日本共産党福山市議団

キャッシュレス決済を進めるため？市民全体が使える消費喚起策を（2021年7月補正予算）

　福山市は第4号目となる一般会計補正予算案で、飲食店やタクシーの代金をキャッシュレス決済で支払った場合に2割還元する事業に5億1千万円を計上しました。

　コロナ下で同様の消費喚起策は3回目です。過去2回はスマホ決済アプリ「ペイペイ」での支払いに限定され、今回は3社程度の決済サービスの利用を検討しているとのことです。

税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押し

　ペイペイはこれまで204の市町で還元キャンペーンを行い、シェアも独走状態の巨大なプラットフォームとなっています。

　みよし剛史市議は「自治体が税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押しする結果になった」と指摘。「ペイペイが10月から加盟店の手数料を徴収するため、市の施策が企業の収益化につながり、公平性に問題がある」と追及しました。

　市は「ユーザー数を増やすために実施したとは考えていない。特定の事業者を支援する意図はない」と答えました。当然そのような意図があっては許されませんが、行政サービスと一体にキャッシュレス決済が手放せない状況が作られていくと、加盟店も手数料を支払ってでも提供せざるをえなくなります。

　みよし市議は、「税金を原資にキャッシュレス化を広めて、手数料は末端の事業者が負担し、手数料収入は独占的なシェアがある事業者に入るという構図は問題だ」と指摘しました。

誰のための消費喚起策なのか

　ペイペイは加盟店数や決済の実績を市に提供していません。消費喚起の効果検証もできないのに、なぜこの手法なのかとただすと、市は「大きな目的はキャッシュレス決済を進めること」と答えました。

　消費喚起策は、苦境にある地元業者の支援を最大の目的とすべきです。スマホを使わない市民に不平等が生じることも問題です。

　みよし市議は、市民全体が使える消費喚起策にすることを求めました。

コロナ禍で苦しむ事業者の継続支援を第一に

　また、今回の予算は、消費喚起策一本です。還元キャンペーンの開始は早くて10月の予定ですが、オリンピック開催や変異株の影響、ワクチン接種率などを考慮すると、今後の感染拡大も懸念されます。

　消費喚起の前に事業者の継続支援を行うことを求めました。

2021年7月21日市政・市議会報告 | 個別ページ

命を守る耐震化補助居住地で差別やめよ（2021年6月議会報告）

　南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70％から80％と予測されており、耐震対策が急がれます。

　福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90％としていますが、昨年度末時点で目標85％に届かず82％にとどまっています。

　旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。

　福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。

　費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。

　建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。

　立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。

　日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。

　また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。

木造住宅耐震化促進補助事業について（福山市ホームページ）

福山市立地適正化計画の公表について（福山市ホームページ）

2021年7月13日市政・市議会報告 | 個別ページ

国保税―子どもの均等割なくせ！

　国民健康保険税には家族の人数に応じて税金がかかる「均等割」という仕組みがあり、福山市では子ども一人につき年間3万2040円が徴収されます。

　子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、保険税は30代夫婦なら40万8474円、40代夫婦なら「介護分」が加算されて48万1793円にもなります。

　低所得世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は年収368万8千円以上は対象になりません。

　福山市は独自に18歳以下の子どもの均等割を2割減免する制度を実施していますが、法定軽減世帯に限っています。

　保険税の収納率は、所得200万円から400万円（年収では300万円から600万円程度）の世帯が最も低くなっており、減免にかからない、または減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。

　子育て支援に逆行する子どもの均等割は、すべての世帯に今すぐ廃止するべきです。

　約1億8千万円で、18歳以下のすべての子どもの均等割を廃止できます。

　福山市の国保会計には約10億円の黒字と12億円超の貯金があり、十分可能です。

2021年7月13日市政・市議会報告 | 個別ページ

生活に困っている人に、幅広い支援金を

福山市の補正予算として、生活困窮者自立支援金給付事業費1億5400万円が計上されました。

これは国の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に18万円から最大30万円を支給するものです。

しかし、その対象は狭く、生活福祉資金を最大限（200万円）借り切ったなど再貸付が受けられず、単身で収入が月11万8千円・貯金50万4千円以下（2人の場合は17万1千円・78万円、3人以上で21万6千円・100万円）の世帯だけです。

ハローワークで求職するか、就労が困難なら生活保護を申請することも条件です。

すでに生活保護を利用している人には支給されません。

福山市で生活福祉資金のコロナ特例貸付を受けた人は、2020年3月25日から今年5月末までに4268人に上りますが、今回の支給対象となるのは、わずか500人の見込です。

日本共産党市議団は、対象とならない低所得の人に対して市独自の支援金を支給することと、国に対して要件の緩和と支援額の増額を求めることを要望しました。

◆新型コロナ生活困窮者自立支援金の相談・申請は、こちらから↓

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について（福山市ホームページ）

市生活福祉課（084-928-1176）か松永、東部、北部、神辺の支所保健福祉課へ

お困り事や疑問があれば、日本共産党市議団にご相談ください。

info@f-jcp.com

084-952-2662

2021年7月13日市政・市議会報告 | 個別ページ

国民監視・憲法違反の「土地利用規制法」廃止を（2021年6月議会報告）

先の国会の閉会間際、自民・公明政権は「土地利用規制法」を強行採決しました。

内閣総理大臣が重要施設とみなす米軍や自衛隊基地の周辺を注視区域に指定して、土地や建物の所有者を調査し、施設の機能を阻害する行為があれば、刑事罰をともなう規制をかけるものです。

調査の対象や内容、期間に制限はなく、あらゆる人が監視される恐れがあります。重要施設に含まれる生活関連施設の要件はあいまいで、注視区域を限りなく広げることも可能です。機能阻害行為とは何かの定めもなく、すべてが政府の意のままに運用されうる危険な法律です。

また、区域内の不動産価格が下がっても補償しないと政府は答えています。

日本共産党は、同法は住民の財産権やプライバシー権、思想・信条の自由を侵害し、国民主権や平和主義に反する違憲立法と厳しく批判し、一貫して反対しました。

市民の人権を守る役割を果たせ

福山市内にも自衛隊の彦山無線中継所があります。

日本共産党福山市議団は6月議会一般質問で、土地利用規制法の危険性を指摘し、枝広直幹市長に同法の撤回を国に求めるよう要望しましたが、「撤回を求める考えはない」との答弁でした。

同法は、自治体がもつ住民の個人情報を本人同意なく収集できるようにするものです。政府は、自治体から情報提供を受け付ける窓口も設置しようとしています。

市民の人権を侵害し、自治体を住民監視の手先にするような悪法を、国の言いなりに容認するのは無責任です。

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法の廃止を求める意見書提出を市議会に請願するなど、憲法違反の悪法を許さない住民運動が求められます。

そして、きたる総選挙で菅・自公政権を退陣させ、憲法にもとづく政治を取り戻すことが必要です。

2021年7月13日市政・市議会報告 | 個別ページ

中小業者を守るため、市独自の補償を

福山民主商工会は6月29日、中小業者支援の強化を求め、432筆の署名を枝広直幹市長宛に提出しました。

西濱義夫会長ら7人が参加し、日本共産党のみよし剛史市議も同席しました。

市の藤井信行・経済部長や産業振興課長ら3人が応対しました。

要望は「コロナ禍であらゆる業種が商売継続の危機に直面しており、地域経済、雇用を支える中小業者の支援強化を」として、

▽広島県の緊急事態宣言にともなう飲食店の休業や時短の協力支援金が他県や県内の一部地域と比べて１日５千円から１万円少ないため差額の支給

▽緊急事態宣言の影響を受ける全事業者への補償

▽木材価格の高騰「ウッドショック」の対策として市内産木材を使用した住宅の助成

▽国民健康保険の傷病手当金を事業主も対象とすることーの４項目です。

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同会の藤本順也事務局長は「協力支援金の差額は大きい。県が出さないなら、市が出してほしい。業者の大変な状況を把握して、検討してほしい」と求めました。

参加した飲食店主の男性は「休業中に予約を断っていたら、宣言が解除されても、お客さんが入らなくなった。私自身も窮地にあるが、仕入れ業者はもっと厳しく、『家に閉じこもって、寝られていない』と聞いた。こういう苦しさを汲んで、市として補償してほしい」と訴えました。

また、「いつ支援金がもらえるか分からず、がんばる気力がもたない」と早期の支給を求める声や、「申請がパソコンが使えないと難しく、オンライン限定の制度もあり、できない方が悪いとなっている」と市が対面で支援するよう求める声があがりました。「福山市の支援は一部の業種に限られているが、どの業種にも対応してほしい」との意見もありました。

藤井部長は「国や県の制度に穴があれば、市としてうめる考えはある。申請などに制度上の苦労があれば、手続きの改善を求め、市としても対応したい」と答えました。

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日本共産党市議団も引き続き、中小業者の支援を求めて頑張ります。

2021年6月30日活動報告 | 個別ページ