日本共産党福山市議団

2024年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：自衛隊による自衛官募集活動について、住民基本台帳の閲覧について伺います。

　本市は住民基本台帳法及び自衛隊法を根拠に、自衛隊による18歳の住民基本台帳の閲覧に応じています。住民基本台帳法第11条で国の機関が法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合に台帳の閲覧を請求することができるとする規定があるものの、台帳は原則非公開です。原則非公開のものが閲覧請求できる時点で自衛隊は例外的な扱いになっていると考えますが認識をお示し下さい。また、自衛隊以外の公務労働職員の募集のために台帳を閲覧する事例があるのか、現状をお示し下さい。

　閲覧に応じることで個人情報が本人同意なく自衛隊へと渡っていることは事実であり、自衛隊法による法定受諾事務だとしても、閲覧が請求「できる」とする規定をもって、憲法13条にもとづくプライバシー権が蔑ろにされていることには問題があると考えます。少なくとも閲覧の状況はHP等で市民に公開するべきです。また閲覧により個人に不利益が生じることがあってはなりませんが、起こり得る不利益を予見することは不可能であるため、閲覧の除外申請制度はあって然るべきです。それぞれご所見をお示し下さい。

学校での防災講座について伺います。

　2022年に市教委は自衛隊による防災講座を中学校及び高等学校へ周知し、2023年度までに中学校7校での実施が確認されていますが、今年度の状況をお示し下さい。

　新潟市の小中学校では、防災教育の一環という名目で自衛隊によるキャリア教育が繰り返し行われ、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていたことが明らかになっています。授業を通じて自衛隊が募集・広報活動を行うことは問題があると考えますが、認識をお答えください。

　また、本市で行われた防災講座においても自衛隊から生徒に配布されたものがあったか、お答えください。

自衛隊ファミリーコンサートについて伺います。

　11月30日開催の海上自衛隊呉音楽隊による「自衛隊ファミリーコンサート2024」は、世界バラ会議福山大会実行委員会が共催、福山市と福山市教育委員会が後援していましたが、共催・後援を承認するに至った経緯をお示し下さい。また、町内会や学校を通じてチラシが広く回覧・配布された可能性がありますが、状況をお答えください。

　コンサートの参加費は無料ですが事前申請で電子チケットが必要であり、主催者は参加者の氏名・住所等の情報を取得することが可能です。非営利活動を行う団体を含む事業者は、取得した個人情報を事業に活用する場合は個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められますが、利用目的の公表や安全管理、第三者に渡す場合の本人同意の規程等が適切に定められていたのかお答えください。
また、「中高大学生は学校からの申込で優先予約が可能」という申し込みの仕様となっていましたが、この意図について市としての認識をお答えください。

　主催者は自衛官募集事務への協力や自衛隊の広報に関する事業を行う団体ですが、当日のコンサート会場において自衛官募集に関する資料の配布や勧誘行為が行われていたのかお答えください。

　集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有など、自衛隊の在り方を巡る問題は賛否の分かれる政治課題であり、この度の事業を市が共催・後援するか否かは慎重を期するべきであったと考えますが、認識をお示し下さい。

市長答弁：

　三好議員の御質問にお答えします。

　自衛隊による住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法に則して行われており例外的な取扱いとは考えていません。

　自衛隊以外の職員募集に係る閲覧の実績はありません。

　閲覧状況については、法の規定により年に１度公表しています。

　また、閲覧の除外申請制度の創設は考えていません。

教育長答弁：

　教育行政についてお答えします。

　始めに、学校での防災講座についてです。

　自衛隊による防災講座は、今年度２校の中学校で実施しました。

　自然災害で、実際に救助活動などに携わる自衛官から、災害の恐さや避難の際に実際に取るべき行動など、直接話を聞くことは、災害をより身近なこととして捉え、自らの命を守る行動につながる有意義なものと考えています。

　なお、防災講座の際に、１校でパンフレットを配布していますが、募集活動は行われていません。

市長答弁：

　次に、自衛隊ファミリーコンサートについてであります。

　共催・後援については、第20回世界バラ会議福山大会2025開催記念事業募集要項や名義後援の承認に関する取扱要綱などに基づき、採択・承認を行っています。

　チラシについては、実施団体が配布されたものであります。

　個人情報については、実施団体において、法に基づき、適切に取り扱われていると考えています。

　申込方法は、実施団体が決められています。

　なお、コンサート会場での自衛官の勧誘等については、実施していないと聞いています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

福山民報.2024.12.4.No1543.pdfをダウンロード

12月２日から現行保険証の新規発行を停止

現行の健康保険証の新規発行停止が目前に迫った12月１日、市民団体と日本共産党福山市議団、河村ひろ子県議ら約20名が参加し、福山駅前で宣伝を行いました。

参加者がマイクでリレートークし、「国がマイナ保険証を推進することに疑問の声が上がっている」、「マイナ保険証は持っているけど使っていない人がほとんど」、「皆が使っている紙の保険証を残そう」などと訴えました。

駅前を通行中の方々へ、宣伝活動の参加者が保険証について正確な情報を掲載した周知チラシを配布しながら、シール投票でのアピール行動や、全国保険医団体連合会が取り組んでいる保険証存続を求める署名への協力も訴えました。

シール投票を通じて意見交換

県内各地の願い　共産党議員が訴え

河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。大平よしのぶ元衆議院議員も同席しました。
参加した議員が住民から寄せられた要望を訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。

不登校児童生徒への対応や三原本郷の産業廃棄物処理場問題、鳥獣被害対や子どもの医療費無料助成や浸水対策など要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

みよし市議は上がり続ける国保税の問題を取り上げ、保険税率に大きく影響する県からの指示額と、被保険者の負担率の現状について認識を質しました。県は被保険者の状況を考慮していると応じました。

塩沢市議は福山市が10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の重要性を紹介し、県としても創設し、子どもの補聴器制度の拡充を求めました。
その他、福山市議団から様々な要望を提出し、県は文書回答に応じています。
今後の議会活動に活かしていきます。

◆市議団の要望の一部◆
①国保税の負担軽減、②保健所体制の強化、③産婦人科医院の人員・ベッド確保、④子ども医療費助成の拡充、⑤特別養護老人ホームの増設、⑥手城川の河川整備の推進、⑦岩足橋交差点（赤坂町）の右折信号機設置、⑧中学校での30人学級実現、⑨北特別支援学校の教員配置と施設環境の改善　など。

福山民報2024.11.27.No1542.pdfをダウンロード

11月21日、憲法９条改憲ストップ福山実行委員会など３団体が福山市・福山市教育委員会・世界バラ会議実行委員会に対し、自衛隊のファミリーコンサートへの「共催・後援」の中止を求めて要望しました。要望書の提出と意見交換が行われました。

個人情報提供に危惧 

11月30日開催の自衛隊コンサートのチラシが回覧板やインターネット上で周知されていますが、世界バラ会議福山大会実行委員会が「共催」、福山市と福山市教育委員会が、「後援」として名前を連ねていました。

団体からは、コンサートのチラシに「中高大学生は学校からの申し込みで優先予約」としており学校からの申込みで個人情報が提供されるのではないかと危惧する意見や、自衛隊の役割が大きく変容している下で、戦災復興の象徴である「ばら」を推進し、「非核平和宣言都市」を掲げる福山市が「共催・後援」することの問題点を指摘する声が相次ぎました。

なぜ市が共催・後援？　

この指摘に対し、市と教育委員会は、「学校が参加者をまとめて申請することを止められるものではなく、学校長の判断」、「イベントの募集形式を後援承認の判断材料としていない」、「教育・芸術・文化活動に資するものであることを判断基準としている」、「事業に対して後援しており自衛隊かどうかは問題にしない」などの認識を示しました。

世界バラ会議実行委員会が共催している点については、「世界バラ会議を応援し、ＰＲにつながるのなら断るものではない」と答えています。

自衛官募集活動への協力では？

自衛隊の在り方を巡る議論は賛否が分かれる政治課題となっており、市民意見も様々です。

市がイベントを「共催・後援」することで、自衛官募集事務に協力していると捉えられれかねず、慎重な判断が必要なはずです。

当事者の声、施策に反映を

11月20日、今年２回目の福山市母親大会と市の要望懇談が行われました。母親大会実行委員を含め、約20人が参加しました。

みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

福山市母親大会実行委員会から５月に６分野・40項目の要望書が福山市へ提出され、７月に市からの文書回答がありました。

今回の要望懇談では「子ども」、「環境」、「平和」、「くらし」に関係する施策についての参加者からの意見に対し、所管の市職員が応答する形式で話し合われました。

市民からの要望　切実な願いが続々

就学前児童の保護者からは、「夏が暑すぎて公園で外遊びができず家から出られない。暑い夏でも自由に過ごせる居場所が欲しい」、「福山には児童館がないが他市ではあるのが当たり前。交流館やふれあいプラザは開放できないのか」といった切実な思いと対策の提案がありました。

介護職場の従事者からは、「介護職員の人手不足に対応するために６０００円の処遇改善が行われたが、実際には人材は全く確保できていない」、「福山市も賃金水準の引き上げを国に要望しているのであれば具体的な手立ても含めて提案して欲しい」と介護現場の厳しい実態が語られました。

視覚障がい当事者からは、日常生活用具への補助やヘルプマークの配布などの要件見直しを求める声や、朗読の派遣サービスを作って欲しいという願いが寄せられました。

意見交流を力に　あたたかい市政へと

その他、様々な分野の当事者から意見が続きました。懇談の終わりに福山市母親大会代表の尾前氏は、今後の市の施策に当事者の声を反映し、暮らしや福祉の解題の改善に努め、次年度以降も懇談会を継続するよう求めました。

news.2024.11.20.pdfをダウンロード

福山市の学校給食　誇れる自校調理

自治体の財政問題を理由とした職員定数の削減が全国で続く中、学校給食のセンター化や民間委託化の動きが広がっていますが、福山市では、一部の合併地域の給食センターを除き、自校直営の調理場による給食提供を堅持してきました。

調理場の合理化で調理校は60所から38所に縮小

しかし、児童生徒数の減少や調理場の老朽化などの問題に対応することを目的として、市教委は自校調理を取りやめた学校に近接する調理校から配送する「新親子方式」を２０２３年度から試行的に実施していましたが、来年度から本格実施に取り組み、２０２７年度までに自校調理場を60所から38所に減らしていく方針を明らかにしました。

すべての調理校で他校へと配送する体制を作っていくことになるため、各調理場ではかなりの大量調理が必要となります。

また、小学校に勤務する栄養教諭、学校栄養職員は食数に応じて配置されていますが、調理校数の減少とともに１校あたりの食数が増加しても、全体の人員体制では削減されることが明らかになりました。

大量の調理で業務は多忙に　おいしい給食の追及こそ

食数が増え、大量調理を限られた時間で行わなければならない状況が生じれば、業務の多忙化に対して調理工程の効率化が求められることになります。
効率化でなく、調理における衛生管理やおいしい給食の追及こそ優先される学校給食の調理環境でなくてはなりません。