11月13日、市内の介護事業所が「福山市の介護予防・日常生活支援総合事業に対する要望書」を６８４８筆・６団体の署名とともに市長あてに提出しました。
担当課と約１時間の意見交換が行われ、党市議団も同席しました。
介護サービスの対価として事業所に支払われる「介護報酬」が２０１５年に大幅に引き下げられ、介護現場の経営と人手不足は極めて深刻です。
参加者は「労働に値する賃金が支払えず人が集まらない」「人手不足で余裕がなく、新しい人が入っても充分育てられない。」と厳しい現状を訴え、市独自の補助の創設等を要望しました。
ケアマネージャーの方は「総合事業で地域の居場所づくりと言っても、50メートルの移動も難しい高齢者の実態がある。外出できない人の栄養状態の把握も重要。地域の特徴をとらえ、生きた制度にしたいが、ケアマネに求められるエリアは大きく、この１、２年の多忙感は半端ない」と率直な声をあげておられました。
切実な現場の声を市政に反映させるため、党市議団も全力を尽くします。
ゲリラ豪雨など局地的な大雨が多発するなか、都市部の浸水被害が課題の一つです。
福山市は、雨水を排出するための「雨水管」を地下に埋め、浸水防止工事を行っていますが、管の口径が小さく、１時間辺りの雨量は42㎜までしか対応できません。
しかも、工事の進捗は53％で完了時期も「未定」との答弁です。一刻も早く工事を完了させるよう求めました。
↑2016年6月の浸水被害
少しでも被害の軽減を
都市化に伴う田畑の減少により、土地の保水能力が低下しています。下水道の整備だけでは排水が追いつかない恐れがあり、可能な限りの対策を積極的に進めるよう求めました。
他市では、少しでも被害を軽減するため、「雨水タンク」や「止水板」の購入・工事費用を補助し、設置を促進しています。
雨水タンクは、民家など建物の屋根に降った雨を貯めます。
庭木への散水や雑用水として利用でき、大雨時には河川への流出を抑制する効果があります。
止水板は、あふれた雨水が建物や地下へ浸水するのを防ぎ、土嚢（どのう）より軽く持ち運びに便利です。
市もその効果を認め、「事例を研究する」と答えました。
↓雨水タンクについて、補助金制度を実施する奈良県大和郡山市が分かりやすく紹介されています。
https://www.city.yamatokoriyama.nara.jp/life/env/torikumi/000808.html
2016年度の市民病院会計について、日本共産党市議団が企業会計特別委員会で行った質疑をお知らせします。
福山市民病院は、がんや重症患者の医療、救急や集中治療を担う中核病院として重要な役割を果たしています。
しかし、「福山市民病院改革プラン」が示す「収益の向上」「経営の効率化」を追求する一方、患者への負担増や医療現場の多忙化が深刻です。
患者の入院期間を示す「平均在院日数」は、類似８病院の平均と比べ、０.６日短い11.３日です。
患者への負担増
➊紹介状なしに市民病院を受診した場合の負担が５千円（医科）に値上げ。影響人数は１８３７人、影響額は９１６万１千円。
➋入院給食費の自己負担額が１食２６０円から３６０円に値上げ。患者の77％に影響（23％は低所得者減免制度の対象）。
➌附属神辺診療所の廃止。
医療現場の多忙化
➊看護師の夜勤は、月平均８・６回、最高14回。
➋医師の残業時間は、年間８７０時間超が11人、最長は１０６０時間（「過労死ライン」をはるかに超えます！）。
市民の生命と健康を守る砦としての役割を発揮し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備を強化するよう求めました。
消費税６億８千万円！
昨年度、市民病院の経常利益は１６１２万円ですが、消費税は６億８千万円に上り、経営を大きく圧迫しています。国に対し、医療機関の消費税の控除・還付の取組を強めることを求めました。
国民健康保険（国保)は来年４月、運営主体が市町から県に変わる「都道府県化」により、制度の大転換を迎えます。広島県の国保の現状をお知らせします。
国保の目的は社会保障
国保は、自営業や非正規労働者、定年退職や失業で無職の人などが加入する公的医療保険で、「国民皆保険」の基礎となっています。
国民皆保険とは、
「①国民全員を公的医療保険で保障。
②医療機関を自由に選べる。
③安い医療費で高度な医療。
④社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入。」
が特徴の制度であると厚生労働省は述べています。
また、現在の「国保法」は、戦前の「相互共済・任意加入」から全面改正され、法の目的を「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と定めています。
すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利（生存権）を保障する憲法25条に基づき、国の社会保障として運営されてきたのです。
支払い能力を超える加入者負担は許されない
ところが、１９８４年以降、国は自らの責任を縮小し、国保運営に対する国庫負担を減らし続けてきました。国保税は年々上昇し、国保加入者のくらしを圧迫。「生存権」を脅かす事態となっています。
「広島県国民健康保険運営協議会（２０１７年２月）」の資料「保険料（税）の計算例」によると、給与年収３６０万円の世帯（40代夫婦・子１人）の国保税は41万２千円となっています。
所得税、住民税、国民年金保険料をあわせると１００万円を超える負担です。
国保税だけで総収入の１割以上を占める現状は、支払い能力をはるかに超えています。
広島県は独自の支援ゼロ
全国では、18の都府県が市町村国保を独自に助成しています。
中国地方でも、岡山、山口、島根の３県が県予算を支出して市町村を支援していますが、広島県は実施せず、国保税の負担に苦しむ県民に寄り添う姿勢は見られません。
「都道府県化」で約８％の増税に!?
高すぎる国保税の引き下げこそ、県民の切実な願いです。しかし、財政責任を都道府県に課す「都道府県化」は、さらなる負担増を招く恐れがあります。
現在、全国で７割を超える市区町村が、赤字の補填や加入者の負担軽減のために一般会計から国保会計に法定外繰入を行っており、総額は年間３９００億円に上ります。（２０１５年度「国民健康保険の実態」）これは、１人あたり約１万円の国保税引き下げにつながる額です。
この法定外繰入について、国は「都道府県化」後も「市区町村の裁量でできる」と明言していますが、一方で「赤字の補填等を目的とした繰入は解消すべき」との考えを示しました。
国の思惑に従う形で、広島県は「法定外繰入の解消や削減に計画的に取り組む方向で検討している」と福山市に伝え、市は負担軽減のための繰入についても「解消していかなければならない」と議会で答弁しました。
「都道府県化」による統一保険料のもと、法定外繰入を行わなければ、福山市の国保税は７.88％（１人平均年額８７７５円）※も値上げとなる試算が示されています。
６年間の激変緩和期間が終われば、この試算結果が適用されることになります。
国保事業費納付金及び市町村標準保険料率の試算（平成29年8月31日現在）の結果について
※（上記の広島県発表の試算結果より、法定外繰入前の今年度推計と法定外繰入後の昨年度決算を比較・激変緩和適用前）
今でも多くの県民が高すぎる国保税に苦しむなか、これ以上の負担増は決して許されません。
安心できる国保のために、生存権を守る運動を今こそ広げよう
県は、市町の法定外繰入を認めるとともに、今後設置される広島県国保特別会計に一般会計からの法定外繰入を行って県民の負担軽減を図るべきです。
「払いたくても払えない国保税」から「誰でも払え、安心して医療を受けられる県政」へと転換するため、今こそ運動を広げましょう。
日本共産党は、みなさんと力をあわせて頑張ります。
早く中学卒業まで医療費無料に！
子どもの医療費助成は、子育て世帯を支援し、すべての子どもが安心して必要な医療を受けるための大切な制度です。
現行の国の医療制度では、小学校入学前までの子どもの医療費の患者負担分は２割、入学後は大人（69歳以下）と同じ３割となっています。
この経済的負担を軽くするため、各地方自治体が独自に助成制度を進め、現在では全国すべての自治体が実施しています。
しかし、対象年齢、所得制限の有無、自己負担の有無（一部負担／無料）など、制度の内容は自治体によって大きな差があります。
「中学卒業まで」が主流なのに・・・
全国では、対象年齢を「中学卒業まで」と「18歳まで」にする市区町村の合計が通院は79％・入院は90％に上るなど、制度が進んでいます。所得制限と自己負担も「なし」が多数派です。↓
平成２８年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（厚労省）
一方、広島県は「通院・入院ともに就学前まで。所得制限・自己負担あり」のまま13年も改善していません。
助成制度は都道府県が補助しており、その基準にどれほど上乗せして実施するかは市区町村によって違いますが、都道府県基準の差が地域間の制度の差に影響を及ぼしています。
福山市も県基準に上乗せして助成していますが、その幅は小さく、「通院が就学前・入院が小学卒業まで。所得制限・自己負担あり」と、全国的には非常に遅れています。
福山市は県内でも最低水準で、市独自の努力も当然必要ですが、県としても早く制度を改善すべきです。
県が率先して制度の充実を
日本共産党の辻つねお県議は「県が率先して制度を拡充せよ。県が底上げすれば、市町の拡充もさらに進む」と繰り返し求めています。
２０１６年の決算委員会では、小学卒業までの入院助成の拡大は１億円の追加で可能なことを指摘し、まずは段階的に始めるよう知事の決断を求めましたが、県は「国が全国一律のサービスとして提供すべき」との答弁に終始しました。
小学卒業までの通院は16億円。中学卒業までの入院は２億円、通院は23億円の追加で可能。
県民の声に応える県政に
辻県議が紹介議員になって県議会に提出された「中学卒業までの医療費無料化の早期実現を求める請願」は、所管の委員会で賛成多数で採択されました。
本会議では少差で否決されましたが、日本共産党以外オール与党の議会を動かすほど県民の願いは切実です。
広島県は約１兆円の年間予算をもちます。その１％・１００億円を組み替えるだけでも、介護や医療の負担を減らし、福祉・教育を充実させることができます。
県民の声に応える県政の実現に、日本共産党は県議・市議ともに力を尽くします。
早期実現を求める街頭署名に取り組んでいます。
生まれたとき（戸籍上）の体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーなど性的マイノリティの人にとって、書類の性別欄は大きな心の負担になることがあります。
日本共産党市議団は3月議会で、市の申請書類の不要な性別欄の廃止を求め、「次回選挙から『不在者投票宣誓書兼請求書』の性別欄を削除する」との選挙管理委員会の答弁を得ました。
そして2017年衆院選では、『不在者投票宣誓書兼請求書』にも「期日前投票宣誓書」にも、男女の性別欄はなくなりました。
不在者投票について、詳しくはこちら↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/sosh…/senkyo/2653.html
誰もが安心して選挙に行けるよう、少しずつ改善されていると思いますが、お気づきの点があれば、ぜひ教えてください。
今後とも、改善に取り組みます。
2017年9月議会の日本共産党の質問をご報告します。
裏面ＰＤＦを見る ←クリック！
●安倍首相の改憲発言について、9条の改悪やめよと、平和非核都市」として国に求めることを市長に要望しました。
ほかに、
●水路側溝転落事故対策の申し入れ
●就学援助の入学援助金の早期支給 ●放課後児童クラブ ●学校のエアコン設置
●市営住宅を必要とする人が入居できるよう改善を
●「法定外繰入」や減免制度の拡充で、国保税の負担軽減を
●ヘルプマーク
について、ご報告しています。どうぞ、ご覧ください。
市内5万枚を配布します。職場やご近所で配布にご協力いただける方は、ぜひご連絡ください！
info@f-jcp.com
福山市教育委員会が進めようとしている学校統廃合についてお知らせする市政報告が完成しました。
2015年の計画に加え、7校を一つの義務教育学校にしようとする突然の計画を、制度の説明などとともにご報告しています。
また、小さな学校の良さとその存続の展望についてお知らせいたします。どうぞ、ご覧ください。
日本共産党市議団は、学校を残したいと願う保護者・子ども・地域のみなさんとともに、力をあわせてがんばる決意です。
市内5万枚を配布します。配布にご協力いただける方は、ぜひ、ご連絡ください。
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村井あけみ市議 9月14日（木）午前10時から
第１質問と答弁をダウンロード（ＰＤＦファイル） ←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、市長の政治姿勢について
○核兵器廃絶国際条約について
○憲法問題について
２、国民健康保険行政について
○国保広域化について
○減免制度について
○県補助金と福祉医療波及分について
３、保育行政について
○保育士の処遇改善について
４、住宅行政について
○市営住宅の連帯保証人について
○管理戸数について
５、水道事業について
○水道事業の広域化と民間委託について
６、教育行政について
○チャレンジウィークの実施について
○教室へのエアコン設置について
○就学援護費の入学準備金について
○中学生の逮捕問題と生徒指導規程について
土屋とものり市議 9月13日（水）午後3時45分から
第１質問と答弁の内容をダウンロード ←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、鞆町の歴史的まちづくりについて ----------- 2
２、教育行政について ----------------------- 12
○学校規模・学校配置適正化計画について --- 12
