日本共産党福山市議団

2025年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：国民健康保険行政について、

マイナ保険証について伺います。

　昨年12月で保険証の新規発行が終了し、現行の保険証は7月末までが有効期限です。マイナ保険証を持っていない人や、要介護の高齢者や障がいのある人など、マイナ保険証の利用が困難な人には資格確認書の交付により、8月以降も受診することができます。後期高齢者医療については、マイナ保険証の利用率が低い状況にあることから1年間に限り全員に交付されます。本市の国保及び後期高齢者医療について、直近のマイナ保険証取得率と利用率についてお答えください。

　東京都世田谷区と渋谷区は、マイナ保険証の有無にかかわらず、全ての国保加入者に資格確認書を交付します。理由について、世田谷区は「保険に入っているのに、保険診療を受けられないケースは避けなくてはならない」、渋谷区は「システムトラブルの懸念もあることなどから総合的に判断した」としています。本市のマイナ保険証を利用できる医療機関・薬局数と全体に占める割合をお示し下さい。

　国民健康保険法は、保険者の判断によってマイナ保険証を所持している人にも資格確認書を交付することを妨げてはいないか、認識をお示し下さい。

　広島県保険医協会によるマイナ保険証についての県内医療機関を対象とした調査結果によると、調査回答した医療機関の6割がマイナ保険証のトラブルによって窓口業務の負担が生じていると感じており、同協会はマイナ保険証と紙の保険証との併用を訴えています。国保加入者すべてに資格確認書を交付すべきと考えますがご所見をお示し下さい。

2025年度国保税改定について伺います。

　今年度の改定案は一人当たりの保険税額を7,735円引き上げ、12万7,799円とするものですが、4年連続の引き上げ改定であり、この間の引き上げ幅は2万4,031円にもなります。2024年度改定同様、所得割のみの引き上げですが、引き上げによる歳入への影響額についてお答えください。

　昨年の一般質問において、年間の給与収入が２５０万円の４０代夫婦、介護分1人分の場合、国保税を支払った後の生計費が生活保護制度における生活扶助基準額を下回る水準となる事を指摘したところですが、このケースでは改定でどうなるのか、生活扶助基準額との比較でお示し下さい。

　5月29日、福山市社会保障推進協議会より、国民健康保険税の値下げを求める請願署名が議長あてに提出されました。長引く物価高騰の中、これ以上の負担増には耐えられないという切実な市民の声が上がっているものであり、今回の増額改定の見直しを求めます。ご所見をお示し下さい。

こどもの均等割について伺います。

　被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりませんが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる均等割があり、現在就学児童以上の子ども一人当たり年間4万200円が課税されています。

　就学児童以上の子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、改定後の年間保険税額は54万9400円ですが、2021年度との比較ではいくら引き上がっているのかお答えください。また、18歳以下のこどもの均等割を廃止した場合の所要額をお示し下さい。

　国保税の引き上げは子育て支援の流れに逆行します。基金の活用と一般会計からの法定外繰入により、こどもの均等割の廃止を求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

三好議員の御質問にお答えします。

始めに、マイナ保険証についてであります。

利用登録状況は、今年5月末現在で、国民健康保険では、70.6%、後期高齢者医療制度では、73.0%となっています。

利用率は、今年4月の診療分において、国民健康保険では、41.6%後期高齢者医療制度では、31.3%となっています。

 マイナ保険証を利用できる医療機関·薬局の施設数は、今年4月末現在で全体の約9割、748施設となっています。

なお、資格確認書については、一律に交付する予定はありません。

次に、保険税率の改定についてです。

改定による影響額は、約1億4,000万円と見込んでいます。

ご質問の世帯を前提とした年間税額は、昨年度より1万円増の30万6,300円となります。

この度の税率改定に当たっては、県が示すあるべき福山市の保険税額に対して財政調整基金と前年度決算剰余金を活用することで、所得割税率の引き上げを抑制しています。

また、昨今の物価高騰などを踏まえ、特に低所得の方々に配慮し、全ての均等割額·平等割額について、県内市では、本市のみ2年連続で据置としています。

この結果、1人当たり保険税額は、県内市町の平均値を下回っています。このため、見直しは考えていません。

次に、こどもの均等割についてであります。

2021年度(令和3年度)の年間税額は、47万3,400円で、4年前に比べて7万6,000円の増額となっています。

18歳以下のこどもの均等割を廃止した場合の所要額は、約1億9,000万円です。

均等割額の軽減については、国の軽減制度に加え、本市独自に、法定軽減世帯の未就学児を除く18歳以下を対象に減免をしていますが、これを継続します。

また、対象年齢と軽減割合の拡大を全国市長会等を通じて、国に要望しているところです。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2025年6月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：障がい福祉行政について

重度身体障がい者の居住系サービスについて質問します。

　障がい者の高齢化、重度化が進む中、自宅で介護をする家族の負担が大きくなっています。2024年、田中智子佛教大学教授とNHKが行なった調査では、入所施設の待機状態にある障害者は全国で2万人を超えていることが明らかになりました。広島県の障がい者支援施設在籍・待機状況において令和6年10月現在、本市の待機者数は延べ456人ですが、実人数をお答えください。また、最大待機期間、平均待機期間、平均年齢をお答えください。

　待機者の中で「速やかに入所が必要な人数」は1名です。自宅で待機する障がい者の介護を担うのはご家族であり、年老いた親が我が子の介護をする老障介護の実態は非常に深刻です。待機者と家族の実態把握が早急に必要と考えますが、認識をお答えください。あわせて待機を解消する手立てについてお答えください。

地域移行について質問します。

　国は現在、入所施設から地域移行を推進しています。地域移行は、単に住まいを施設や病院から地域に移すことが目的ではなく、地域で自分らしい暮らしが実現できるかが重要です。地域に戻った時、日常生活圏域において、受けられる障がい福祉サービスが整っていることが必要となりますが、地域移行に向けた障がい福祉サービスの整備状況をお答えください。

　本市の第6期福山市障がい福祉計画において、地域移行の目標値は22人、実績値は３人でした。３人の移行先、この結果に対しての評価をお示しください。第７期の地域移行の目標値は11人です。目標値を修正した理由をお示しください。

　地域移行に向けた住まいの選択肢の一つにグループホームがあります。第7期福祉計画の居住系サービスの方策として、重度の障がいのある人が入居できる「日中サービス支援型グループホーム」の整備の推進に努めるとありますが、整備の進捗状況をお示しください。

　平成8年の公営住宅法改正により、公営住宅等でグループホームの開設が可能となっています。広島県は府中市の県営住宅を活用し、グループホームとして提供している実績があります。また、川崎市ではグループホームの新築・改修にかかる補助金を交付しています。本市においても市営住宅や市所有の遊休地、空き家等の利活用により、新たなグループホーム設置を推進する制度の創設を求めます。ご所見をお示しください。

障がい福祉従事者の確保、処遇の改善について質問します。

　障がい福祉従事者の不足により、現場は深刻な状況です。「グループホームに入ることになったが、職員不足でいまだに待機が続いている」等の相談が私の元にも寄せられています。職員不足によって利用者にサービスが提供できない事例がどの程度生じているのか、本市の状況をお示しください。

　2014年に日本が批准した障がい者権利条約では「障がいのない市民との平等の実現」が根幹であり、支援を行う社会的責任が国や自治体にあることを宣言しています。しかし現在では担い手不足で事業所も厳しい運営を迫られ、共生社会の実現は遠のいている状況ではないでしょうか。厚労省の試算によると、障がい福祉職員と全産業労働者の賃金格差は約８万円と大きく、これでは人材確保は困難と言わざるを得ません。障がい福祉職員の処遇改善策を求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：

塩沢議員の御質問にお答えいたします。

本年6月1日現在、重度障がい者の入所施設における待機者の実人数は264人で、平均年齢は、約43歳です。待機期間の平均は、約9年です。

中には、将来に備えて入所を申し込み、20年を超えている人もおられますが、空きができた際には、その都度、入所の意向を確認しています。

引き続き、県や入所施設等と連携して実態把握に努め、相談支援やヘルパー等の在宅サービス、グループホームの利用により、待機者の解消に努めてまいります。

地域移行に向けた、障がい福祉サービスの指定状況については、

本年、4月時点

グループホームが124か所、

生活支援や就労支援の施設が131か所となっています。

地域移行の3人は移行先は、自宅とグループホームです。

地域移行が進まない背景には、入所者に重度障がい者が多く、退所が困難な状況が

あったと受け止めています。

地域移行の目標値の修正は、直近の実績や施設への聴き取り等から総合的に判断して設定したものであり、第7期の進捗状況については、現在集計中です。

日中サービス支援型グループホームは、昨年度以降、3か所を指定し、12か所となっています。

現状では、民間活力によりグループホームが増加しており、新たな制度の創設は考えていません。

障がい福祉従事者の確保については、専門的な知識を有する人材の確保に苦盧している事業所が多いため、今年度から事業者への研修費の補助を実施しております。

職員の処遇改善に関しては、現在、国において検討が進められており、

その動向を注視してまいります。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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6月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

news.2025.6.11.pdfをダウンロード

児童２５０人増も教室数は変わらず

市内の放課後児童クラブの在籍児童数は昨年から２５０人増加し、６８５０人でした。２０１５年に対象を６年生まで拡大して以来、高学年の児童数も増加しています。しかし、全体の教室数は昨年同様、１５０教室で運営されている状況が明らかになりました。

放課後児童クラブの在籍人数は２０２０年との比較では６５８人も増えていますが、教室数は３教室減少しました。

１教室あたりの平均在籍数は、２０２０年は40･5人でしたが、今年は45･7人であり、詰め込み化が進んでいることが懸念されます。

塩沢議員は、「１教室の定員はおおむね40人以下と定められており、新規の開設が必要なのではないか？」と質しました。

児童クラブ担当課は、「超えている教室もあるが、日常的な参加は６～７割程度。」としつつも、「充分でないことは認識しているため、学校と連携し、ランチルームや他施設の活用を考えている。」と応じましたが、教室の新設の考えについては言及しませんでした。

基準は｢概ね40人以下｣ クラスの実態は？

１教室が50人を超えるクラブは20年時点では11クラブであったものが、この５年で23クラブにまで増加しています。

安心して生活できる適正規模を超過している状況や、児童の増加で指導員の多忙化を招いている可能性があります。速やかに教室を増設し、環境改善に取り組むべきです。

民間委託７クラブ⇒次年度19クラブに

今年度は市内７クラブの運営を民間に委託していますが、次年度新たに12クラブを委託する考えです。

委託後も市が定期的に状況把握し、公設公営と変わらないと説明しますが、指導員の処遇などは関与できません。委託ではなく指導員の雇用条件の改善を市の責任で行うべきです。

８月に天満屋に開設されるネウボラセンターの概要が、５月29日の民生福祉委員会で報告されました。

８階には子育て・若者相談、親子の遊び場、スマホでの子育て・保育関連の手続き支援などの機能が設けられ、７階部分は２０２６年４月開設を目指し、今後、具体化が進められます。

困難さの支援に 安心の相談窓口を

ネウボラセンターの設置は、妊娠期から30代の若者まで、若年層の様々な相談に対応するワンストップ窓口を設け、支援を充実させることが大きな目的です。

貧困やヤングケアラーなどの問題による社会的孤立の防止が求められており、相談しやすい環境への配慮が欠かせません。

しかし、現在の設置案では、遊び場や既存の店舗が相談コーナーに隣接していることから、塩沢議員は、「深刻な悩みを相談する場所としては利用しにくいのではないか」と指摘しました。

市は「個室を設けたり、入り口を分けたりするなどして、行きにくさを感じさせないようにしっかり工夫をしていきたい」と応じました。

児童館の設置で地域に交流の場を

また、併設される屋内遊戯場は９歳以上の児童は利用できません。

子育て中の親同士が交流できる場所へのニーズが高かったことから整備されるものですが、年齢制限を設けることで利用機会が狭められかねません。

塩沢議員は、親子で制限なく自由に利用できる児童館の整備が必要であることをあらためて訴えました。

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５月29日に行われた文教経済委員会において、加茂川上流の深山川・谷尻川で健康への影響が懸念されるＰＦＡＳが検出された問題で、今後の河川の水質調査の方策が示されました。

暫定指針値を超過した河川での水質の季節変動や経年変化を確認するため、年２～４回のＰＦＡＳモニタリング調査を行うこととし、調査地点は深山川の２地点に加え、四川、加茂川、高屋川下流、山野町の小田川の６地点で実施します。

みよし市議は、環境省の手引きで継続的な監視調査は、「基本的に環境基準を超過した地点において実施する。」とされているものの、谷尻川が含まれておらず、「この調査はＰＦＡＳの排出元を特定することを目的としていないのか」と、市の取り組み方針を質しました。

市は、「（ＰＦＡＳの）曝露防止を目的とした調査であり、人家が無い谷尻川では調査をしない」と、原因の調査が目的ではない事を明らかにしました。

多くの住民は原因の特定を求めており、住民不安の払拭には排出元への対策が必要不可欠のはずです。

５月27日の国保運営協議会で、福山市は今年度の一人当たりの保険税額を７７３５円引き上げ、12万７７９９円とする考えを示しました。

４年連続の引き上げ改定で、この間の引き上げ幅は２万４０３１円にもなりますが、協議会委員全員の賛成で改定案が承認されました。

増え続ける負担 暮らし壊す懸念

協議会の委員からは、国保会計の県単位化以降、福山市の税率が上がり続けていることから、「税率はどこまで上がるのか？」と懸念する声が上がりました。

市は、「負担にならないよう段階的に引き上げている」、「医療費が必要以上に上がらないよう、処方薬剤の合理化に取り組む」と説明しますが、すでに国保の負担増が暮らしを壊しかねない状況です。

子育て世帯にも重すぎる負担

改定の内訳では、前年の所得に応じて賦課される「所得割」のみが引き上げられおり、現役世代や子育て世帯にも厳しい内容です。

年間の給与収入が４００万円の40代、子ども２人（就学児童以上）の４人世帯では、年間の国保税は１万８８００円上がり約55万円で、手取りに占める負担は２割にも上ります。

５億円の黒字 ため込み16億円

２０２４年度の会計の見込みでは、歳入から歳出を差し引いた黒字は約５億円、ため込み金は約16億円にも上ることが明らかとなっており、加入者の暮らしが逼迫している下での負担増は見直すべきです。

福山社保協が１７８３人の署名提出

福山社会保障推進協議会は５月29日、「国民健康保険税の値下げを求める請願」署名１７８３筆を議会に提出しました。

日本共産党市議団が請願の紹介議員となり、山田昌宏会長が議事調査課長に署名を手渡しました。

請願の趣旨では、２月に行われた国保運営協議会で４年連続の国保税の値上げ改定が提案されたことに対し、国保加入世帯の７割以上が所得２００万円以下の低所得世帯であり、物価高騰の中でさらなる増税は「納得できない」としています。

また、少子高齢化や医療費の増大で県市町の国保会計は厳しさを増しており、国の負担金を上げる要望を強く行うよう求めています。