日本共産党福山市議団

2017年9月市議会のご報告を掲載しています。

鞆町の歴史的町並み保存の検討が進み、就学援助の入学支度金の支給時期が改善されます。

また、市役所屋外の喫煙所について要望し、改善されることになりました。

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　市は、受動喫煙防止のため、７月から市役所庁舎内を禁煙にしています。

　ところが、屋外の喫煙所を１階の南側出入り口横（ほか６カ所）に設置したため、「タバコの煙が漏れる」と市民から苦情の声が寄せられていました。

↑煙を防ぐための壁や仕切りもありません

　庁舎管理を担当する総務委員会所属の高木たけし市議は、受動喫煙防止のための「広島県がん対策推進条例」を示し、喫煙場所の再検討を求めました。

　市は、「庁舎内に煙が入ってくることもある」と認め、「喫煙場所を改善する」と答えました。

　また、庁舎内１階ロビーのタバコ自販機の撤去や禁煙の案内表示の増設についても要望し、前向きな答弁がありました。

　福山市は８月28日、鞆町の伝建保存地区を「重要伝統的建造物群保存地区」に選定するよう、国に申請しました。

　貴重な鞆の町並みを残すための待望の取り組みです。今後は、歴史的建造物の万全な保存整備がさらに重要となります。

行政内部に専門家を

　行政内部に専門家が常駐して日常的に指導・助言できる体制や、市職員のヘリテージマネージャー(歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家）資格の取得推進などを、他市の先進事例を示して強く要望しました。

　市は「行政内部の強化や外部組織との連携を、調査・検討している」と答えました。

伝統技術・技能の育成を

　保存技術や伝統技能をもつ技術者・技能者の育成も急務です。

　建設業者などと協力して施策を講じるよう求め、「建築士会等と連携し、必要な環境づくりに努めたい」との答弁を得ました。

歴史的景観を守る修理・修景の施行体制を

　修理・修景工事を行う業者の規制について質問。市は、ヘリテージマネージャー資格について「大変重要」と述べ、「建造物の所有者へ資格者がいる事業所を情報提供する」と答弁しました。

　また、重伝建の修理は、多くの調査が必要で時間もかかります。設計士や建築士が安心して必要な調査ができるよう、「設計調査費」に特別な配慮を求め、「望ましいあり方を今後の課題としている」との答弁がありました。

　「就学援助」は、すべての子どもが安心して勉強できるよう、経済的に困難な家庭を対象に、小・中学校の学用品費などの費用の一部を援助する制度です。

　入学準備金も支給されますが、支給時期が６月末のため入学時に間に合わず、制服やランドセルなどの購入費用は重い負担となっています。

入学に間に合うように

　全国では、入学の前年度に支給する自治体が増えています。

　福山市でも改善するよう、日本共産党市議団は３月議会から重ねて要望してきましたが、今議会で「他の市町の状況も参考に、早い段階で実施できるよう検討している」との教育長の答弁を得ました。

　子どもの貧困が社会問題となるなか、就学援助の役割はますます重要です。

　支給費の増額など、引き続き改善に取り組みます。

受　付：各学校、市学事課
問合せ：市学事課
（電話９２８・１１６９）

２０１７年９月福山市議会の一般質問は、村井あけみ市議と土屋とものり市議が発言します。

みなさんの傍聴が力になります。ぜひ、お越しください！

土屋とものり市議　

９月１３日（水） 午後３時４５分～

１、鞆町の歴史的まちづくりについて
２、教育行政について
　○学校規模・学校配置適正化
　　計画について

村井あけみ市議

９月１４日（木） 午前１０時～

１、市長の政治姿勢について
　○核兵器廃絶国際条約について
　○憲法問題について

２、国民健康保険行政について
　○国保広域化について
　○減免制度について
　○県補助金と福祉医療波及分について

３、保育行政について
　○保育士の処遇改善について

４、住宅行政について
　○市営住宅の連帯保証人について
　○管理戸数について

５、水道事業について
　○水道事業の広域化と民間委託について

６、教育行政について
　○チャレンジウィークの実施について
　○教室へのエアコン設置について
　○就学援護費の入学準備金について
　○中学生の逮捕問題と生徒指導規程について

新増築された２階建て施設と、大規模化が課題の放課後児童クラブ２カ所の視察報告をまとめました。

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安心してすごせる「毎日の生活の場」に

　「放課後児童クラブ」は、仕事などで保護者が日中いない家庭の児童に、遊びや生活の場を提供する施設です。

　福山市には74クラブ（１０４教室）が開設されていますが、年々増加する利用児童数に対し、大規模化や職員の不足が課題となっています。※２０１７年５月１日現在

　日本共産党市議団は８月23日、伊勢丘と道上の２クラブを視察しました。

　伊勢丘では、新増築されたばかりの福山市初の２階建て施設を見学。

　長年要望してきた室内トイレや手洗い場も完備されており、２階には転落防止ネットが張られています。

↑教室内に２カ所の個室の洋室トイレがあります！

　学校内では敷地面積の確保が難しいため、党市議団は２階建ての検討を求めてきました。

↑２階のテラスと室内の窓にも転落防止のネットが張ってありました

　安全面に十二分に配慮した運用が求められますが、大規模校に対応するための先進事例となりそうです。

　道上は、今年の登録児童数が通常92人・夏休み１２０人の大規模クラブですが、１教室（98㎡）しかありません。

　視察当日は60人程度の出席でしたが、教室内は子どもでいっぱいでした。

ゆったりすごせる教室に

　国の新基準では、１教室あたりの児童数を「おおむね40人以下」と規定していますが、福山市は基準達成に５年の経過措置をとっています。

　子どもの安全のためにも、特に71人以上の大規模教室は早急に分離増設しなければなりません。

職員の処遇改善を

　夏休みの職員体制は、有資格の放課後児童支援員１人（２人が交代勤務）と補助員３人です。

　子どもたちと信頼関係をきずき適切な指導がされていると感じましたが、事務仕事も多く、大人数の対応は「とにかく大変」とのことです。

　支援員は、一人ひとりの子どもの人権を尊重し、安全と健やかな成長を守る大切な役割を持ちます。

　しかし、定員に達しない年もあるなど、人手不足が深刻です。労働実態の把握や処遇改善をはかり、安定的な雇用を確保することが必要です。

開設時間の拡大を

　土曜日や夏休みの開設は朝８時半からですが、保護者の仕事の都合などで８時前には来ている子どももいるそうです。一昨年から夕方は５時まで延長され喜ばれていますが、さらに保護者のニーズに応えた拡充が求められます。

↑道上は、屋外トイレです。雨が降ると、通り道が水たまりになってしまうそう…。

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　市内の放課後児童クラブの利用は毎年２００人ペースで増え続けています。今後、６年生までの拡大が進み、さらに需要の増加が見込まれます。

　子どもたちの「毎日の生活の場」として、公設公営を基本に、より良い放課後児童クラブとなるよう、日本共産党市議団は引き続き力を尽くします。

　内部障害や難病、精神障害、義足、妊娠初期など、外見で分からない不自由を抱える人が、周囲の理解や手助けを得やすくするための「ヘルプマーク」という取組みが広がっています。

　「福山市でも普及を」との要望を受けて、日本共産党市議団は２０１５年に市議会で初めて、「ヘルプマーク」の導入を要求しました。

　当時の市の答弁は「効果を評価するが、県で統一した実施が望ましい」との事でした。

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　そして今年７月、広島県が導入を決定。しかし、先行する11都府県は役所などで無料配布しているのに対し、関係団体を通じて自己負担で購入する仕組みです。

　辻つねお県議は、８月18日の生活福祉保健委員会で「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、「配布数を増やし、他県の事例も参考にして普及・啓発を」と要望しました。

　県は22日、無料化に変更する方針を示し、「市町とも連携して普及促進に取り組む」と表明しました。

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　他の自治体では、公共交通や病院、学校、商業施設とも連携して、マークの普及・啓発に積極的に取り組んでいます。

　より良い制度になるよう、県議・市議団ともに引き続きがんばります。

　福山市議会の議員定数について、議長が議会運営員会に諮問し議論を求めました。日本共産党市議団は８月28日の同委員会で、定数削減の問題点を述べ、少なくとも現行40人を維持するよう強く主張しました。

議員１人に対する人口は１万１７６６人

　同規模の中核市47市で比較すると、福山市は１人の議員に対する人口が９番目に多い１万１７６６人で、最も少ない市の１・７倍にもなります。

人口・面積増に応じた議員数になっていない

　福山市は１９７４年以降、芦田、駅家、加茂、内海、新市、沼隈、神辺の７町を合併し、人口は１・６倍の46万人、面積は２・１倍の５１８㎢に広がりました。

　議員１人あたりの人口は１・８倍に増え、人口や面積の増加に対応した議員数になっていません。

　特に合併町では、議会が無くなり、大幅に議員が減ったことで地域の切実な声を議会に十分反映できにくくなっています。

地方自治法上の定数に不足

　法定定数制度が廃止される前の地方自治法上の基準では、福山市議会は本来46人の議員が必要です。

　議会の活性化は、個々の議員の努力による問題であり、「人数が少なければ活性化する」というものではありません。

　これ以上の削減は、議会と市民のパイプをいっそう細くし、きめ細かな交流や市民意見の反映を妨げる原因となります。

議会費予算は０・５％

　議会費が予算に占める割合は０・５％で、議員と議会が果たすべき役割から見て決して多くはありません。

　日本共産党市議団は、海外視察の自粛や費用弁償の廃止などを求め、必要な財政縮減を図ってきました。

　「議員が身を切るための定数削減」というのであれば、議員報酬の削減を検討すべきです。

適正規模の議会で市民意見の反映を

　他会派の議員は、定数減に賛成の立場を表明しました。今後は、学識経験者の意見を参考に、来年３月までに結論を出す予定です。

　日本共産党市議団は「市民の代表」として、市民の要望や意見を市政に反映させるため、適正規模の議会の維持に力を尽くします。

　７月21日、日本共産党の辻つねお県議と福山市議団は、国の重要文化財である「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、文部科学大臣宛に要望書を提出しました。

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　朝宗亭は、鞆町の歴史的景観の中心となる貴重な建造物ですが、早急に修理しなければ崩落しかねない程、老朽化が進んでいます。

　辻県議と土屋とものり市議が上京し、左記の要望を提出。大平よしのぶ衆院議員の秘書も同席し、文化庁文化財部の参事官補佐らと懇談しました。

▽文建協などの専門調査員の早期派遣

▽朝宗亭の現状把握と修理のための予算措置

▽文化財の保存・活用予算の抜本的増額

　また、太田家住宅の保存に長年尽力してきたＮＰＯ法人「鞆の浦太田家住宅を守る会」も要望書を提出しました。

専門家の不足で修理計画進まず

　福山市は、２０１２年から朝宗亭の現地調査を文建協に依頼しています。

　ところが、文建協の人手不足のため、修理計画に必要な調査が進まないまま今に至り、朝宗亭は「文化庁が修理の優先順位を決める土俵にすら乗っていない」状態です。

「現地調査を含めた地元協議を行いたい」

　しかし、朝宗亭の現状や保存修理を望む所有者らの意向を伝えるなかで、文化庁から「重要文化財の倒壊は許されない」「文化庁単独でも調査は可能。広島県や福山市と連携し、現地調査を含めた地元協議を行いたい」との大きな前進回答を得ることができました。

「朝宗亭」から見えた文化行政の貧困―文化を大切にする政治を

　全国に約２５００ある国の重要文化財は、地域の歴史や文化を伝える「生きた教材」であり、後世に引き継ぐべき大切な財産です。

　しかし、日本の文化予算は極めて低く、昨年度の文化庁予算は１０４０億円で国家予算のわずか０・１％です。

　人員体制も「公務員が削減され、文化庁の建築物修理担当は５人しかいない。文建協などの専門家も全国で２００人程度」で、文化行政の貧弱さは深刻です。

　朝宗亭の早期修理に力を尽くすとともに、文化財保護体制の拡充や文化行政の充実を求め、日本共産党は市議、県議、国会議員が力をあわせて頑張る決意です。

↑辻つねお県議と視察

↑大平よしのぶ衆院議員（中央）と視察

大平議員は、中国地方選出で広島県出身。文部科学委員会に所属し、地域の声を国政に届けるかけはしとしてがんばっています！