日本共産党福山市議団

　12月14日の総務委員会で「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が審議されました。

　計2347筆の署名とともに提出された市民の切実な願いです。

　しかし、請願に賛成したのは日本共産党の高木たけし市議のみで、他会派の議員はすべて反対しました。

一般会計からの法定外繰り入れを

　高木市議は、国保の加入者は年金生活や非正規雇用などの人が多く、所得水準が低いにもかかわらず「協会けんぽ」などの他制度より負担が重いことを指摘し、「安倍政権による社会保障の削減・負担増で生活が厳しいなか、国保税の引き下げを求める要望は当然である」として、「負担抑制のために（財源を）一般会計から法定外繰り入れすべき」と主張しました。

　また、均等割によって子どもが増えるごとに負担が重くなる現状をふまえ、減免制度の抜本的拡充の必要性を訴えました。

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　他会派は、「安定的な運営のため」や「負担の抑制はされている」などの理由で請願に反対しています。

　しかし、「負担の抑制」と言うものの、国保の財政運営が市から県に変わり、統一保険料となったため、国保税は大幅に増額しました。

　今年度は、市が基金を活用して上昇幅を抑制したとはいえ、前年度比で１人平均１９０７円の引き上げです。激変緩和期間の６年間をかけて、今後も引き上げが予定されています。

　国保税が高すぎて払いたくても払えない状況となれば、国民皆保険の根幹を支える制度として安定的に運営できているとは言えません。

運動を広げ、政治を変えよう

　日本共産党市議団は引き続き、国保税の負担軽減を求め、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

　市は、２０１８年度の一般会計補正予算として、１０２億５６５０万９０００円を追加しました。

学校のエアコンに６０億円

　小中学校のエアコン整備費６０億１９８０万円が計上されました。長年の市民の願いに応え、当初の計画を前倒しするもので高く評価できます。

　また、災害復旧対策や国・私立小中学校の就学援護費を新設するなど、市民要望に応える予算です。

学校統廃合の強行やめよ

　一方、千年小中一貫校の用地確保に関して、草深公園の移転費用が計上されました。学校統廃合は住民合意が大前提です。土地の確保などを先行して住民を追い詰めるような強権的なあり方は許されません。

　日本共産党市議団は、これらの点を指摘し、次の要望意見を付して、政治的比重から賛成としました。

●学校の屋内運動場のエアコン設置、●予算化されていない１３０か所の小規模崩壊地の速やかな復旧、●浸水被害地域への住民説明会の早期実施、●排水ポンプ車の購入や止水板・雨水貯留槽の設置補助制度の創設、●潜水橋の早期復旧、●住民合意の得られない学校統廃合計画の撤回

2018年12月議会の一般質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

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１ 市長の政治姿勢について
①消費税１０％への増税について
②２０１９年度予算編成方針について

２ 民生福祉行政について
①生活保護行政について

３ 国民健康保険行政について
①国保税について
②均等割、平等割について
③生活困窮者の国保税免除制度について
④都道府県化について
⑤窓口負担の軽減について

４ 外国人労働者の受け入れについて

５ ＬＧＢＴ支援策について

６ 建設・都市行政について
①駅北口周辺整備について
②駅南口周辺の景観とまちづくりについて

2018年12月議会の一般質問で、土屋とものり市議が行った第1質問と市の答弁です。

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１ 民生福祉行政について
①介護保険制度について
○ 保険料について
○ 利用料について

２ 環境行政について
①第二次福山市環境基本計画について
　○ 大気汚染対策強化プロジェクトについて
②温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進について

３ 商工行政について
①中小企業振興策と中小企業振興基本条例について

４ 鞆町の歴史的まちづくりについて

５ 教育行政について
①教職員の多忙化解消について

　11月22日の文教経済委員会で、「第２次福山市環境基本計画」が提案されました。

　市は、重点プロジェクトとして「大気汚染対策強化プロジェクト」を新たに始める方針です。

◇住民説明会を開催

　プロジェクトの一つに、「環境コミュニケーションの促進」があります。内容は、地域住民がばいじん発生企業などの工場敷地内を見学したり、企業が住民に発生状況や対策などを直接説明したりする取り組みで、説明の場は行政が設置するとのことです。

◇測定結果を公開

　また、以前から求めていた降下ばいじんの測定結果の公表について、12月から市ホームページに公開される予定です。

◇　　◇

　降下ばいじんは、福山市の重大な公害問題です。

　日本共産党市議団は、他市の取り組みも参考に、広く情報を公開し、企業に説明責任を果たさせるよう求めてきました。

　今回の方針は大きな前進ではありますが、被害の低減へ向け、引き続き積極的な対策を求めて取り組みます。

パブリックコメント募集中

　環境基本計画について、12月28日（金曜日）まで市民意見を募集中です。

　大気汚染や資源、ごみ処理、豪雨災害や猛暑をもたらす気候変動の対策など、私たちの生活や命にもかかわる大切な計画です。

　市ホームページで計画案を閲覧し、意見書を送ることもできます。より良い計画にするため、ぜひご意見をお送りください。↓

第二次福山市環境基本計画（素案）に対する意見の募集について

　水呑町三新田の交差点の信号設置について、県から前向きな回答が届きました。

　交通量が多く通学路でもある交差点で、住民から信号設置の強い要望があがっていました。3年前には住民有志が要望署名を集め、辻つねお県議と土屋とものり市議とともに福山西警察署に提出しています。

　しかし、県内で整備された信号はここ数年、年に10基程度とわずかな状況で、多くの要望にこたえられていません。辻県議は県議会で信号機新設予算の増額を求め、市議団は市議会で県と連携するよう求めるなど奮闘してきました。

　そして、10月に辻県議を先頭に日本共産党議員団が行なった県との予算交渉で再度、土屋市議が早期設置を求めたところ、「小学生の安全な横断を確保するため、信号機の新設を含めた各種対策を検討したい」との回答を得ました（12月３日）。

　回答では地域要望についても言及されており、市民の運動が前進に向けた大きな力となりました。

　党市議団と辻つねお県議は、みなさんと力をあわせ、引き続き安全なまちづくりに取り組みます。

↓署名を提出したときの報告ちらしです。

　2018年12月福山市議会の一般質問は、高木たけし市議と土屋とものり市議が発言します。

　みなさんの傍聴が力になります。ぜひお越しください！

　受付は、市役所 議会棟５階へ。

土屋とものり市議

12月12日（木）午前10時から

１．民生福祉行政について

①介護保険制度について

○保険料について

○利用料について

２．環境行政について

①第2次福山市環境基本計画について

○大気汚染対策強化プロジェクトについて

○温暖化防止対策と再生可能エネルギーの利用促進について

３．商工行政について

①中小企業振興策と中小企業振興基本条例について

４．鞆町の歴史的町づくりについて

５．教育行政について

①教職員の多忙化解消について

高木たけし市議

12月12日（木）午後1時から

１．市長の政治姿勢について

①消費税10％への増税について

②2019年度予算編成方針について

２．民生福祉行政について

①生活保護行政について

３．国民健康保険行政について

①国保税について

②均等割、平等割について

③生活困窮者の国保税免除制度について

④都道府県化について

⑤窓口負担の軽減について

４．外国人労働者の受け入れについて

５．LGBT支援策について

６．建設・都市行政について

①駅北口周辺整備について

②駅南口周辺の景観とまちづくりについて

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　11月22日の常任委員会の報告、再生可能エネルギーについての勉強会、就学援助の入学準備金の前倒しなどについてお知らせしています。

　文教経済委員会では降下ばいじん対策の前進、総務委員会では福山市立大学の法人化方針が出されています。

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　11月30日、福山市社会保障推進協議会が国保税の引き下げを求める請願を2203筆の署名とともに議会に提出し、日本共産党市議団が紹介議員となりました。

　12月14日の総務委員会で審議されます。ぜひ、傍聴にお越しください（市役所議会棟・午前10時から）。

　12月3日の市議会本会議で、河村ひろ子市議が紹介議員を代表して、請願の採択を要請し、以下の趣旨説明をしました。

【請願の趣旨説明】

　2018年度から国民健康保険の都道府県化により、福山市は一人当たりの保険税を1907円増税しました。

　激変緩和措置とされる今後６年間は、保険税が毎年上がり続け、市民にとって際限のない増税が押し付けられます。

　例えば、40歳以上の夫婦と子ども1人の3人世帯で所得300万円の場合では、年間の国保税は50万円を超え、その負担率は16％にのぼります。さらに所得税、国民年金保険料などを合わせると、その負担は100万円を超えます。

　国保加入者の多くは低所得者と高齢者です。年金は毎年削減され続け、国保税や介護保険料が天引きされることで、手元に残る生活費はごくわずかです。しかも、来年10月には消費税は10％に増税されようとしています。

　「このままでは生活が出来ない」「これ以上の値上げは耐えられません」など、悲痛の声が寄せられています。福山市はこの市民の声に耳を傾け、負担軽減に努力するべきであります。

　福山市の国保財政調整基金は、2017年度末で11億4300万円余であり、この財源の活用や一般会計からの繰り入れを行い、保険税の引き下げを行うべきです。

　医療を受ける権利を守り、憲法に保障された生存権を保障する市政運営がいまこそ求められています。

請願項目は

一、国民健康保険税を引き下げること

一、国民健康保険税の減免制度を抜本的に拡充すること、を要請されております。

　請願団体は、福山市社会保障推進協議会　代表者は、福山市木之庄町２丁目７番２号　西谷 章氏であり、本日までに2203人の署名が寄せられています。

　なにとぞ、慎重審議の上、満場一致でご可決いただきますことをお願い致しまして、趣旨説明と致します。

　7月豪雨により、福山市でも多くの商店や事業所が被害を受けました。

　11月29日、党市議団と辻つねお県議、大平よしのぶ前衆院議員は、中小業者団体の福山民商を訪問し、 グループ補助金や小規模事業者持続化補助金などの国・県の支援制度について、要望や問題点を聞きとりました。

　大量の提出書類が必要で手続きが大変だったり、商品や原材料などの被害は対象にならないなど、支援の拡充を求める声があがりました。一方で、東日本大震災や熊本地震では補助の対象外だった自動車やパソコンが今回は対象になるなど、改善もされています。

　今後の改善につなげるためにも、今、要望を行政に伝えることが大切との意見で一致。大平氏は「中小企業は地域の共有財産でもある。廃業する業者を出さないために引き続き力を尽くしたい」と決意を語りました。