市所有の駅北口広場をＪＲの土地と等価交換か
ＪＲ西日本は、市所有の福山駅北口広場（４４８４㎡）をＪＲ所有の駅前広場（２６２４㎡）と等価交換し、６階建てのホテルなどを建設する計画を市に提案しています。
貴重な公共財産 軽々に交換すべきでない
市は、ＪＲの提案を「有力な選択肢の一つ」としていますが、▼面積差のある等価交換の妥当性▼福山城など歴史的空間への影響▼観光バス離発着場の廃止による利便性の確保―など様々な疑問が生じています。
北口広場のあり方については、改めて市民的議論が求められます。
性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。
同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。
全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。
具体的な解決策を検討
条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、２０１５年６月議会以来３度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。
また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。
ＬＧＢＴとは
Ｌ同性を好きになる女性、Ｇ同性を好きになる男性、Ｂ性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、Ｔ身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。
また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。
生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。
しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年１０月からの生活保護基準の見直しにより、今後３年で平均１．８％・最大５％の生活扶助費（食費や光熱費相当）を削減しようとしています。
８割の世帯で扶助費が減額
この見直しにより、市内で生活保護を利用する４７５２世帯のうち、８０％の３８０１世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。
９月分と比べて１０月分では総額約２９０万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週１回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。
扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を
国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。
また、市が２０１５年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。
しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。
憲法２５条
１ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
保険料は年々重い負担に
６５歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額３１８３円から５８６７円へと約１．８倍も上昇しました。
滞納理由の６割が「生活困難」
市の調査によると、２０１７年度に保険料を払えず、滞納した人は２０５９人います。そのうち６１％の１２７０人は「生活困難」が理由でした。
減免された人はわずか９％
ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか９％の１１４人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。
利用しやすい減免制度に
全国では、減免対象となる資産（預貯金など）要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。
たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。
福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。
市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。
【リンク】
今号では、表面で●学校のエアコン設置の前倒しや福川流域の浸水対策に排水ポンプ車の配備が実現したことなどのうれしいお知らせと、●35人学級と先生の多忙化解消、●ばいじんの測定結果、●間伐材等の有効活用と再生可能エネルギーの促進、●消費税10％増税について。
裏面は、●介護保険料の減免要件の緩和、●昨年10月からの生活扶助費の削減問題、●駅北口広場の等価交換計画、●性的マイノリティの人々の権利擁護、●国民健康保険税の引き下げを求める請願、●市役所の障害者用駐車場に屋根の設置が実現―についてお知らせしています。
市内5万世帯に配布しています。
ご近所やお知り合いに少しでも配っていただける方がおられましたら、ぜひご連絡くださいませ。
また、郵送をご希望の方も、お知らせください。info@f-jcp.com
2018.12月議会だより表面（ＰＤＦファイル） ←クリック！
2018.12月議会だより裏面（ＰＤＦファイル） ←クリック！
日本共産党市議団は12月28日、新年度に向けての予算編成要望書を枝廣直幹市長に提出しました。
毎年の恒例で、今回は44分野にわたる要望と提案をまとめています。
懇談では、医療費助成拡充や学校のエアコン早期設置など子育て支援の要望が実現したことに感謝するとともに、各市議が今後の重点要望として▼学校統廃合の強行中止▼国保税の負担軽減▼市内循環型の自然エネルギー政策の推進▼介護保険・利用料の減免制度の充実―を訴えました。
市長は「各部署に渡し、検討します」旨を答えました。
要求書の全文は下記リンクからご覧ください↓
「車やベランダにザラザラした黒い鉄粉がつく」「風の日は家の中にも入る」など、降下ばいじんに対する市民の苦情は絶えません。
日本共産党が行なった市民アンケートでは、「成分を調べて発生源を見つけるのが先決」や「観測データをインターネットなどで共有・広報すべき」との意見も寄せられています。
降下ばいじん被害の軽減は、福山市の大きな課題です。
日本共産党市議団は、降下ばいじんの測定局の増設とともに、情報公開と発生源の特定・指導を議会で重ねて求めてきました。
測定結果の公表―被害軽減の第一歩
2017年4月から4か所の測定局が増設されました。2018年12月議会では、市内の測定結果と成分分析などの情報を広く市民に提供するよう求め、「年内には詳細なデータをホームページで公表する」との答弁を得ました。
そして、12月18日付で降下ばいじんの測定局15地点の結果を含む2017年度の大気汚染監視結果が公表されました。
それぞれの測定地点の月ごとの測定結果や成分の詳細なデータが掲載されています。
↓福山市環境保全課のホームページにリンク
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kankyohozen/136872.html
↓市のデータをもとに、平均値と最大値を一覧表にまとめました。
単位は、t/㎢/月（１か月間に１平方キロメートルあたり何トン降下したかを示す）
この測定結果を地域ごとの傾向や相関関係、発生源の解明に生かし、ばいじん被害の軽減に努めることが重要です。
日本共産党市議団は引き続き、対策強化を求めて取り組みます。
↑軸線が多く、見にくいかと思いますが、最大値の箕島と相関関係の高い地点があることが分かります。
現在、市役所本庁舎に車椅子など車の乗降や歩行の困難な方専用の屋根付き駐車スペース３台分の設置工事が進められています。
屋根を設置してほしいと以前から要望が寄せられ、日本共産党市議団は何度も議会でとりあげてきましたが、ようやく念願の実現です。
↑手前が西側玄関・奥が駐車スペース
ところが、一つ残念なことに、玄関先までの屋根はありません。市民の方からも「乗り降りの際に濡れずにすむのは大きな改善だけど、あれじゃあ……」との声が。
民生福祉委員の河村ひろ子市議が担当課に問い合わせると、「西側玄関との間に地下駐車場入口があるために雨を防げる高さに屋根がつけられない」とのことです。河村市議は「それなら南側玄関に向かって通路に屋根をつけてはどうか」と提案しました。
せっかく喜ばれていることなので、よりバリアフリー化を進めるための改善が求められます。
12月議会の一般質問と補正予算案についての討論、国民健康保険税の引き下げを求める請願についての総務委員会での採決についてお知らせしています。
市政報告2018.12.23日号（ＰＤＦファイル） ←クリック
ぜひ、ご覧ください。
広島県内で排出される温室効果ガスの半分が福山から
県内の温室効果ガスの排出量は約５４８８万トンで、そのうち福山市が約２７４７万トンと半数を占めます（２０１４年）。
石炭火力発電を見直し、太陽光や木質などを利用したエネルギーの地産地消を進める必要があります。
温暖化・災害対策にも有効
福山市の総面積の５０％が森林です。
間伐材などの未利用木材を活用すれば、小規模発電などに利用でき、仕事おこしや森林資源の保全、災害対策と多くのメリットがあります。
土屋とものり市議が市長の認識を質すと、「温暖化対策に有効」「林業の持続的発展や災害抑制などの多面的機能の発揮が期待される」として「木質バイオマス資源の利用方法を検討する」と前向きな答弁がありました。
森林を整備し、間伐材の利用を
しかし、森林の手入れは不足しており、木材の安定供給の体制が整っていないなど、様々な困難があります。森林整備事業の抜本的な拡充について、新年度の取り組みを聞くと、市長は「杉やヒノキの人工林を里山里地事業で間伐するなど、引き続き森林整備事業を継続する」と答えました。
間伐量は、２０１６年度は１００トン、２０１７年度は２０トンしかありません。しかも、伐採した木材は放置されているとのことです。今後の方向性を質すと、「木材の安定的な供給体制に課題があるため、今後、広域的に取り組みを進める」との答弁でした。
また、市内で電力を循環させるため、市は民間事業者と共同で新電力会社を設立する方針を明らかにしました。市民参加を進め、再生可能エネルギーの推進と電力の地産地消、林業の復活促進を求めました。
↑日本共産党市議団は、再生可能エネルギーについて、元日本環境学会会長の和田武・和歌山大学教授を講師に招き学習しました。
