一般質問の傍聴にお越しください。
6月22日(木)、高木たけし市議が午後２時10分ごろから、みよし剛史市議が午後３時40分ごろからです（30分ずつ）。
(みよし市議の開始時間の記載が誤っていました。訂正してお詫び致します。6/19更新)
実際の開始時間はどちらも前後する可能性があります。
高木市議は、マイナンバーカードの健康保険証利用についての問題について質問します。
みよし市議は、G7サミットによる「広島ビジョン」について。補聴器購入助成についても。
市役所議会棟５階受付へお越しください。
高木たけし市議
１ マイナンバー保険証について
２ 国民健康保険行政について
みよし剛史市議
１ 核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンについて
２ 補聴器購入助成について
３ 学校図書館整備事業について
日本共産党県・市議と民主５団体合同で
６月９日、広島県庁で日本共産党の県下の議員と民主団体の代表者を交え、県国保課との懇談会が開催され、みよし剛史市議が参加、大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
保険料の統一化で大幅引き上げ
２０１８年に施行された改定国民健康保険法に基づいて、広島県は各市町がそれぞれ定めている保険料の統一化を目指しており、来年度は６年間の激変緩和措置期間を経て、準統一の保険料を開始しようとしています。
保険料の準統一によって県下の市町ではいずれも大幅な保険料（税）額の引き上げが見込まれており、その影響によって今年度の保険料（税）も多くの市町で引き上げ改定が示されています。
広域で効率的な財政運営が必要
冒頭、国民健康保険課長から県としての運営方針について説明がありました。
その中では統一化の目的について、高齢化によって医療費の増加が見込まれる中、安定的な財政運営のためには、広域的で効率的な運営の推進を図る必要性があることが強調して語られました。
相互扶助ではなく社会保障の観点を
この説明に対して参加者からは、「法律には社会保障増進が目的で、運営のための相互扶助とは書いてない。国民健康保険の性格上、加入者は低所得者が圧倒的に多いのが実態。低所得者に過大な保険料を課さなくてはならないような仕組みにしてしまうのは非常に問題がある。」と指摘し、「保険料を生活実態に鑑みて、どういう風に設定をするかにおいて社会保障という精神が生きてくる。」という意見が述べられました。
物価高騰の傾向が強まる中、経済的弱者への支援の必要性が社会的に求められていますが、財政の安定化だけが目的では、社会保障の機能が発揮されません。
医療機会のフリーアクセスを
医療関連の団体代表者からは、「国民健康保険はそもそも医療機会のフリーアクセスを保障するもの。しかし保険料が支払えずに受診控えをしてしまう実態がある。医療を受けるためのものが、医療を受けられないような事態に追い込んでしまっている。」と告発。「限られた財源での適切な運用や保険請求の方針はあるが医療機関に受けられない方がどれだけいるのかという実態を触れられた分析がない。」という声が上がりました。
国民皆保険制度を担う保険者として、全ての県民に医療機会を保障する姿勢を貫くかどうかが大きく問われる局面です。
１５１０人の署名提出
福山社会保障推進協議会は６月８日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名１５１０筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、柳井優会長、花岡利明事務局長が議事調査課長に署名を手渡しました。
市は今議会で国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする議案を提出しており、採決されれば物価高騰のなかでさらに暮らしへの負担増となります。
署名では保険税額を引き下げ、低所得世帯への減免制度の拡充、子どもの均等割の全額免除など、どれも切実な願いです。
今後、６月23日午前10時から総務委員会が開かれ、市が示した大幅引き上げ改定議案とともに、引き下げを求める請願の賛否が審議される予定です。ぜひ傍聴にもお越しください。
想定外の岩盤で工事費43→60億
2日の文教経済委員会での説明で、９月末の完成を目指して工事が進んでいる福山北産業団地の造成工事にかかる費用が、当初の契約額約43億円から17億円余り増加し、60億４４５０万円となることが明らかになりました。
工事に着手する前の地盤調査では、掘削によって排出される岩は約３万㎥と想定されていましたが、実際には15万㎥も排出され、硬い岩盤を発破によって砕き、造成地に埋め戻す工程が必要となったためです。
想定外だったとはいえ、費用が当初より約40％も増加する事態となったことは、公費を投じて行われている事業である以上、事前の調査が適切に行われていたのか、大きく問われかねません。
多額の交付金・助成金での事業
今回の工事費用の増額により、最新の試算では事業全体の支出が当初より約５億３千万円増え、84億２千万円となりました。
これに対して、内定している全17区画の分譲による収入は75億７千万円ですが、県交付金８億８千万円を活用し、収支は３千万円の黒字を見込んでいます。
しかし、関連道路の整備に約６億円、企業立地奨励金として土地購入助成11億４千万円、固定資産税免除６億７千万円と合計18億１千万円が購入企業に還元されるため、実質約24億円の赤字です。
議会審議も市民への説明もなく工事を続行？
担当課は想定以上の岩盤が判明した以降、再度の地盤調査は行わず施工を続け、増額分は23年度当初予算に含まれていると説明します。
この間に常任委員会や予算審議等の機会に議会に対して特別の報告は行われないまま、この度の市議会定例会に議案が提出されます。
工期優先の進め方ではなく、議会での審議や市民への説明を行った上で公共事業は進められるべきです。
北産業団地イメージ図（市作成）
民生福祉委員会報告
６月２日、常任委員会が開催され、民生福祉委員会ではみよし剛史議員が質疑を行いました。
待機児童ゼロでも入所未決定は75人
４日の市長記者会見において、待機児童が５年ぶりにゼロであることが明らかにされ、４年間で常勤保育士が１５２人増えたと説明しましたが、一方で入所未決定者は依然として75人も生じています。
２日の委員会時点では今年度の待機児童数について正確な数には言及せず、「改善しつつある」との答弁で、改善の取り組みについては、公立保育所の職員を入所希望の多いエリアに重点的に配置したことを説明しましたが、公立保育所の保育士を増員はしていないと答えていました。
しかし、常勤保育士が増えたのは小規模保育所が増加したことによるもので、市として公立保育所の保育士の定数を増やす取組を行ったわけではありません。
保育士配置改善へ 今こそ取り組みを
みよし議員は、「配置の調整だけで対応すれば定員割れの保育所でも入所が困難となる。重要なのは保育士配置が安定化するよう、正規職員の増員が必要」と指摘しました。
年度当初は待機児童ゼロであっても、今後は入所ができない児童が増加する懸念があります。
国は１歳児と４・５歳児の保育士配置を75年ぶりに改善することを打ち出しました。しかし、基準自体を「改定」するのではなく、運営費の加算による「改善」であるため、公立保育所の保育士配置を改善するかどうかは自治体次第です。
福山市が改善に向けてどう取り組むのか質したところ、「国の定める基準による配置を行う」と、75年変わっていない基準を踏襲し続ける姿勢です。「改善の努力はする」とは言いますが、具体的な手立ては示されていません。
保育の広域入所 責任後退の恐れ
また、備後圏域内において広域入所の検討を行っていることが明らかになりました。
依然として希望入所ができない状況もある中で、他自治体の保育所への入所を可能にすることは市町村の責任後退につながります。「まずは全ての入所希望に応える整備が先」と指摘しました。
市・県議団と住民との懇談を開催
日本共産党福山市議団は、河村ひろこ、藤井としこ両県議とともに、トンネルや港湾の埋め立て、護岸整備などの工事が進められている鞆町を視察し、住民の方との懇談も行われました。
鞆港の埋め立て架橋計画が住民の粘り強い運動で撤回された経過を知る方からは、「鞆の美しい景色や自然を多くの方に感じて欲しい。」と、景観が守られたことの価値や意義の大きさが語られました。
護岸工事が計画されている地元町内会の方々との懇談も防災士の越智秀二氏が同席して行われました。
越智氏による護岸整備の効果についての解説や、参加者からは周辺の崖地や河川の豪雨時の懸念や苦慮していることなどの声が聞かれました。
文化的・歴史的価値の高い町並みが観光地としても注目されていますが、住民に安心の暮らしの充実がさらに必要と確認されました。
物価高の中で６３７８円も引き上げ!?
福山市は、５月25日開催された国民健康保険運営協議会で２０２３年度の国保税額を昨年度より６３７８円引き上げ、一人当たり11万１７１１円とする改定案を示しました。
２年連続の引き上げであり、この１０年で最高の上げ幅です。
加入者の暮らし 厳しい状況続く
協議会に福山市議団の議員は参加できませんでしたが、大幅な引き上げに対して３名の市議が質疑を行いました。物価高で加入者の暮らしが逼迫している下での負担を増やすことについて、加入者の生活についての認識や、約20億円の基金の活用の考えを質し、国に加入者負担とならないよう要請するべきなどの意見が述べられました。
市は、被保険者の状況が厳しいという認識を示しながら、２０２４年度に県へ準統一となるため引き上げざるを得ないと答弁し、基金については繰り入れを行うことはできず、県がどのように活用できるかを検討しているなどと述べました。
今回の改定は加入者の実態を考慮した税額ではなく、県の方針ありきの改定であることが明らかです。
大幅値上げを止める運動を
県が示す税率は加入者の暮らしを反映したものではなく、機械的に計算した「参考値」にすぎません。自治体の努力によって一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しなど、税率を抑えることは可能です。
来年度はさらなる大幅値上げも予想されます。住民の運動や議会活動で行政を動かす必要があります。
