議会だより2021年春夏号をご覧ください
2021年3月議会の内容をお知らせしています。
コロナ禍だからこそ国保税の大幅引き下げを求めました。
生活保護の扶養照会や制度についての案内、福山市の新年度予算などなどの報告です。
5万枚を市内の各ご家庭にお配りしています。
配布できていない地域もあります。郵送をご希望の方や、ご近所のポスティングなどにご協力いただける方がいらっしゃったら、ぜひご連絡くださいませ。
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国保税引き下げの請願が否決に―日本共産党以外のオール与党が反対（2021年3月議会報告）
国民健康保険税の引き下げを求めて、市民から議会に提出された請願が、日本共産党以外の議員の反対によって否決されました。
福山市社会保障推進協議会が877筆の署名を提出し、「高すぎる国保税を基金などを活用して引き下げを」と求めたものです。
基金・剰余金19億円を国保税引き下げに活用せよ
請願に反対した他会派の議員は、その理由を「基金は今後の安定的な財政運営の観点から（中略）慎重に活用すべき」「2024年度には県が示す保険税額としなければならず、保険税を必要以上に引き下げれば、翌年度以降の保険税の急激な上昇を招きかねない」などと述べました。
「安定的な財政運営」とは市当局もよく言う台詞ですが、福山市の国保会計は毎年黒字で、非常に安定的な財政運営を続けています。
今年度は決算剰余金が6億8千万円となる見込みで、基金12億7千万円とあわせると19億円を超えます。
市は新年度予算案で、国保税を引き下げるために基金や剰余金を1円も使っていません。
剰余金から6億2千万円余を活用するだけでも、国保税を一人あたり1万円引き下げることができます。
市民の負担軽減こそ議員の役割
コロナ禍で苦しむ市民の経済状況をかんがみれば、議員は市民の切実な願いに応え、国保税の引き下げを市に求めるべきです。
また、県の国保会計でも46億6千万円もの剰余金が発生しており、これらを活用させて「県が示す保険税額」が上昇しないよう求めることこそ必要です。
だれもが払える国保税で必要な医療が提供される制度を実現するため、日本共産党は引き続き、みなさんと力をあわせて取り組みます。
市内の国保加入世帯6万9450世帯のうち7740世帯が、国保税を払えず滞納しています（2020年5月時点）。
国保税を1年以上滞納すると、特別な理由がない限り、保険証を取り上げられ「資格証明書」が交付され、医療費の窓口負担が10割となります。
全日本民医連の調査では、「資格証明書」の人が医療費が払えないために受診できず、手遅れとなって命を落とす事例も報告されています。 民医連の広報・調査資料
請願は、この「資格証明書」の発行をやめることも要望されていましたが、請願に反対した他会派の議員は「負担能力があるにもかかわらず納税に誠意が見られない世帯に交付されていると聞いている」と述べました。
しかし、2019年度に資格証明書を発行された549世帯のうち、最も多い所得段階は100万円超200万円以下の世帯で149世帯に上ります（未申告292世帯を除く）。
上記のモデル世帯も、この所得段階に当てはまります（所得でいえば157万円）。
収入の1割以上もとられ、さらに所得税や住民税、年金保険料、消費税、自動車税などなどかかるのですから、払いたくても払えない状況になるのではないでしょうか。
命と健康にかかわる問題であり、医療を受ける機会を制限する保険証の取り上げはやめるべきです。
教育長のパワハラ疑惑の解明を(2021年3月議会報告）
日本共産党の河村ひろ子市議は、市立小学校の元校長が三好雅章教育長から降格願を出すように言われるなどパワハラを受けたとの疑惑について質問しました。
第三者機関で調査・検証を
福山市は、副市長など市職員で構成する調査委員会で審議し、パワハラは認められなかったと報告しています。
しかし、元校長と教育長の主張は食い違っており、元校長は市の結論を納得できないと話しています。
河村市議は「教育長は市長が任命しており、市内部の調査委員会は中立的な第三者とは言えない」と追及。12回に及ぶ調査委員会の議事録が作成されなかったことについても、「議論の経過が不透明で、判断の妥当性を検証できない」と批判しました。
市は「客観的に調査した」との答弁に終始しましたが、今後のパワハラ事案に対しては第三者機関の設置を検討する考えを示しました。
教育現場の自由の尊重を
パワハラとは認めなくても、市の報告書には「教育長の発言は、校長の価値観を変えてほしいというもの」「教育長が相当厳しい態度で諭してくることは容易に想定でき」との記載があります。
河村市議は「価値観を変えよとは、思想・内心の侵害であり、憲法違反ではないか」と指摘し、「自分の考えに従わない場合は厳しく諭すという態度は問題がある」と批判しました。
また、パワハラ疑惑や今後の対応について「自ら市民や教育現場に説明すべき」と強く求めましたが、再質問で教育長は一度も答弁に立ちませんでした。
語らぬままの再任で良いのか
枝廣直幹市長は、今年度で２期目の任期が終わる三好教育長の再任を議会に提案しました。
日本共産党市議団以外の全議員の賛成で再任が認められましたが、不透明な行政のあり方をただし、説明責任を果たすべきです。
変異ウイルスに備えるためにも、今こそＰＣＲ検査の抜本的な拡大を
ＰＣＲセンターで３４人の陽性判明
広島県と福山市は、新型コロナ対策として、医療機関や高齢者施設、飲食店など、特定の職種で働く人などが無症状でも無料で検査を受けられるＰＣＲセンターを開設しています。
福山市内のＰＣＲセンター（旧新浜浄化センター跡地及び松浜町特設会場）について ←福山市ホームページ
新浜町の福山ＰＣＲセンターは昨年１２月３０日に開設され、３月３日から飲食店エリアにも期間限定で増設されました。
３月８日までに８５２６人が検査を受け、３４人の陽性者が判明しています。
無症状や軽症の人が気づかずに感染を広げるのを防ぐ重要な効果があります。
感染のリバウンドを防ぐために、今こそ検査体制を抜本的に拡充し、だれでも検査を受けられるようにするべきです。
◇ ◇
感染力の強い変異ウイルスについて、国は陽性者の５～10％の検査で良いとしていますが、広島県は独自にすべての感染経路の検体を検査しており、監視体制を強化しています。
福山市の陽性者も検査対象となっています。
※広島県の変異株検査は、行政検査ではすべての新型コロナ陽性検体を、民間検査では同じ感染経路の場合は１検体に検査しているとのことです。１月末から３月８日までに２５８名を検査し、１３名の変異株陽性が判明しています。（3月9日県の会見資料より）
新型コロナウイルス変異株の県内初確認について ←広島県ホームページ
↑広島県ホームページの画像を転載
福山市の2021年度一般会計予算について
一般会計は、福山市の教育や福祉、公共事業など、市民の生活全般にかかわる大切な予算です。
2021年度の予算について、日本共産党は下記のように問題点を指摘し、反対の討論をしました。
概要をお知らせします。
◇ ◇
長引くコロナ禍で社会が深刻な打撃を受けるなか、地方自治体は住民の命とくらしを守り、福祉増進を最優先に予算を編成するべきです。
デジタル化ごり押し
しかし、枝廣市政の新年度予算は「デジタル化」を前面に押し出し、デジタル庁やマイナンバーカードをごり押しする菅政権に足並みを揃えたものとなっています。
市民からの問い合わせに自動応答するチャットボットなど行政のデジタル化は、職員の削減や対面サービスの縮小を招きかねません。
オープンデータ化の拡大は、市が保有する様々な情報を企業が利活用できるようにするものです。 国や県とのシステムの共通化は、市独自のサービスが抑制され、住民自治が侵害されかねない重大な問題です。
庁内のデジタル化を進めるために、民間企業などから外部人材を招き、最高責任者にも登用する方針です。
戦略推進マネージャーに民間人材を活用し、公務員の副業を認めるなど、公民連携を進めますが、特定企業の利益誘導や行政責任の縮小につながる恐れがあります。
2021年度（令和3年度）重点政策 ←福山市の予算の重点政策です。ご覧ください。
住民軽視は許されない
学校統廃合の住民合意を得られていないのに、千年小中一貫教育校（仮称）の建設費や山野小・中学校の閉校式の予算を計上しています。
強引に学校をなくすことは、断じて許されません。
また、北産業団地２期工事などの大型事業に多額の税金を投じる一方、母子が一緒に入所できる唯一の児童福祉施設である母子生活支援施設「久松寮」を廃止します。
貯金２０１億円超
ため込み金である「財政調整基金」は、２０２１年度末残高が２０１億円を超える見込みです。コロナ禍で苦境にある市民や中小業者の支援にもっと活用すべきです。
みよし剛史市議の一般質問と答弁です（2021年3月市議会）
2021年3月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年3月議会一般質問と答弁（みよし剛史市議）ＰＤＦファイルをダウンロード ←クリック！
１ 保育行政について 待機児童対策について
２ 福山道路・福山沼隈道路建設について
３ 福山駅北口広場整備について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
河村ひろ子市議の代表質問と答弁です（2021年3月市議会）
2021年3月議会の日本共産党代表質問の、河村ひろ子市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年3月議会代表質問と答弁（河村ひろ子市議）PDFファイルをダウンロード ←クリック！
１、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法について
２、国民健康保険について
①国保税について
②子どもの均等割について
③傷病手当について
３、ジェンダー平等社会の実現について
①女性の働き方について
②選択的夫婦別姓について
③パートナーシップ条例の制定について
④同性婚について
４、福山市母子生活支援施設久松寮について
５、生活保護行政について
①扶養照会について
②シェルターについて
６、新型コロナウイルス感染症対策について
①ＰＣＲ検査について
②医療体制の確保について
③ワクチン接種について
７、介護保険について
①事業所支援と従事者の処遇改善について
②介護保険料について
③利用料について
８、商工行政について
①飲食業界・中小事業者への支援策について
９、ハラスメント防止について
10、スポーツ施設再編方針について
①竹ケ端運動公園水泳場の廃止について
②スポーツ施設の使用料について
第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。
市民のための福山駅北口広場に（2021年3月議会一般質問）
ＪＲとの協定を廃止
枝廣直幹市長は３月議会で、福山駅北口広場整備について、ＪＲ西日本との協定を廃止すると報告しました。
協定は、市が所有する北口広場をＪＲ所有の駅南側の土地と交換し、ＪＲがホテルなどを建設するというものです。
市民からは「お城の景観や広場の防災上の役割が阻害される」と撤回を求める１万４千筆の署名が市長に提出され、住民監査請求や行政訴訟も起こされました。
↑お城の手前、今は車が停まっている広い空間全体に６階建てのホテルや商業施設が建設される計画でした。
企業まかせを反省せよ
反対の声が広がる中でも、市は、２０２０年度中の土地交換に向けて強引に計画を進めようとしましたが、コロナ禍で状況が一変。ＪＲから経営悪化を理由に協定の取り消しを求められたのです。
みよし剛史市議は「事実上、整備方針は頓挫した。ＪＲ主導で進めてきた市の責任が問われる」と批判し、「ＪＲとの土地交換が前提の整備は将来にわたり行うべきではない」と強く求めました。
市長は「整備方針が頓挫したわけではない」と強弁し、「ＪＲとは、これからも連携していく」と答えました。
しかし、もともと市単独で整備方針案を進めていたのに、ＪＲの提案に飛びついた結果、ＪＲの都合で方針が頓挫したのは事実です。
市民の声を生かしたまちづくりを
企業まかせではなく、市民の声を生かしたまちづくりを行うべきです。
日本共産党は引き続き、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。
↑署名を呼びかける「福山駅北口広場を守る会」のみなさん
↑アイロン台を署名机に^^
【これまでの経緯】
お城の石垣公園が守られた（2020年12月都市整備特別委員会報告）
福山駅北口広場を守れ―１万４６５６筆の署名提出（2020年7月）
福山駅北口広場整備―住民軽視・企業優遇やめよ（2020年6月議会報告）
景観と生活環境を守れ―「北口広場を守る会」連絡会議が開催（2020年6月）
請願提出―市民の財産・憩いの場を 奪わないで（2020年5月）
福山駅北口広場再整備、市民の声にこたえよ（2020年3月代表質問）
新型コロナ―人権侵害の罰則撤回を（2021年3月議会代表質問）
菅政権は、「感染症法」を改定し、新型コロナウイルス感染者が入院や疫学調査などを拒否した場合の罰則規定を盛り込みました。
河村ひろ子市議は「患者との信頼関係にひびが入り、保健所業務に支障をきたす恐れがある」と指摘し、市民生活への影響を質しました。
市長は「丁寧に説明し、相談・支援を充分に尽くし、理解を得るよう慎重に対応し、市民生活に影響がないよう努める」と答え、罰則には消極的な姿勢を見せました。
保健所は、これまで約600人の患者に接し、行動履歴や接触した人の調査など行ってきましたが、「罰則が必要と感じた事例があったか」との問いに、保健所長は「丁寧に支援しながら説明・説得してきた。まったく拒否されて、調査が進まなかったことはなかった」と答えました。
差別や分断を招く罰則は撤回し、安心して入院・療養できる体制や生活保障こそ必要です。
河村市議は、罰則撤回と正当な補償を国に要望するよう求めました。
ジェンダー平等―男女格差をなくせ(2021年3月議会報告）
3月議会代表質問で、河村ひろ子市議はジェンダー平等を求め、女性の働き方について質問しました。
非正規の85％が女性
日本は、男女の経済的な格差が世界で80位と大きく、女性の多くは低賃金・非正規雇用で働かざるをえません。
福山市の職員も同様で、非正規職員の85％以上が女性です。
市は、職員定数を減らす一方で非正規職員を増やし続けてきましたが、1年契約のパートタイム会計年度任用職員の給与は、資格が必要な専門職でも月14万円から18万円など、ひとりで生活できる額ではありません。
↓下記リンクは、福山市の会計年度任用職員の募集案内です。福祉分野の支援員や市民への窓口対応などあらゆる職種が含まれます。専門性や経験も大切な仕事ですが、契約は1年単位で、不安定な低賃金雇用となっています。
正規職員を増やし、男女ともに、子育てや介護など家庭の事情にも対応しながら働き続けられる労働環境・労働時間にするべきです。
河村市議は「女性の労働を『家計の補助的なもの』と扱うことが、低賃金で非正規の働き方を招いた」と指摘し、「公務労働こそ、ジェンダー平等の働き方に改善を」と求めました。
また、医療・介護・保育など、女性の割合が高いケア労働者の処遇改善を求めると、市は「処遇改善が必要と認識している」と答えました。
女性の支援強化を
コロナ禍で女性の自殺が急増している問題について、経済的な不安や自粛生活での負担増など、様々な悩みを各担当課につなぐ総合相談窓口の設置を求めました。
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