日本共産党東部地区委員会は23日、市田忠義副委員長を迎えて福山市で演説会を開きました。
市田氏は自民党政治の行き詰まりを打開する「希望と展望」を縦横に語り、総選挙で政治をもとから変える党の躍進を訴えました。
大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、いのはら真弓広島５区予定候補、みよし剛史、塩沢みつえ、清原だいき各福山市議選予定候補が決意表明しました。
市田氏は、北朝鮮や中国への抑止力のため軍備が必要だという議論に対し、「相手の攻撃を思いとどまらせるために抑止力で恐怖を与えると、お互いに軍事力を強化し続ける『安全保障のジレンマ』に陥る」と指摘しました。その上で、「政治がやるべき仕事は、憲法９条を持つ国として平和外交で相手に安心を与えることだ」と述べました。
大平よしのぶ予定候補は、政府が２年間で増やす軍事費２・５兆円で義務教育給食費無償や大学・専門学校の学費半額ができると述べました。
「『ミサイルより教育、福祉に予算を使おう』の声を日本共産党に託し、岸田政権に退陣の審判を下そう」と力説しました。
「聞こえ」の保障 すこやかな生活に
福山生活と健康を守る会から福山市に対し、生活保護受給世帯でも、補聴器購入費用を社会福祉協議会から借り入れることが可能であることの周知徹底や、市独自の購入助成制度の創設等を求める要望書が提出されました。
提出にはみよし剛史市議が同席し、生活福祉課、障がい福祉課、高齢者支援課が対応しました。
生活福祉資金活用で購入は「可能」
高齢者の聞こえの改善のために補聴器を使用することで、認知症予防や社会参加の促進などが図られますが、高額な費用が大きな壁となっています。
特に生活保護受給世帯では、身体障がい者手帳の取得基準を満たす聞こえの状態でなければ、購入は容易ではありません。
しかし、社会福祉協議会の生活福祉資金は、低所得世帯の福祉用具購入費用についても貸し付け対象としています。
被保護世帯が補聴器購入費用を借り入れることについて、担当課は「可能であり、貸付金が支給されれば収入認定せず、償還金は収入から控除して認定する」との認識を示しました。
制度の活用によって補聴器購入の道が開かれるような対応が求められました。
議会へ請願署名２９１５筆を提出
24日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、２９１５筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議会事務局長が対応し、みよし剛史市議が紹介議員となりました。
請願では、食料価格の高騰の中、学校給食の無償化が全国で広がっていることを紹介しています。
学校給食は子どもたちの成長を保障するための重要な学校教育の一環であるばかりでなく、セーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、「義務教育は無償とする」との憲法の立場から、無償化の決断を市に求めています。
また、食材の安全確保の観点から、給食食材に地場産食材、有機農産物を積極的に取り入れることも求められました。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
9月市議会の一般質問や予算特別委員会、決算委員会での質問の内容をお知らせしています。
1ページ目は、物価高騰対策や、福山市のため込み金の状況。
2ページ目には生理休暇の取得状況やがけ崩れ、浸水対策など。
3ページ目には不透明な教育行政の問題や認知症高齢者の安全確保について。
4ページ目では市民から寄せられた議会請願に対する各会派の姿勢などを掲載しています。
市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。
郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
「保育」「環境」「平和」「くらし」の要望
10月18日、福山市母親大会実行委員会と福山市の懇談会が開催され、同会が市に提出した要望書のうち、「保育」・「環境」・「平和」・「くらし」の４項目について意見交流が行われました。
懇談会には高木たけし市議とともに、清原だいき、塩沢みつえ両市議予定候補も同席しました。
以下では清原、塩沢両氏のＬＩＮＥ公式の投稿を転載します。
自衛隊への住民情報「閲覧」は中止を
自衛官募集のために、18歳、22歳の住民基本台帳を自衛隊に閲覧させている状況を尋ねました。
福山市は、「名簿の閲覧は２０１４年から自衛隊の要請で実施しており、近辺へのチラシ配布を目的とし、個人を特定しない範囲で許可している。名簿の提供は行っていない。」と答えました。
自衛隊は災害派遣で大きな力を発揮していますが、一方で５年間で43兆円の軍備拡張を行っており、「本当に戦争をするのではないか」という市民の不安の声や、他県では、「制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」などの声があります。
自衛官募集に関わる住民基本台帳の閲覧は中止し、閲覧を行っていることを広報に大きく掲載すること、名簿の「提供」を行うことは絶対に実施しないでくださいと要望しました。
（清原だいきＬＩＮＥ公式より）
命を守る仕事 保育士の配置改善
保育士の配置基準について現場からの報告がありました。
「安心・安全な環境で、一人ひとりに丁寧にかかわりたい。そのためにも配置基準を見直して」、「命を守るという激務を担う保育士を増やすためにも、処遇の改善をしてほしい」
未来を担う子どもたち。豊かな子ども時代を過ごすために待ったなしの切実な要求です。
現場の声にもっと耳を傾けてほしいと感じました。
他に、災害時の避難場所、マイナ保険証、お出かけ乗車券、等々話し合われました。補聴器の公的助成についての意見も言わせていただきました。
いろいろな人とつながりながら、一つ一つ実現していけるようがんばります。
（塩沢みつえＬＩＮＥ公式より）
県民の願いを県政へ
10月12日、河村ひろこ、藤井としこ両県議が開催した広島県に対しての予算要望会に、県内各地の日本共産党の議員が参加しました。
各地から寄せられた９部局89項目の要望について、議員が住民の願いをふまえて訴え、それに対して所管の県職員の方々が応答する形です。
手城川の整備 未施行区間の改修を
手城川の改修が現在進められていますが、国道２号線から南側の区間は護岸が老朽化して崩れることが度々起きており、周辺の住民からは不安の声が上がっています。
みよし市議は整備計画を明らかにし、改修を速やかに実施することを求めました。
渋滞解消の手立て 住民要望の実現を
赤坂町岩足橋北詰交差点で、上りの車両が右折する際に時間がかかり、渋滞の原因となっている問題について、高木市議は交差点に右折指示器を設置する住民の要望を早期に実現するよう求めました。
平川教育長の官製談合疑惑の相手…福山市教委もパンゲアと契約
昨年の広島県教育委員会とＮＰＯ法人パンゲアとの官製談合疑惑に対する調査広告では、平川県教育長と懇意にしていた同法人代表の森氏との関係性が契機となったことが明らかになっていましたが、福山市教委もパンゲアに業務委託を行っていたことがみよし市議の決算委員会質疑で判りました。
市教委はイエナプラン教育校の開校に際し、２０１９年度から森氏を講師として招いています。同時期に別の５名の専門家にも講師依頼をしていますが、県教委の紹介で森氏が加わったと言います。
20、21年度は正式に森氏への業務委託を随意契約で行っています。委託内容はカリキュラム作成支援や学習の進め方支援など直接児童の教育内容にかかわる事項に加え、教職員への助言にまで及びます。
契約金額は約１６９万円で通常の随意契約の取り決め以上の契約金額ですあり、森氏でなくてはならない特別の理由が必要です。
市教委は同氏の指導・助言の専門性があったと説明しますが、これまでにパンゲアが携わった他の事業において、直接教育内容にかかわる支援の実績は見当たらず、どの様に適切性を判断したのか不明です。
みよし市議は、平川教育長と森氏との仲は周知の事実であったと言われており、県教委からどの様な関与があったのか、事実を明らかにするよう求めました。
4年で廃棄図書54万冊
赤木かん子氏による図書館リニューアルでは、４年間で54万冊の図書が廃棄されています。
今年度もリニューアル事業が続けられていますが、赤木氏と県教育長の関係も明らかになっており、教育行政の透明性確保が求められます。
市職員の取得わずか年間１０１件
生理休暇は、生理日の就業が困難なすべての女性が取得可能な休暇です。労働基準法では、「生理日の休業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を就業させてはならない。」としており、無理に出勤させたり、請求を認めなかったりする場合は違法になります。
決算委員会のみよし市議の質疑で、市職員の生理休暇の取得率は正規職員で2.8％、会計年度任用職員で1.5、実数にすると、４７８５人のうち、わずか１０１人でした。
２０２１年の日経ＢＰによる約２千人の働く女性を対象にした調査では、66％が強い痛みを我慢して働いていると回答しており、本来必要な休暇が、実際には取得できない、取得しにくい状況となっている可能性があります。
資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」
上司に電話で申請…申請方法の改善を
休暇が取りにくい主な理由として、「男性上司に申請しにくい」ことが考えられます。市職員の事前の休暇申請は庁内システムで行えるものの、予期せず症状があった場合、自宅からの申請は上司に電話で行わなくてはならず、その点の配慮は行われていませんでした。
みよし市議は申請方法の改善と、所得率向上を計画的に行うための目標を定めることを求めました。
日経BP総合研究所「働く女性1956人の生理の悩みと仕事と生活2021」調査より
