日本共産党福山市議団

　福山市議会は9月25日、日本政府に対する「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を、賛成多数で可決しました（反対は無所属議員1人）。

　意見書は、「世界の恒久平和のためにはあらゆる核兵器の根絶が必要不可欠」として、「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のためリーダーシップをとる」ことを求めています。

　そして、①一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと、②それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合及び検討会合に参加すること、の２点を強く要望しています。

　広島県内23市町のうち、これで15市町の議会で可決されました。

　福山市議会は、9月議会最終日の25日、車の運転など自力での移動が困難な議員が議会へ出席する際に、費用弁償として交通費を支給する条例改定案を議員発議で上程し、賛成多数で可決しました。

　日本共産党は、「議論が不十分」として反対しました。

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　条例は、自宅から議会までの片道の距離が①5㎞未満は1000円、②5㎞～10㎞未満は2000円、③10㎞以上は4000円を１日あたり支給するもので、対象者は、「障害や身体機能の低下などで移動が困難」と議長が認めた議員です。

　障害者差別解消法の施行により「合理的配慮の提供」が求められており、自力で登庁できない議員に対する配慮は必要です。

　しかし、制度のあり方など、様々な問題を充分に議論しながら進めるべきで、拙速に決めるべきではありません。

委員会への付託を省略

　市議会では、8月に早川佳行議長から「運転が困難な議員の活動を保障する必要がある」として、政務活動費の運用改定が提案されていました。

　しかし、その議論の最中に、突如として「費用弁償条例の一部改正案」が提案されました。経緯の説明がないばかりか、委員会への付託を省略して本会議で即決され、議論が不充分なまま10月1日に施行されるという事態になりました。

障害当事者や市民の意見を聴取せず

　議会として、調査検討委員会の設置など、多様な意見を取り入れるべきですが、障害者団体など当事者の公聴会や市民意見の聴取も行われませんでした。

費用弁償の「廃止理由」と矛盾

　2007年6月議会で、費用弁償は「行財政改革」を理由に廃止されました。

　その前年には、政務活動費を月額７万円から13万円へ増額し「交通費支給も可能」と基準を見直しています。

　議会への交通費は、公務がある場合も、領収書を添付すれば、経費の３分の１は支出が可能です。

　しかし、費用弁償は領収書の提出も不要で、透明性が確保されていません。

市民との格差が大きすぎる

　福山市の障がい者福祉タクシー助成制度（年1万5000円）や高齢者のお出かけ乗車券（年3000円）は、わずかな額なうえに、非課税世帯のみが対象です。

　市民への交通費助成はきわめて貧弱で、議員の費用弁償とは格差がありすぎます。

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　まず議会がすべきことは、障害者や高齢者など市民の交通権を保障するための施策の拡充です。

　日本共産党市議団は、市の福祉施策を充実させ、障害のある人の社会参加を保障するために、全力を尽くします。

　７月の豪雨災害を受け、福山市の防災対策に多くの課題が浮き彫りとなりました。

　豪雨、台風、地震…各地で自然災害が猛威をふるうなか、今回の災害を徹底検証して教訓を導き出し、万全の対策を講じる必要があります。

　以下の改善策を求めました。概要をお知らせします。

▼避難場所や経路、避難指示についての市民アンケート調査を行い、改善に生かすこと

▼避難所をバリアフリー化すること

▼障がい者など要配慮者の福祉避難所受け入れ体制を改善すること

▼全避難所に食料など一定の備蓄をするとともに、市民の非常持ち出し品購入の補助制度をつくること

▼排水機場や排水路の整備計画や河川の堆積物や樹木の定期的な撤去計画を策定すること

▼市として排水ポンプ車を保有し、浸水被害を防ぐこと

▼浸水を防ぐ「止水板」や、道路上への雨水の排水を抑制する「雨水貯留槽」を設置するための補助制度をつくること

▼砂防ダムにたまった土砂の定期的な撤去計画の策定を県に求めること

▼治山治水予算の増額を国・県に求めること

▼土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の移転・災害対策工事への補助制度を警戒区域も対象とすること

▼周辺環境を含め、すべてのため池の状況を把握し、必要な対策をとり、ハザードマップを作ること

▼災害見舞金を増額し、床下浸水も支給対象とすること

▼国・県の補助対象外の床下浸水住宅を再建支援するための助成制度をつくること

▼民有地の山や墓苑墓地などの土砂崩れについて、国の事業を活用し、市として復旧工事を行うこと。事業の対象外の場合は、独自の支援制度をつくること

▼市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを１か所で処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を見直すこと。水道事業の広域化の方針を見直すこと

▼災害時の対応や日常的な防災体制の強化のため、市職員を増やし、正規雇用とすること

災害から市民の命とくらしを守る福山市政となるよう、引き続き取り組みます。

↓下記の要望は、改善されたものです。

し尿のくみ取り料金が全額免除になります

浸水地域の住民説明会が開催されます

被災業者の補助金制度、市内に申請窓口が設置されます

　被災した中小企業・小規模事業所のための支援制度「グループ補助金」について、「申請窓ロを県福山庁舎へ設置することが決まった」と答弁がありました。

　補助金を受けるための復興事業計画などの申請先は広島県ですが、当初は広島市内にしか受付窓口がなかったため、党市議団は第4次緊急要望書で、受付窓口を市内に設置するよう求めていました。

　事業者らの声を受けて、枝廣直幹市長が湯崎英彦県知事とのトップ会談で設置を要望したとのことで、すみやかな改善となりました。

↓広島県ホームページより

受付場所：

○広島県商工労働局商工労働総務課東部産業支援担当

〒720-8511  福山市三吉町一丁目1-1（広島県福山庁舎第３庁舎内）

TEL：084-925-5315

受付時間：平日は，午前９時から午後５時まで。　土日，祝祭日は受付しておりません。

提出方法：原則として持参（初回の受付については，共同事業計画等の申請内容について確認しますので，持参してください。受付後の書類差替え等はメール又は郵送でも構いません。）

【グループ補助金について】

広島県のホームページ

福山市のホームページ

【小規模持続化補助金など、その他の支援制度について】

広島県のホームページ

福山市のホームページ

　2年前に続き大規模な浸水被害となった山手町地域などの住民からは「行政はこれまで何をしていたのか」と不信の声も上がっており、神辺町や御幸町などの浸水地域でも「ポンプの稼働状況や浸水原因を説明してほしい」などの声が出されています。

　現状やこれからの対策を丁寧に住民に説明することが必要です。

　三原市では、市長も出席して浸水被害地区で説明会を開いています。

　県の担当者も「瀬戸川流域河川整備計画を住民へ周知する機会ととらえ、ロードマップを住民へ説明することが必要」との認識を示しています。

　福山市としても、県と連携して早く説明会を開くよう求めました。

　市は、「国・県等と立ち上げた『福山市域における浸水対策協議会」で被害の検証と今後の対策を協議し、その結果について、地域住民への説明会を開催する」と答えました。

　7月豪雨災害で便槽に大量の雨水が流れ込み、し尿のくみ取り料金が通常は月平均1000円程度の家庭で8000円の支払いが求められるなど、大幅な負担増となっています。

　災害時のし尿手数料を福山市は半額だけ免除していますが、同じく被災した広島県や岡山県では、全額免除とする市町も多くあります。

　市議会全員協議会や一般質問で全額免除を求め、「今回の災害では、手数料の全額を補助する」との答弁を得ました。

　また、市民がいったん全額を支払ってから払い戻しを受ける仕組みとなっているため、予算委員会で市が直接、業者に支払うことを求めました。

問い合わせ

2018年9月議会の一般質問で、村井あけみ市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード　←クリック！

１．市長の政治姿勢について

①地球温暖化防止計画について

②「海洋プラスチック憲章」について

2018年9月議会の一般質問で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

PDFファイルをダウンロード　←クリック！

１．２０１８年７月豪雨災害について

○避難指示，避難経路，避難場所の設置について

○危険情報の周知について

○河川整備計画について，浸水対策について

○治山事業について

○罹災後の支援制度について

○中小企業，小規模事業所への支援制度について

○民有地，墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について

○実態把握と検証，住民説明会の開催について

○災害対応におけるごみ処理の広域化と水道事業の広域化について

9月議会は、日本共産党市議団を代表して、土屋とものり市議と村井あけみ市議が一般質問に立ちます。

2人で145分の質問時間です。市民の声を届けるため、力を尽くしてがんばります。ぜひ、傍聴にお越しください。

傍聴の受付は、市役所議会棟５階です。

【土屋とものり市議の一般質問は、12日（水）午後1時からです】

１．２０１８年７月豪雨災害について
○避難指示，避難経路，避難場所の設置について
○危険情報の周知について
○河川整備計画について，浸水対策について
○治山事業について
○罹災後の支援制度について
○中小企業，小規模事業所への支援制度について
○民有地，墓苑墓地などの土砂崩れの復旧支援について
○実態把握と検証，住民説明会の開催について
○災害対応におけるごみ処理の広域化と水道事業の広域化について

　7月豪雨では、市内各地で浸水被害が起きました。

　特に山手町地域では、2016年の豪雨に続き、またしても甚大な浸水被害となり、住民からは強い怒りの声があがっています。

「住家の浸水被害の状況」2018年8月27日現在の市調査（ＰＤＦファイル）

国の支援制度について中央省庁と交渉

　8月30日、大平喜信前衆議院議員、辻つねお県議、党市議団を代表して土屋とものり市議が国の支援制度についての政府交渉に上京しました。

　山手町地域の浸水対策について、福川・瀬戸川流域の対策を強く要請。毎秒9ｔ規模の排水ポンプ機場の設置計画の前倒しと、緊急対策として国交省の排水ポンプ車の増設について懇談しました。

　福山市など準用河川を持つ市町も排水ポンプ車購入の交付金対象になるよう国交省が対応していることが判明しました。

「市として排水ポンプ車の購入を検討」

　9月3日の市議会全員協議会で、土屋市議が「市としてポンプ車の配備を」と求め、「（購入を）検討する」との答弁を引き出しました。

　引き続き、政府交渉の成果を議会論戦に生かし、被災者に寄り添った支援となるよう全力を尽くします。

県とも懇談し、進捗状況を確認

　辻つねお県議と市議団は8月24日、2016年の豪雨を受けて県が作成した瀬戸川流域の治水対策計画について、河川整備担当者と懇談し、進捗状況などについて説明を求めました。

　●想定雨量など含め2年前の計画についての検証、●ポンプ場設置など計画の早期実施、●福川などの河川の浚渫、●国交省のポンプ車増設などの緊急対策、●現状や対策のロードマップなどを地元住民に丁寧な説明をすることなどについて要望し、懇談しました。