職員・予防要因・消防車等、消防力の抜本的に強化をするように求めてきましたが、福山市の消防職員の人数は、国が示す基準に対し７割程度です。

引き続き、防災対策の強化を求めるため頑張ります。

今日は新しい体制となった福山市議会での臨時議会でした。

正・副議長を決める選挙を議会の中で行いました。

日本共産党からは村井明美市議団長が議長に立候補を表明。

水曜会からは、小林茂裕議員が立候補を表明をしました。

投票の結果は４票　対　36票で小林議員が議長となりました。

副議長選挙は日本共産党の高木武志議員が立候補を表明。

新政クラブから須藤猛議員が立候補を表明しました。

議長選挙と同じように、４票　対　36票で須藤議員が副議長に選出されました。

民主的な議会運営がされるのかよく見ていかなくてはいけません。

これから新しい４人の日本共産党市議団で市民のみなさんのために頑張りますので宜しくお願い致します。

長らくホームページの更新が出来ていませんでしたが、この度、改良が完了しました。

今後、随時、更新していきます。どうぞ、末長くよろしくお願い致します。

平成２３年度福山市国民健康保険特別会計予算について日本共産党の討論を行います。

　日本経済は、一時的な景気刺激策が落ち込み、未曾有の不況にみまわれ、先行きの展望が見えない状況となり、派遣労働、アルバイト、倒産などで国保加入世帯の７割を超える世帯が２００万円以下の世帯となっています。
　しかも、この３年間に加入者１人当たりの平均所得は、７万５千円余りも減少しています。

　中小零細業者は、デフレ経済の下、販売は落ち込み、利益が出るどころではなく、元請けから下請け単価の切り下げがおこなわれるなど、厳しい状況となっています。

　にもかかわらず、本市の国保税は、後期高齢者支援金と介護納付金の増額により、負担増となります。その総額は、２億６３００万円であります。

　加入者の、負担を増額するのではなく、基金や一般会計からさらに繰り入れをおこない、引き上げないことが求められます。

　市民の４分の１の世帯が加入し、市民の命や健康を守る重要な役割を果たしている会計でありますが、先に述べた理由による政治的比重から反対を表明して、討論といたします。

平成２３年度福山市競馬事業特別会計予算について，日本共産党の討論を行います。

　予算規模は対前年度比０、５６％増，発売収入は開催日数を増やしたため、対前年度比３，６％増ですが、一日当たりでは、対前年比８，２％減を見込んでいます。

　一方、賞典費は対前年比６，７％減、奨励費は、６，６％減、従事員賃金引き下げなど経費の見直しも行なわれていますが、関係者のこれ以上の経費節減も，収入増加の努力も，もはや限界に達しております。

　福山市は、新年度の競馬事業について、大変厳しい状況と認めながら、継続を決めました。

しかし、答申では「実質単年度収支の確保」が事業継続の基準としていることから、基金を繰り入れての黒字は事業継続の基準に当てはまらないものです。

これ以上の事業展開は困難であることは明確であり，事業の廃止を前提とした競馬事業関係者と協議することが求められます。

　いたずらに、繰上充用を繰り返し，結果的に市民負担をふやし続ける財政運営も市民理解は得られません。

以上のことから反対を表明して討論といたします。

平成２３年度都市開発事業特別会計について、日本共産党の討論を行います。
　本会計は、水呑三新田、川南、北産業団地などの土地区画整理事業、産業団地造成のための会計です。

　川南土地区画整理事業は、地権者の６割が反対であるにもかかわらず、７割の地権者が賛成と強弁し、公告縦覧を強行するなど地権者無視、住民不在の市政と言わなければなりません。

　また、北産業団地の第２期造成は、現在の経済情勢からも、足踏み状態を脱したとは言えず、下振れの懸念もされているものです。

　今後、企業の設備投資が飛躍的に伸びる見通しはなく、北産業団地の拡大に着手するべきではありません。
　
土地開発公社の先行取得により、塩漬けの土地を抱えることにもなりかねず、市民の税金の無駄遣いにもなりかねません。

以上のことから、本会計に反対を表明して討論といたします。

平成23年度　福山市病院事業会計予算について日本共産党の討論を行います。

　本会計は、急性期医療やガン医療など、高度で良質な医療を提供する、市民の命と健康を守る重要な砦である市民病院の予算です。
　当該会計年度には、病棟や化学療法室、内視鏡室や手術室などの増築事業が計画されており、地域の中核病院として、一層の機能の発揮が期待されます。

　今後、不採算部門などに積極的に取り組み、地方公営企業としての本来の使命と役割をより一層果たすことを求め、次の要望意見を付して賛成の討論といたします。
　
一．医師確保策として、福山市で働けば、返還を免除する市独自の奨学金制度を創設すること

一．医師の多忙化解消のため、今後予定されている（仮称）救急支援診療所と現在の夜間小児救急センター等の、積極的な周知・啓発にとりくむこと

一．国に対し，医師の配置基準と養成数を抜本的にふやすよう要望すること。

一．病院駐車場の無料化を堅持し、市民サービス向上に努めること。また、不足している駐車場の拡充に取り組むこと

一．産科，小児科などの高リスク診療科については，医療事故や訴訟を直接医師個人に負わせない制度の確立を国に求めること。

一．加茂診療所など、老朽化した付属診療所の全施設を計画的に増改築し、地域医療の拠点として機能強化を図ること。

一．患者の医療費負担を軽減するため，薬品の使用については，効能，安全性を確認しながら，後発品の使用を引き続き促進すること。

一．アレルギー疾患対策の取り組みを拡充すること。
　
以上です。

　平成23年度福山市後期高齢者特別会計予算について日本共産党の討論を行います。

　この制度については、「年齢で差別するな」「年金から自動的に保険料を天引きするのはおかしい」といった批判の声が、根強くあります。制度に対し、いまだに、強い批判があるのは、75歳以上の人を国民健康保険や健康保険から除外し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の負担増・給付削減の制度だからです。

　国民の厳しい批判をうけ、民主党政権は、新たな制度案を打ち出しましたが、その内容は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるもので、選挙公約に真っ向から反する内容です。新年度からの保険料は、若干の引下げとなるとのことですが、後期高齢者医療制度は、いますぐ廃止し、もともとの老人保険制度を国の責任で復活させるべきです。

以上のべた理由により、当会計予算に反対を表明します。

平成23年度　福山市介護保険特別会計予算について日本共産党の討論を行います。
　介護保険制度は、3年ごとに事業計画を見直すこととなっていますが、本会計予算は、第４期介護保険事業計画の最後の年の予算編成であります。

　当該年度の介護保険料は、２０１０年度には、第4段階の基準月額で４２００円だったものを、４２５８円まで、５８円の引き上げを行うものです。
　基準額で比較すると、年額６９６円とはいえ、2010年度に続いての連続引き上げとなり、厳しい生活実態を強いられている高齢者の負担増は、認められません。
　
　また、介護給付費準備基金の残高見込み額が示されましたが、次期事業計画における、介護保険料は、あらゆる手立てを尽くして、保険料引き上げとならないよう、対応するべきです。
さらに、当該年度にも、これまで一般高齢者施策として取り組んできた「高齢者お出かけ支援事業」の関連予算を、盛り込んでいます。
　この事業は地域のボランティアによる、登録高齢者の外出支援事業ですが、介護保険は応益負担なので、特別会計内に盛り込むことにより、事業を拡大すればするほど、利用者負担に跳ね返ります。
　事業創設の経緯は、これまで一般会計で組んでいた、７５歳以上の高齢者にバス・タクシー乗車券の支給制度を縮減した代替措置です。
　質疑の中でも明らかにしましたが、この事業創設時に、介護保険会計内に盛り込むと言う説明は一切されなかった上、当事業に盛り込むことによる、介護保険料への影響はない、とのことでした。一般高齢者施策として対応すべきであります。

　さらに、独居高齢者の地域生活支援のための、市独自の上乗せ措置の創設を求めましたが、検討も今後の予定もないと、冷たい姿勢でした。
高齢者の生活実態は、極めてきびしく、保険料負担軽減とともに、地域生活を支える福祉施策の充実こそが求められますが、そのような努力が見られません。
　
　以上述べた理由により、本会計予算に反対を表明して討論といたします。