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一時しのぎでなく継続的な物価高支援を!
商品券配布･賃上げ･福祉施設支援…国の総合経済対策
国の総合経済対策を踏まえた物価高騰支援策にかかる補正予算が12月18日の予算特別委員会で審議され、全会一致で可決されました。
総額50億円の物価高騰対策で、具体的な内訳は、子ども一人当たり２万円の給付に約15億円、市民一人当たり５千円の商品券配布（住民税非課税等の方には１万円）に約30億円、賃上げを行う中小企業の設備導入の補助に約3.4億円、保育・介護・障害福祉施設への応援金として約1.4億円です。
５千円商品券配布 経費に2.8億円も…
高市政権の目玉政策としておコメ券の配布が推奨されました。市は迅速に支給でき、全国的な商業施設で使うことのできる商品券を採用したことを説明しましたが、費用の約１割にあたる2.8億円が配布業務の委託費として計上されています。
みよし市議は、物価高騰対策は継続的な支援が求められており、経費がかからず市民生活と事業者への支援となる、水道の基本料金の減免などの手法も検討するよう求めました。
中小業者の賃上げ 実効性ある支援を
中小企業への設備導入補助は労働者の賃上げを要件とするもので、時間あたり５円の改善が求められます。
福山市では初めての賃上げの視点での取り組みですが、中小零細業者の設備投資自体が困難であれば、賃上げの実効性は不明確です。
みよし市議は、賃上げ自体を補助する支援策を講じるよう求めました。
※子ども一人当たり2万円の給付金は申請が必要な場合があります。
詳しくは市HPをご確認ください。
市がカキ被害への支援を実施 海洋環境の改善強化を
瀬戸内海を中心に昨年の９月以降に広まったカキのへい死問題で、市の調査では市内のカキ養殖においても８～９割が被害を受けていることが明らかになりました。
市は12月補正予算において、養殖業者がカキ種苗を購入する費用の３分の２を支援する補助や、事業継続にかかる借り入れの無利子化など、５百万円の費用を盛り込みました。また、広島県は事業者が再養殖のためにカキいかだを作り直す費用の２分の１（１台当たり上限50万円）を補助します。
広島県かきへい死被害に対する支援一覧（12月24日時点）.pdfをダウンロード
市内で養殖されているカキはすべて３倍体という品種で、育成期間が比較的短期間で済むため、再養殖が早期に実施できれば、次の出荷ピークに間に合わせることができ、被害を最小限にとどめることが見込めます。
根本は海洋環境の悪化 事業者支援と環境改善の両輪で
しかし、今回の大規模なへい死の要因は、温暖化による海水温の上昇のみならず、海洋環境の悪化による極度の貧酸素の問題も指摘されています。
福山市近海では、近年、ミズクラゲの大量発生や、アイゴによる藻場の食害など、海洋環境の悪化が漁獲量の減少だけでなく漁業の継続にも影響を及ぼす状況が深刻化していました。
みよし剛史市議は、再養殖されたカキが再び被害を受ける可能性もあり、海洋環境の改善が迫られていることを指摘し、現在実証中の海底耕うんや、牡蠣殻の散布による海底の底質改善の取り組みの本格事業化を求めました。
クラゲ館移設が決定 過大な日除けは見直しを
移築に約５億円 屋根の交換に６千万円
市は大阪・関西万博で展示されたクラゲ館の膜屋根などを移築させる万博協会の事業に応募していましたが、12月１日に福山市が移築候補地に決まりました。
移築にかかる費用は約５億円で、維持には３年ごとの定期点検、10年ごとに膜屋根の交換費６千万円が必要です。
クラゲ館は子ども未来館の整備地である旧福山市体育館跡地と五本松公園内に移築されますが、12月補正予算では、具体的な配置を検討する費用として５百万円、次年度以降の設計業務委託費６千万円を確保する債務負担行為が盛り込まれました。
市は、設置検討はクラゲ館を含めた景観や利用者動線の視点から行うものと説明していますが、膜屋根の大きさはは８００㎡と巨大であり、五本松公園の再整備も必要となる可能性があります。
みよし剛史市議は、現在の五本松公園は多くの樹木による木陰と緑の景観が備わっており、クラゲ館の移築によって樹木の伐採が危惧されると、指摘しました。
万博パビリオンの移設は撤去によって生じる廃棄物の削減が目的の一つですが、樹木を伐採してまで移設することはその主旨にそぐいません。
また、公園の日除け施設整備が必要だとしても、あまりに過大な費用が生じるものであり、市議団は反対しました。
2026年度の福山市予算について要望提出
日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。
高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。
財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。
大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。
福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。
そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。
この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。
党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。
予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。
市長給与と議員報酬を引き上げ⁉
市長給与を月額２万２０００円、議員報酬を月額２万５０００円引き上げる条例改正が提案され、日本共産党市議団以外全議員の賛成で可決されました。
給与・報酬の見直しは28年ぶりのことですが、現状でも全国62中核市中でいずれも20位以内に入る高い水準で、今回の引上げの結果、議員は月額６６万円で８位、市長は月額114万２０００円で10位となります。
少ない年金で日々の生活をやりくりしたり、小規模の事業所などでは従業員の賃上げにも苦慮している状況が強いられている中、すでに高額な市長給与・議員報酬を引き上げることは、とても市民理解を得られるものではありません。まずは市民の生活水準引上げ・改善に全力を尽くすべきです。
（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋）
（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋・編集）
｢非核三原則の堅持｣意見書を可決
核兵器のない世界実現こそ
19日に行われた12月定例会最終日の本会議において、公明党と市民連合が発議した「非核三原則の堅持を求める意見書」が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団も賛成しました。
意見書では、安保３文書の改定に向けた議論の中で、高市政権が非核三原則の見直しを検討している事への強い懸念が示されています。
非核三原則の見直しは「核兵器のない世界」の実現の取組に逆行するものと指摘し、「核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶しかないとの認識に立ち、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆者の思いをしっかりと受け止め、国是である非核三原則を今後も堅持することを強く要望する。」と高市政権に突きつけました。
中学給食無償化を不採択
３１２７人の市民要望に議会は応じず
「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」は、署名追加分を含め３１２７名が賛同のもと、福山市議会へ提出されましたが、12月17日の議会本会議で議員の反対多数で不採択となりました。
12月９日の一般質問で塩沢みつえ市議は、学校給食無償化の意義について質したところ、教育長は「保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するもの」と応じ、請願が訴える認識と一致していますが、独自の無償化については、「国に要望している」に止まります。
続く10日の文教経済委員会で請願に対しする審議が行われ、みよし剛史市議は「給食費の無償化は社会的な要請となっている」と訴え、議会として市民の声に応えるよう求めましたが、その他全員の反対で否決されました。
無償化に約８億円 予算のわずか0.4％
17日の本会議では、全議員によって請願に対する賛否の採決が行われました。
塩沢市議は改めて採択に賛成の討論を行い、中学校の給食無償化に係る必要経費は８億円で、市の一般会計予算のわずか0.4％であることを示し、若い世代の転出超過に向き合うのであれば、子育て世帯の家計を助ける無償化に踏み出すべきと訴えました。
しかしながら、採決の結果は日本共産党市議団２名以外の議員は要望に応じず、反対多数で否決されました。
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