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憲法記念日 施行から76年
戦争の準備ではなく、平和の準備を
憲法施行から76年となる今年の憲法記念日は、岸田政権によるウクライナ危機に乗じた大軍拡と改憲の推進によって、憲法９条が最大の危機に直面している中で迎えました。軍拡が進めば社会保障や教育予算などを圧迫することは必至です。それは憲法が保障する個人の尊厳と幸福追求権、生存権、憲法教育権なども侵害します。
ウクライナの戦禍を目の当たりにしたからこそ、平和憲法を活かした外交に力を尽くす政治が求められます。日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに福山駅前で街頭から訴えました。
市民参画センターでは福山総がかり行動主催による５・３憲法集会が開催されました。記念講演で「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」会長の川崎哲氏は、「戦争の準備ではなく、平和の準備（加藤周一さんのことば）が今こそ大切。」と強く語りました。
集会の宣言では、「憲法を変えて、戦争する国になるのではなく、憲法を活かし、平和・人権・民主主義の実現」「戦禍におびえることも、飢えることもなく、すべての人が、豊かに、平和に暮らせること」などの文言が盛り込まれ、岸田政権の暴走を止め、憲法の改悪は許さないと声を上げることを確認し、採択されました。
第94回福山地区統一メーデーに参加
働く者の団結で「自由と平等」「平和と民主主義」守ろう
「福山地区統一メーデー」が今年も５月１日に行われ、介護や保育、教育現場などの労働者約80名が福山城公園に集まり、４年ぶりに福山駅周辺でデモ行進も行われました。
日本共産党市議団、河村ひろ子県議が参加。日本共産党の大平よしのぶ元衆院議員が連帯のメッセージを送りました。
集会で採択された「メーデー宣言」は、①ジェンダー平等の視点からもケア労働はじめ労働者の賃金大幅引き上げ②軍事費削減、消費税大幅減税、大企業の優遇税制是正と所得再分配③大軍拡・改憲推進の岸田政権に対し、憲法を守りいかす運動、市民と野党共闘の進化・発展―をめざすと明らかにしています。
2023年3月議会だよりをご覧ください
3月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。
表面は、物価高なのに国保税まで値上げする問題や、日本共産党の物価高対策の提案、気候危機対策について。
裏面は、カーブミラー設置や白線など生活道路の安全策、学校図書館のリニューアル問題、自動運転の実験についてです。
市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。
2023年3月31日告示の広島県議会議員選挙―河村ひろ子氏の当選が確定
日本共産党の議席 バトンをつなぐ
３月３１日告示・４月９日投開票の広島県議会議員選挙は、福山選挙区では定数１０人に対して立候補者が同数となり、日本共産党の河村ひろ子候補の当選が確定しました。
７期２８年つとめた辻つねお県議の議席は、河村ひろ子氏へと受け継がれます。
無投票での当選となりましたが、日本共産党に寄せられたみなさまの期待と支援に心から感謝し、公約の実現に全力を尽くします。
河村ひろ子氏 あいさつ（３１日・当選確定後の報告会にて）
みんなの力で勝ち取ったみんなの議席です。
今日、訴えてまわりましたが、どこでも反応がすごかった。訴え抜けないのが残念です。
今日がゴールではなく、これからが勝負です。勉強して力をつけ、県民が主人公の広島県政をつくるために全力を尽くします。戦争する国となることを許さず、いのちとくらしを守るためにみなさんと力をあわせてがんばります。
生活道路の安全対策を（2023年3月議会報告）
カーブミラーの適切な管理を
「見通しの悪い場所にカーブミラーをつけてほしいが、なかなかつかない」「ミラーがくもって見えにくい」という声が聞かれます。
みよし剛史市議が、過去５年間のカーブミラーの設置状況をただすと、地域からの設置要望が３５９件あったのに対し、設置は１７９件と半数にとどまったことが分かりました。
市は「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。
しかし、カーブミラーが設置されている交差点での巻き込み事故件数をただすと、市は「カーブミラーについての検証はされていないと警察から聞いている」と答え、カーブミラー設置による巻き込み事故発生の根拠は示されませんでした。
みよし市議は、カーブミラー設置の効果を客観的に判定する仕組みや、ドライバーへの啓発など、一体的な交通安全対策の必要性を強調しました。
２０１７年度以降、カーブミラーのくもりやゆがみなどの変状が確認された７１３件のうち、改修が完了したのは６６２件とのことです。カーブミラーは市内に約１万２千本あるため、全体では約５％しか改修されていないことになります。みよし市議は「道路維持修繕実施計画にはカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明だ」と追及し、点検・改修の強化を求めました。
「消えた白線」補修の強化を
「道路の白線など路面標示が消えたまま」という声も多く上がっており、日本共産党はこれまでも補修予算の増加を求めてきました。
市は新年度から「路面標示の３か年集中対策」を実施する方針で、「市道３５００㎞のうち５００㎞の幹線道路をおもに調査し、効果的な対策を実施する。その他の道路も地域と連携しながら取り組む」と説明しました。
みよし市議は「地域の生活道路の補修も重視し、集中対策にとどまらず日常的に継続した取り組みを」と求めました。
みよし剛史市議の一般質問です。第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：生活道路の安全対策について、カーブミラーについて伺います。
2022年に市内で発生した交通事故900件の内、車両同士の出会い頭の事故は284件でした。視界の悪い交差点ではカーブミラーの設置が検討されますが、出会い頭事故の発生確率と交差点視環境の質との相関と、カーブミラーの効果についての考えをお示し下さい。
本市は道路反射鏡設置等基準において、「鏡のみを注視することによる歩行者巻き込み事故の危険性について警察からの指摘もあることから、設置については慎重に判断」するとしています。過去５年間のカーブミラーの設置要望件数及び対応件数についてお答えください。また、2022年の歩行者と車両との交通事故件数は87件ですが、そのうちカーブミラーが設置されている交差点での歩行者巻き込み事故件数についてお答えください。
設置したカーブミラーの鏡面に曇りや歪みが生じている、適切に道路が映っていない、死角が生じている等の場合、改修・交換が必要であり、適切な点検が重要です。しかし、道路維持修繕実施計画ではカーブミラーの点検計画が明記されておらず、適切な維持管理が行われているのか不透明です。本実施計画策定時、2017年度以降の点検実施状況、および改修状況についてお答えください。
路面標示について伺います。
区画線や横断歩道、停止線などの路面標示は交通事故防止のために重要な施設ですが、自然劣化と通行による摩耗などで視認性が低下するため、その有効月数は9カ月から12カ月程度との見方もあります。本市は路面標示の維持管理について、日常的点検と市民からの要望等に応じて対症的修繕を行っていますが、2017年度以降に行った点検の実施状況、塗り替えた総延長についてお答えください。
市内で発生した事故件数の内、日照時間帯外と考えられる薄暮から早朝までの時間帯に生じたものは21年、22年ともに約35％であり、路面標示の機能には夜間の視認性も求められます。全国道路標識・標示業協会の測定では、白線の場合、塗膜の欠損した割合が20％でも反射輝度の低下によって夜間の視認性が不足するケースもあり、少なくとも剥離率が60％であれば塗り替えが必要であると結論付けています。夜間の視認性も踏まえた塗り替えの判断基準を作成することを求めます。ご所見をお示し下さい。
次期道路維持修繕実施計画において、カーブミラーと路面標示の計画的な点検と維持修繕についての方策を定めることを求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：次に、カーブミラーについては、事故が発生した場合の検証の対象にはしていないと警察から聞いています。
また、カーブミラーは、建物等により見通しが悪く、直接、目視確認が困難な交差点において、補助的に安全を確認する施設であります。
カーブミラーの過去５年間の設置要望件数は３５９件であり、このうち設置したのは１７９件です。
車の歩行者巻き込み事故についても、カーブミラーについての検証はされていないと、警察から聞いています。
市内に約１２，０００本あるカーブミラーについては、「福山市道路維持修繕計画」において、路面標示や標識など他の施設と同じ、年５回の市職員による道路パトロールで点検を実施しています。
なお、これ以外にも、台風等の異常気象により、適宜、緊急点検を実施しています。
２０１７年度以降の点検や市民からの情報提供により変状等が確認されたカーブミラーは７１３件あり、うち６６２件の改修が完了しています。
次に、路面標示については、カーブミラー同様、年５回の点検を実施しています。
過去５年間の修繕延長は、地元要望も含めて約２１㎞です。
路面標示については、新年度から実施する「路面標示の３か年集中対策」にといて、摩耗等による補修の判断基準を検討することにしています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
国保の増税やめよ（2023年3月議会報告）
福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均年額６７０４円引き上げ、11万２０３７円とする方針です。
住民の福祉の増進に反する
高木たけし市議は、「消費者物価指数が41年ぶりの高い伸びとなり、物価高騰が市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である『住民の福祉の増進』に反する」と批判しました。
市民の経済状況と国保税引き上げによる影響について枝広直幹市長の認識をただしましたが、市長は答えませんでした。
１万３４１１円も引き上げ!?
市長は、広島県が示した保険税額より引き上げを抑制したとの釈明をしました。
広島県は、県内市町の保険料率を２０２４年度に準統一化する方針のもと、保険税額を参考として示しています。これにあわせると福山市では１万３４１１円もの引き上げとなるのを６７０４円に抑えたということですが、準統一化すれば、福山市民にとって大変な負担増となることが改めて明らかになりました。高木市議は「市として準統一化に反対せよ」と求めました。
一方で、準統一化が前提であっても、三原市はこの間、２年連続で引き下げ、新年度もすえおきとします。
高木市議は「保険税をいくらにするかは市町が決定できる」と強調。引き上げは撤回し、決算剰余金や財政調整基金を使って引き下げを行うよう求めました。
日本共産党以外の全議員は引き上げに賛成しました。
しかし、福山市の国保税額が最終的に決定されるのは６月市議会です。「引き上げやめよ」の声を大きく広げることが大切です。
「準統一化やめよ」広島県に声を
また、広島県議会で「準統一化やめよ」と声を上げる日本共産党の議席がいっそう重要となります。
５類化で傷病手当終了に
国保には傷病手当がありませんが、新型コロナ特例で非正規雇用の労働者も支給を受けることができました。
ところが、岸田政権がコロナを「５類」に変更するため、市は５月７日で支給を終了する方針です。５類化が公的支援の後退を招いています。
2023年3月議会一般質問の第一質問と答弁です。
国民健康保険行政について
- 新年度予算について
- 滞納処分について
- 条例減免の拡充について
- 傷病手当について
高木たけし市議：福山市は、新年度予算で国保税を２０２２年度の算定時から一人当たり６７０４円引き上げ、１１万２０３７円とするとしています。
今年１月の消費者物価指数は前年同月比で４．２％と４１年ぶりに高い伸びとなりました。帝国データバンクの調査によると、今年値上げされる食料品はすでに約１万６千品目に上るなど値上げラッシュは止まりません。電気・ガス料金も高騰し、市民の生活や営業を直撃しているときに、国保税まで引き上げることは地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に反します。市民の経済状況と国保税の引き上げによる影響について、市長の認識をお答えください。
三原市では、国保税を２年連続して引き下げ、新年度も据え置く方針です。住民の負担軽減のために、県の示す標準保険料率にあわせた段階的な引き上げを行なっていません。
福山市は、２０２４年度から準統一になることから、引き上げていくとしていますが、県の示す標準保険料率にあわせると大変な負担増となります。福山市として、準統一化に反対することを求めます。ご所見をお示しください。
また、準統一になるからといって、県が示す標準保険料率にしなければならないものではありません。
標準保険料率は参考として示されているものであり、保険税をいくらにするかは、市町が決定できます。
国保税の引き上げ方針は撤回し、決算剰余金や財政調整基金を活用して引き下げを行うことを求めます。ご所見をお示しください。
国保税の未納世帯数は、２０年度は１０．９７％、２１年度は９．９７％となっていますが、２２年度も同水準となる見込みです。法定軽減制度があっても１０％近い未納世帯があることは、国保税の負担が重すぎるためだと考えますが、市長の認識をお示しください。
滞納分について分納する場合に、分納の可能期間が一年以内とされている根拠についてお示しください。計画通りに分納できなくなったとき、分納期間の延長は認められるのか、できるとすれば、どれくらいの期間延長が可能となるかお示しください。
払える国保税にするためには、２０１４年に全国知事会が政府に求めたように、一兆円の公費投入で抜本的な引き下げを行うことが必要です。強く政府に求めると同時に、独自の軽減制度を拡充するべきです。低所得者や、すべての子どもの均等割を免除するなど、条例減免の拡充を求めます。ご所見をお示しください。
新型コロナ特例として国の財政支援が措置され、国保加入の被用者に傷病手当が給付されました。事業主に対しては国の措置がありませんでしたが、自治体が独自に事業主も対象とすることは認められています。全国では、事業主にも、傷病手当を１７自治体、傷病見舞金を２４自治体が給付しました。福山市でも、事業主に傷病手当や見舞金を支給することを求めます。コロナ特例以後、被用者に対して傷病手当が支給された件数をお答えください。
また、国保加入者に傷病手当がないことは、協会けんぽなどの他の医療保険との公平性に欠けます。コロナ感染症や後遺症、その他の病気や怪我に対しても独自に傷病手当を給付することを求めます。ご所見をお示しください。
市長答弁：まず、保険税率の準統一化についてです。医療費等の上昇により、広島県は、２０２３年度（令和５年度）の一人あたりの保険税額を、今年度から、１３，４１１円引き上げ、１１８，７４４円としました。
これに対し、被保険者の負担を軽減するため本市では、財政調整基金約４億６千万円を活用して、引き上げ額を６，７０４円に抑制することといたしました。
なお、広島県では、負担の公平性の観点から、将来的には保険税率の統一をめざすこととしており、その前段となる準統一化について、反対する考えはありません。
次に、分割納付についてであります。
保険税は、前年の所得に応じて適正に課税しています。
納税者が納期限までに納付できない場合は、滞納処分とすることが原則ですが、病気や失業などの事情により滞納処分することが適当でないと判断したときは、税条例に定めるところにより、納税者からの申請にもとづき、１年以内での分割納付を認めています。
その後、やむを得ない理由が生じた場合には、さらに１年以内での延長を認めています。
次に、条例の扱いについてです。
国は、今年度から未就学児を対象とした保険税の軽減を実施し、新年度は、出産育児一時金の増額や法定軽減世帯の基準額の引き上げを行うなど、子育て世帯や低所得者の負担軽減を行なっています。
本市の条例による対応は考えていません。
なお、子どもの均等割額の軽減については、全国市長会を通じ、対象者の拡大を行うよう国に要望しています。
次に、傷病手当金については、２０２３年（令和５年）５月８日から新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されることに伴い、本市においても、５月７日をもって支給を終了する予定です。
なお、被用者に対して支給した件数は、２０２０年４月から２０２３年２月末までの間で２１６件です。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
児童の転落事故をめぐる福山市への判決に対する訴えについて
福山市立日吉台小学校の敷地の法面から児童が転落した事故をめぐり、福山市に損害賠償請求の判決が出されました。
福山市は判決を不服として控訴する方針で、議会にその訴えの提起をしました。日本共産党は反対しました。
反対の討論は、下記のとおりです。
議第57号 訴えの提起について討論を行います。
本件は、2018年11月、日吉台小学校の当時4年生の児童が、当該校の敷地内にある法面で足を滑らせ転落し、頭蓋骨を骨折するなどして右目視力や視野に障害が残ったことで、本人及び父親が、本市へ損害賠償を求めた訴訟に対し、本市は福山地裁が下した判決を不服として、責任は認めず、すべての請求を退けることを求めて控訴するものです。
判決においては、父親の訴えは棄却し、本人の過失も認め、賠償額が減じられています。本市の管理責任についても、進入可能な法面から転落すれば大きな事故になる事は容易に想像ができ、進入防止等の対策が行われていなかったことへの責任が問われるのは当然です。
しかし、未だに進入防止の柵などは設置しておらず、児童が安心して学校生活を送ることができる環境を早急に整えるべきであり、本市は判決を受け入れ、控訴するべきではありません。
以上のことから、反対を表明して日本共産党の高木武志の討論といたします。
2023年度の福山市一般会計予算について、日本共産党みよし剛史市議の討論
議第１号 令和５年度福山市一般会計予算について，日本共産党三好剛史が討論を行います。
国の当初予算は、軍事費10兆1680億円以上が計上され、一般会計総額の増加分のほとんどが軍事費という異常な大軍拡予算になっています。このあおりを受けて、新型コロナ対策や防災減災・国土強靭化、中小企業対策、農林水産関係の予算は削減され、社会保障の自然増予算も1500億円削減されており、暮らしの予算が犠牲となっています。
新型コロナの5類化による公的責任の後退が懸念され、41年ぶりの物価高騰が直撃するなか，市民のいのちとくらしを守る地方自治体の役割の発揮が、福山市にはますます求められますが、福山港の整備、福山道路など幹線道路網の整備、次期ごみ処理施設整備など、令和4年度3月補正予算も含めれば、投資的経費は過去10年で最大となる一方、「特例枠」とされる「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策」は約18億円にとどまります。地方自治法の本旨に基づき，福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。
総務費では，市が所有する公共施設全体の維持管理費のうち23％にもあたる膨大な維持管理業務を民間事業者に包括委託することは、市職員の施設管理に関する知識と経験が失われるばかりでなく、大きな人員削減につながる恐れがあるため、行うべきではありません。
自動運転の実装に向けた調査は、未だに確立されていない「レベル4」の自動運転を公道で実証実験するためのものであり、市民の安全が確保される保証はないため、導入に向けた拙速な取組は行うべきではありません。
会計年度任用職員制度については、行政がワーキングプアとジェンダー不平等を生み出している状況です。給与は物価高騰を考慮して大幅に引き上げ、最低でも時間あたり１５００円以上の水準に改め、長期雇用状態の職員を正規採用する仕組みを導入するべきです。
マイナンバーカードの普及は、マイナポイント取得による動機が作用しているため、活用実態のないカードの維持経費に多額の市税が使われている可能性があります。さらにその推進に税を導入することは政策的な意義がありません。
民生費では，子どもの医療費助成制度は所得制限が撤廃されましたが、対象年齢を中学校卒業までとしているのは，県東部では本市のみとなる見込みであり，18歳までの完全無料化を実現するべきです。
保育士確保事業においては、資格取得支援、住居借上支援は新規採用を進めるために内容を拡充して継続するべきであり、マッチング事業は体制強化をするべきです。
敬老行事における対象年齢や記念品の見直しについては、実質的な事業の担い手となっている高齢者自身の負担軽減の判断が作用している可能性があり、全世代的な意見の反映が必要です。
福祉タクシー助成の対象者には精神障がい者手帳２級所持者は対象とされていませんが、移動に困難さを抱えているケースもあるため、対象を拡充するべきです。
生活保護の申請をためらわせ，市民の収入・財産・負債の情報まで求める扶養照会は行うべきではありません。また，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。
衛生費では，障害者が全身麻酔を伴う歯科治療を市外で受診する場合の交通費補助について、初診は補助の対象とされていませんが、市内に対応する医療機関が無い状況であり、初診も対象とするべきです。
農林水産業費では，農地の集約化と農業法人誘致など、生産効率が求められる農業振興では化学農薬・肥料の低減は実現できないため、小規模農業による有機農業振興を中心に、無農薬野菜の学校給食での活用などによって農産物の付加価値を高める施策に転換するべきです。
森林環境譲与税を活用した保全事業は、急傾斜の山林の間伐が行われていますが、土砂災害の防止が目的であるなら、まずは近隣の民家に対する崩土対策を行うべきです。
商工費では、地域経済の循環強化のために、販路拡大・人材確保に加え、適正な取引の推進も掲げる中小企業振興基本条例を制定すべきです。
土木費では，LED防犯灯の更新について、自治会加入率が低下している中で、今後の更新費の維持が困難となるケースも予想されるため、灯具代の補助制度も検討すべきです。
都市公園における官民連携推進事業では、維持管理・運営も含めた事業提案を民間事業者から募っていますが、子どもの利用が多い公園の維持管理業務は直接行政が行うべきです。
教育費では，旧内海小学校の解体費が計上されていますが、地元住民からは施設の維持を求める強い要望が出ており、住民との合意形成がなされていないまま、解体することは認められません。
学校給食の調理において、小学校3校の自校調理を取りやめ、2校が複数校へ配送を行う方式を試行的に実施することは、今後、食育の中心的役割を担う調理員の削減につながることが懸念され、学校規模の大小にかかわらず、自校方式を貫き、給食の無償化を実現するべきです。
給食調理場の空調整備について、室温37度以上の調理場を重点的に取り組むとのことですが、事務所衛生基準規則は労働衛生基準を「28度以下」と定めており、これにもとづいて全校に早期に整備するべきです。
赤木かん子氏監修による図書館整備事業は、2019年度の経費を各学校が支出していたことや、PTAの会計から図書館整備の経費が支出されていたことなど、全体像が明らかにされないままです。不透明な支出を前提に当初予算が組まれているのであれば、その算出根拠も失われている状況であり、市教委からの説明が一切ないままに事業費を認めることは不可能です。
また、「赤木氏しかいない」という理由のみで、通常は認められることのない年間約500万円の随意契約で業務委託されていますが、赤木氏の発案した改修や運営方法自体に多くの批判が集まっているのであり、委託相手先としての適切性がどの様に担保されているのかが客観的に証明されない限りは、契約の根拠が失われます。まずは謝礼や経費も公開し、詳細な調査と検証が必要です。
当然のことながら，計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成できますが，さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。
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