日本共産党福山市議団

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日本共産党の一般質問は9月15日（木）に二人続けて発言します。

ぜひ傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議　午後1時から

１　市長の政治姿勢について

• 国葬について
• 統一協会と政治の関係について

２　民生福祉行政について

• 生活保護世帯などへのエアコン設置助成と修理費について
• 福祉光熱費助成について

３　保健行政について

• 保健所の機能強化について
• 自宅療養者の災害時対応について
• 医療従事者の特殊勤務手当の補助について

４　物価高騰に対する支援について

• 中小業者支援について
• 市民生活への支援について

高木たけし市議　午後2時5分から

１　男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置することについて

　２　ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について

　３　７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げについて

　４　環境行政について

• ＣＯ２削減の取り組みについて
• 省エネの推進について
• プラスチック廃棄物処理について
• 産業廃棄物処理について
• 産廃処分場の水質検査について

議会での妨害・侮辱は許されない

卑劣なヤジ

9月2日の市議会公共施設再構築特別委員会で、日本共産党の河村ひろ子市議の質問の最中に、水曜会の小川眞和市議が「河村さんの遺言じゃけえよ」「もうおらんようになるのに、もうええよ」などと大きな声で何度もヤジを飛ばしました。

河村市議が「静かにしてください」と言っても、「もういいかげんにせえよ」と質問を妨害します。

地方自治法は、議会で議員は「無礼の言葉」をしてはならないと定めています。

福山市議会会議規則も「発言は、すべて議長の許可を得たあとにしなければならない」「何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない」と定めています。

ヤジは、議会審議の活性化につながると評価される面もありますが、本来は認められない不規則発言です。

議員の質問を妨害したり威圧したりするようなヤジは、議長や委員長が毅然とした態度でやめさせるべきです。

福山市議会では以前から、議員の傍若無人なヤジに傍聴した市民から批判の声が上がることがありました。

議員は市民の代表です。品位を保ち、信頼される議会となることが求められます。

共産主義は民主主義と自由を守る

同委員会では、水曜会の連石武則市議から「共産主義ならそうじゃけど、ここは民主主議の国家じゃけなあ」とのヤジもありました。

公共施設の整備段階から民間事業者の意見を取り入れ、ＤＢＯ方式で整備するとの市の方針について、河村市議が「市民の声を聞き、地域の実情を一番知る福山市が考え、担うべき」と追及した質疑に対するものです。（ＤＢＯ＝設計、施工、維持管理の各業務を一括して民間事業者に発注し、資金調達は公共が行う）

公共サービスを民間まかせにすることは、住民福祉を最優先すべき公共に利益優先の市場原理をもちこむものです。弱肉強食の新自由主義であり、民主主義とはいえません。

そもそも共産主義は民主主義と対立するものではありません。

日本共産党は、共産主義の日本では民主主義が受けつがれ、いっそう発展させられると綱領に掲げています。

利益優先の資本主義が貧困と格差を広げ、環境破壊など様々な問題が起きる中で、日本共産党は資本主義が人類の最終到達ではないと考え、次の段階として共産主義をめざしています。

岸田政権は9月27日に安倍元首相の「国葬」を強行しようとしています。

国葬は、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになるとともに、憲法が保障する内心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。政府は経費を16億6千万円と見込んでいますが、積算根拠は示さず、増大する可能性もあります。国会での説明も議決もなしに国民の血税を使うのは無法に無法を重ねるものです。

35人が駅前でスタンディング

日本共産党は3日、福山駅前で「国葬反対」の街頭宣伝を行いました。プラカードを掲げてスタンディングし、党福山市委員会が作成したビラも配りました。

仁比聡平参院議員が駆けつけ、福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）ら35人が参加しました。

仁比氏は「人を敬う気持ちはそれぞれで、国葬という形で弔意を押しつけるのは人権侵害」と指摘。「法的根拠もなく、閣議決定で強行する暴挙は絶対に許せません」と力説しました。

河村氏は、党が国葬に反対する声明を出したことを紹介し、「国葬は憲法14条『法の下の平等」や19条『思想・良心の自由」に反する」と強調した上で、「各地で国葬反対と市民が声をあげ、多くの署名が集まっています。一緒に力をあわせて国葬を阻止しましょう」と呼びかけました。

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8月22日現在、新型コロナの自宅療養者は調整中をあわせて約1万2千人に上ります。

みよし剛史市議は「保健所からの連絡はメールのみだが、不安や症状がある人からの訴えに丁寧に対応を」と求めました。

現在、東部輸液センターが設置され、点滴等が受けられるとのことです。

また、かかりつけ医などで受診できない人むけに電話やオンライン診療を受け付ける医療機関があり、そこでも受けられない人にはオンライン診療センターが開設されています。

問合わせ：自宅療養者相談センター（0570-200-357）24時間対応

くわしくは、福山市ホームページへ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/212712.html

下記画像は、広島県ホームページより転載

駅家町新山に一般廃棄物の埋立処分予定地だった土地があります。現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。

現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。

この崩土対策として、市は国土交通省の提案を受け、福山道路の建設発生土を使って盛土をつくるといいます（2024年度に盛土工事に着手予定）。　

10トンダンプ6万台分

盛土の量は約30万㎥、高さは最大40ｍに及びます。

10トンンプ延べ6万台が2年かけて、道路建設地から国道２号、芦田川右岸線、加茂福山線を北上し、土を搬入します（1日あたり150台）。

公共事業の見直しを

盛土の崩落事故は全国で発生しており、熱海では大きな被害となりました。

工事完了後の盛土の管理責任は福山市にあり、安全への責任は重大です。

今年成立した「盛土規制法」が適用されるかは、「今後を注視していく」とのことです。

河村ひろ子市議は「崩土対策は必要だが、道路建設による大量の発生土を使うために必要以上の対策となり、40ｍもの盛土になるのではないか」と指摘。「大型道路を次々とつくり、多額の税金を使う公共事業のあり方を見直すべき」と求めました。

福山市に対するふるさと納税（ばらのまち福山応援寄附金）の額は、２０２１年度が１億５５９９万円余でした。

ふるさと納税とは、自分が住む自治体以外の自治体に寄付し、寄付額を所得税や住民税から控除できる制度です（２千円除く。年収・家族構成による上限あり）。

福山市民が他の自治体にふるさと納税をするほど、福山市に入る住民税は減ることになります。

２０２１年度の税収減は２億円に上り、寄付金による収入を大きく上回りました。

また、寄付の返礼として高額商品を提供する自治体も増えており、福山市では返礼品の調達などに寄付金の約４割をかけています。

制度の誤りは財政を崩す

高木たけし市議は「本来、地域の行政サービスの費用は、地域の住民や企業が負担する地方税でまかなうもの。ふるさと納税は、自治体間で寄付を奪い合い、行政サービスの財源が大幅に減る自治体も出るなど弊害がある」と指摘しました。

企業版ふるさと納税についても「法人関係税の軽減は最大で寄付額の９割にもなる。自治体間で税源が移動し、財政に住民自治が及ばなくなる」と追及。「ふるさと納税は、地方税制の基本をゆがめかねないものであり、国に廃止を求めよ」と要望しました。

（↑出典：総務委員会資料）（↑委員会答弁より作成）