来年4月から法人への移管を実施
５月30日の民生福祉委員会で、福山市立南部保育所を法人へ移管する手続きを進めていく方針が明らかになりました。
法人移管の理由について、南部保育所は老朽化が進み、施設の更新の必要性が高まっていること、市の中心市街地に立地していることから、０歳児保育、休日保育の実施など、保育の多機能化が求められていることを挙げています。
また、公立保育所職員の確保が難しい状況が続いており、民間の保育士を活用することにより、保育士不足の方策にもするようです。
保育士確保は不透明、保護者・子どもへの対応は？
しかし、６月から公募を始め、来年４月には移管するという短期間の手続きの中で、移管先の法人が新たな施設の保育士を確保できるかどうかは不透明です。
また、施設の運営者が変わることによって担任保育士が交代することは、保護者や子どもにとっては大きな不安ですが、保護者への説明は９月頃で、引継ぎ期間は、わずか５ヵ月間としています。
公立保育所は市の保育実施責任を果たすため、要の役割の施設です。拙速な移管は見直すべきです。
市民に身近な文化財にこそ
５月30日に行われた文教経済委員会で、福山城に宿泊することができるサービスを７月から開始することが報告されました。
開始に向けて御湯殿に浴場を設置する施設整備が約２０００万円かけて行われており、４月からすでに予約の受付は開始されていますが、現在の所、問い合わせは２件のみであることが明らかになりました。
高額な一泊１３２万円の費用の内訳は、着物の着付けや饗応料理の夕食、天守最上階でのナイトラウンジなどのサービスを提供するための経費と、福山城等の文化財施設を利用するための使用料で、約20万円が福山市の収入となると説明しました。
使用料収入は文化財の維持管理に充てられるとのことでしたが、みよし剛史市議は、あまりに高額な商業利用であり、市民が文化財を身近に感じて関われるような取り組みこそが必要であることを指摘し、事業の方針転換を求めました。
文教経済委員会資料より
公式福山城キャッスルステイHPより
２０６３人の署名提出
福山社会保障推進協議会は６月４日、国民健康保険税の値上げを止め、据え置きを求める請願署名２０６３筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長はじめ３名が議事調査課長に署名を手渡しました。
請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会において、国保税の大幅な引き上げが提案されたことに対し、協議会委員から国保税の高騰によって市民生活に多大な影響を及ぼす懸念の声が上がるなど、今後の運営について危惧する発言が相次ぎました。
こうした状況も踏まえ、請願では、「決算剰余金や国保会計の基金を活用し、国民健康保険税額の値上げを止めること」の一項目のみが求められており、緊急的な措置を速やかに講じる必要性が強調されています。
８３５３円引き上げ！？国保運営協議会で明らかに
福山市は５月30日開催された国民健康保険運営協議会で、２０２３年度の国保税額を昨年度より８３５３円引き上げ、一人当たり12万６４円とする改定案を示しました。単年度では過去最大規模の引き上げ幅であり、直近の３年間だけで１万４７３１円も引き上げられることになります。
大幅値上げに全く無批判
協議会の構成委員は市議の改選があったため代表議員の入れ替えがありましたが、今回の大幅な引き上げに対し、議員からの質疑や意見は全く無く、協議会はわずか30足らずで閉会となりました。真摯な議論が尽くされているとは言えません。
福山市議団の議員は会派要件が無いため、残念ながら参加できませんでした。
決算剰余金 約８億８千万円
２０２３年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字が、８億８千万円にも上ることが明らかとなっています。
一方で、今回の大幅引き上げによって増える収入は、約７億円となっています。
ため込み金を約９億円使い、保険税の上昇分を抑制したと説明していますが、多額の黒字が出ているにもかかわらず、市民へのさらなる負担増では説明がつきません。請願署名が求めるよう、引き上げの中止を検討すべきです。
物価高騰やインボイスなど中小業者の営業は大変な状況が続いています。随時、活用できる支援策を紹介します。
福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金（第２期）
【交付対象者】
２０２３年７月～２０２４年４月に使用したＬＰガスの平均使用量が２０㎥／月以上の市内事業所を有する中小企業者
【交付金額】
１㎥あたり２５円。１事業所で上限２５万円。（最大１０か月分）
【申請受付】２０２４年６月３日（月）～７月３１日（水）
【申請・問合せ先】
福山市ＬＰガス料金高騰対策支援事業応援金事務局
電話：０５０－２０３０－４３４５ ※６月３日に開設
福山市HP
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/329835.html
事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
①太陽光発電設備：補助金額 ７．５万円／ ｋｗ
②蓄電池 ：補助金額 （設備費＋工事費）×１／３
③省エネ設備（高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器等）：補助金額（設備費＋工事費）×１／２
【申請受付】２０２４年６月３日（月）～２０２５ 年２月２８（金）
【申請・問合せ先】
福山市経済環境局環境部環境総務課
電話：０８４－９２８－１０７１
福山市HP
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/324842.html
みなさんの声を届けます。
27日、日本共産党市議団は市民要求懇談会を開きました。10名の方の参加があり、多岐にわたる意見・要望が寄せられました。
市内では農業の担い手不足が深刻化し、耕作放棄地の問題も大きな行政課題となっていますが、農地の有効活用策として農業と再エネを併用する「ソーラーシェアリング」の推進の必要性や、農地の宅地化が進むことによって豪雨災害の被害が拡大化している現状の指摘などが寄せられ、農業振興策と農地の保全についての意見交流がありました。
また、大型道路の建設による住宅地への車輌の流入や、生活道路のバリアフリー化や安全対策、用水路や河川の清掃の困難さ、学校の校則についての意見や学用品の購入に係る負担などにも意見がありました。
懇願で寄せられたご意見は、今後の議会での要望活動等に反映させながら、願いにかなう施策の実現をすすめていきます。
市民団体が福山市と懇談
24日、「福山バイパスと区画整理を考える会」など３つの市民団体のメンバーと福山道路・幹線道路課との懇談が行われました。
昨年10月に同団体が「福山道路」の建設について市長に質問書を提出し、12月の市からの文書回答を受けてのものです。みよし剛史市議も参加しました。
協働のまちづくり「主人公は住民」
福山道路の建設予定地とされている東川口町から千代田町の区間には４４０棟程度の建物が確認されていますが、事業が開始されればすべて立ち退かなければならなくなります。
しかし、「今も次々と新しい建物が建てられている。」と参加者から実態が語られました。
課は「宅建業法により業者が説明することになっている」と言いますが、20年以上前に決まった福山道路のルートがどこまで周知されているかは不明であり、現状でも住宅が密集しているため、道路建設の影響は計り知れません。
団体は地域住民への事業説明会や学習会を開催するよう求めていますが、これに対して市は、計画決定までに必要な説明会は行っているため、東川口～千代田区間の事業化が決まった後でなければ説明会は行えないとしています。
一方で市は、まちづくりの視点について、「市民と行政が協働し、市民が主体となったまちづくりを進め」るとしています。協働ですすめるのであれば住民との合意形成が欠かせず、行政は説明責任を果たす必要があります。
今後も団体からの質問に課が回答していくことが確認されました。
6月議会に向けて、5月27日（月）午後1時30分から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
市役所議会棟3階第5委員会室。2階の受付までお越しください。
6月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h
