高木たけし市議の一般質問のご報告です(2017年12月市議会)

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 2017年12月議会一般質問で、高木たけし市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1、市長の政治姿勢
 ○消費税10%増税について

2、国民健康保険の都道府県化について

3、人事評価制度について

4、建設水道行政

 ○ため池、水路、河川転落防止策について

 ○北産業団地の建設計画について

5、教育行政

 ○朝鮮通信使の「世界の記憶」登録について

 ○福山市歴史文化基本構想(案)について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

河村ひろ子市議の一般質問のご報告です(2017年12月市議会)

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 2017年12月議会一般質問で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

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1、乳幼児等医療費助成制度について

2、障害者就労継続支援A型事業所「しあわせの庭」問題について

3、介護保険制度について

4、教育行政

 ○中学校完全給食の実施と学校給食無償化について

 ○就学援助費の年度内支給について

 ○定数内臨時教員の現状と課題について

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画及び議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

難波健治氏 ― 改憲阻止のプレーヤーは「あなた」

 「STOP!『戦争への道』福山総がかり行動」は12月9日、安倍改憲を阻止する運動をみんなでつくりあげようと、元中国新聞論説委員の難波健治氏を講師に迎え、講演・討論会を開催しました。

 「総がかり行動」は、日本共産党市議団も参加し、戦争する国にさせない一点で共同しています。

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 難波氏は、「戦争させない・9条壊すな!ヒロシマ総がかり行動」事務局長として、様々な市民運動を盛り上げています。

憲法を守らない権力者に憲法を変えさせて良いのか

 今、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一3000万署名」が各地で取り組まれています。

 難波氏は「憲法9条に自衛隊を明記するという安倍首相の改憲案を国会に発議させないため」と、その意義を強調。

 「改憲派は『災害救助に汗を流す自衛隊の存在を認めるだけ』と言うが、『9条加憲』は自衛隊を海外で戦う軍隊へと根本的に変える。防衛費の増大に伴う社会保障の削減など、軍事優先の社会で生活がどう変わるか、署名活動を通じて世論に広げる必要がある」と解説しました。

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「草の根」で学び対話しよう

 そして、「署名数を追うだけではなく、対話が大切。『保守の人』を含むあらゆる人を呼びかけ人に誘って、地域を全戸訪問しよう」「相手の意見を聞き、対話するには勉強が必要。網の目の学習会を開こう」と提起しました。

 広島弁護士会で講師団を派遣したり、分かりやすいDVDも準備しているとのことです。

 討論では、「署名は『憲法を変えるな』とともに『憲法を生かす政治を』と求めている。どちらの主張も広めながら署名に取り組みたい」「自衛隊員とも対話しよう」などの発言がありました。

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 9がつく日の街頭署名に市議団も参加しています。福山駅前で見かけたときは、ぜひ署名にご協力ください。

http://kaikenno.com/

↑ネット署名もできます。

署名提出―もっと子育てしやすい福山市に!

 12月8日、子育て支援を求める2つの要望書が枝廣直幹市長あてに提出されました。

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中学卒業まで医療費無料に

  「中学卒業まで医療費無料化を求める要望書」は、生後11か月の男の子のパパ(32歳)が2076筆の署名とともに提出。「子どもは体調変化が激しく、不安になることも多い」「医療費が無料なら安心して病院に行ける。子育ての大変さが減る」と訴えました。

なぜ福山は無料にしないの?

 全国では「中学卒業まで」「18歳まで」が大多数で、61%の市町村は無料にしています(2016年4月時点)。

 しかし福山市は「通院は就学前・入院は小学校卒業まで」と最低水準で、1日500円の一部負担金も必要です(1か月あたり通院は4日、入院は14日まで、1医療機関につき1日500円の負担)。

 「なぜ福山だけ。市はお金がないのですか?」と率直な疑問が投げかけられましたが、福山市は34年連続の黒字で、“貯金”は179億円に達しており、制度を拡充する財政力は充分あります。

 同席した日本共産党市議団の村井あけみ団長は、「対象年齢の拡大と完全無料に向けて、引き続き力をあわせて取り組みたい」と決意を述べました。

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すべての中学校で自校調理の給食を

 4度目の提出となる「全中学校に自校方式の完全給食を実施することを求める要望書」は、長年にわたり活動に取り組んできた女性が2031筆の署名とともに手渡し、「食育に力を入れてほしい。より安全で教育効果の高い自校調理の給食を」と求めました。

 署名の合計は、1万8929筆に上ります。

 市は今年11月、中学校給食の全校実施計画を発表しました。市民の声が市政を動かした大きな成果です。

安心して長生きできる介護制度に(2016年度特別会計決算)

 福山市の2016年度特別会計についてご報告します。
  

介護保険会計

 「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まり、福山市は通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)に「緩和型サービス」を導入しました。

 要支援と認定された人の介護サービスを介護保険給付の対象から外し、介護資格のない人に従事させる安上がりな「基準緩和型」やボランティアに移行させようとしています。

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 しかし、緩和型を実施する事業所数は通所31カ所、訪問19カ所で、予算に対する実施率は、それぞれ0.7%、1.9%とわずかです。

 2015年に介護報酬が大幅に削減され、さらに報酬単価が現行の約7割しかない緩和型では、運営が成り立たないのです。

 また、元気な高齢者など住民ボランティアに要支援者の生活を支援させる「住民主体サービス」は、1カ所も実施されていません。

 年金削減や医療・介護の負担増など社会保障が切り縮められ、高齢者が貧困化するなか、体力のある高齢者の多くが働いており、ボランティアをする余裕などないのが実態です。

 高齢者の生活実態と市の事業計画は、かけ離れています。

 介護保険のもとで安心のサービスを

 本来、要支援者は介護が必要と認められた人であり、介護給付から外してはならないと追及しました。

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国民健康保険会計

 国民健康保険会計の実質収支は、16億4439万円の黒字となりました。

 来年度から運営主体が県に変わりますが、市として一般会計からの法定外繰入を行い、市民の保険税負担を抑えるよう求めました。

商業会計

 福山市は、旧そごうビルを買い取り、リム・ふくやまとして商業施設と公共施設を一体に運営しています。

 しかし、テナント数は直近で48と、空き店舗が多い状態が続いており、一般会計から2億円余も繰り入れています。独立採算とは言えません。

 建物の老朽化などさらなる財政負担が予測されるなか、これ以上商業施設としての維持管理に固執すべきではなく、土地建物の処分を含め根本的な検討を求めました。

”市の貯金”179億円に!(2016年度一般会計決算)

 福山市の2016年度一般会計についてご報告します。

一般会計 豊かな財政を市民のために

 福山市の2016年度の歳入総額は1715億7535万7千円、歳出総額は1665億7609万3千円で、差し引き49億9926万4千円となりました。

34年連続の黒字

 実質収支は35億円余で、34年連続の黒字です。

 将来的な財政見通しも健全で、同じ中核市で比較しても福山市は優れた財政力を維持しています。

”貯金”は179億円!

 特定の目的にかかわらず使うことができ、市の貯金にあたる「財政調整基金」は、179億円余に達しました。

 2.5倍の人口の広島市でも47億円なので、桁違いのためこみ額です。

 基金総額では、384億3621万4千円に上ります。

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くらし・福祉・教育の充実を

 しかし、保育料は中核市で最も高く、子ども医療費助成制度は全国で最低水準と、豊かな財政力が市民のために充分使われているとは言えません。

 党市議団は「不要なためこみではなく、市民のくらし・福祉・教育の向上に予算を」と求め、決算認定に反対しました。

一般質問の傍聴にお越しください(2017年12月議会)

2017年12月福山市議会の一般質問は、高木たけし市議と河村ひろ子市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。市役所 議会棟5階へ

インターネット中継もあります。http://www.fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

河村ひろこ市議  12月12日(火)午後1時から

1、乳幼児等医療費助成制度について

2、障害者就労継続支援A型事業所「しあわせの庭」問題について

3、介護保険制度について

4、教育行政

 ○中学校完全給食の実施と学校給食無償化について

 ○就学援助費の年度内支給について

 ○定数内臨時教員の現状と課題について

高木たけし市議  12月12日(火)午後2時45分から

1、市長の政治姿勢

 ○消費税10%増税について

2、国民健康保険の都道府県化について

3、人事評価制度について

4、建設水道行政

 ○ため池、水路、河川転落防止策について

 ○北産業団地の建設計画について

5、教育行政

 ○朝鮮通信使の「世界の記憶」登録について

 ○福山市歴史文化基本構想(案)について

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ついに、中学校給食が始まります!

やっと全体スケジュールが発表されました!

 市教育委員会は11月24日、2020年9月までにすべての市立中学校で完全給食を実施する方針を発表しました。

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市民の声が市政を動かす

 これまでに計1万6898筆の要望署名が提出され、党市議団も議会で繰り返し早期実現を求めてきました。

 昨年から親子方式(近隣小学校で調理した給食を提供)で試行実施が進められ、現在の実施率は42.9%になりました。全校実施は3年後ですが、他市に比べ大きく遅れていた中学校給食がようやく前進します。

 自校調理、給食費無料化など、より良い給食の早期実現に今後も頑張ります。

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「しあわせの庭」大量解雇問題について経過報告

「しあわせの庭」大量解雇問題と最近の動きについて、ご報告します。

 福山市の一般社団法人「しあわせの庭」が福山、府中両市で運営する「就労継続支援A型事業所」2カ所を11月17日付で閉鎖し、利用者112人と職員32人を解雇しました。

 就労継続支援A型事業所とは、障害のある人が雇用契約を結び、就労訓練を受けながら働く場です。

 しかし、規制緩和で株式会社などの参入が認められ、事業所の数は急増しましたが、「国の給付金目当て」と指摘される不適切な運営が各地で発覚しました。

 今年4月に厚生労働省が運営基準を厳格化した結果、経営破たんする事業所が相次いでいます。

給与払わず突然の解雇

 「しあわせの庭」は、突然解雇を通知したうえに10月・11月分の賃金も未払いと悪質で、関係者に大きな不安と怒りが広がっています。

 21日の市議会民生福祉委員会で、河村ひろ子市議は「事業所の認可権限は市にある。市が率先して利用者の生活保障や障害者を支援する相談支援事業所の財政措置を実施せよ」と求めました。

 また、特別支援学校の生徒の就職内定状況についても、実態把握と支援を要望しました。

 当事者の声をもとに市に緊急要望

 21日、土屋とものり、河村ひろ子両市議が利用者や職員から相談を受け、「ショックで食事もできない」「電話代や光熱水費が払えていない。止められたらどうしよう」「子どものミルクやオムツも買えない」「リストカットしてしまう利用者もいる。安否が心配」など深刻な実態を聞き取りました。

 日本共産党市議団は22日、辻つねお県議と連名で枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出し、▽全利用者の訪問調査▽失業手当等のつなぎ資金の給付▽ライフライン保護の要請▽生活物資の提供▽市説明会等に参加する交通手段の提供▽ハローワーク等と連携した総合相談窓口の開設―など9項目を申し入れました。詳しくはこちらをご覧ください ←クリック

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 応対した保健福祉局長は「利用者保護に万全の体制をとり、最善を尽くしたい。要望の趣旨はよく分かる」と回答。市の災害備蓄品を活用してすぐに生活物資を提供するなどの対応がとられました。

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 また、23日に開かれた個別相談会に辻県議や楢崎征途・府中市議、市民有志とともに参加し、約40人から聞き取った実態をもとに、24日に第2次要望書を市長あてに提出しました。

 引き続き、行政に声を届け、より適切な支援がされるよう取り組みます。

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 【第2次要望項目】

1、国の「未払い賃金立て替え制度」の支払い日が決定しておらず、利用者や職員はわずかな手持ち金しかなく、生活が困窮しています。国から支給されるまでの間、福山市が未払い賃金分を立て替え支給すること。

2、生活保護受給者は、賃金の見込み分を引いて保護費を支給されています。10月、11月分の賃金見込み分を早急に支給すること。

3、離職者のための緊急支援金を早急に支給できるよう手立てをとること。その際、生活保護受給者にも適用すること。

4、安否確認をするときには、食料品など生活用品など要望に応じて支給すること。

5、計画相談員と連携して、1人ひとりに丁寧に支援すること。その際、計画相談員への財政措置を行うこと。

 誰もが尊厳をもって働き続けられる社会に

 社会福祉でもある就労支援事業に営利本位の企業を参入させた制度の欠陥と行政のチェック体制の不備が、障害のある人の働く場を奪う事態を招いています。

 河村ひろ子市議は29日に上京し、厚生労働省のレクチャーを受けました。今回の対策を求めるとともに2度とこのような事態が起きないよう、12月議会でがんばります。

 また、党市議団は、辻県議や国会議員団、他市の議員とも連携し、引き続き対策に全力を尽くします。

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↑24日、同じく大量解雇(約220人)があった倉敷市の田辺昭夫市議と情報交換

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↑27日、大平よしのぶ前衆院議員が当事者の声を聞きました。

市議会議員定数―現行40人の堅持を

 議員定数について、11月24日の議会運営委員会で各会派が最終意見を述べました。日本共産党市議団は、定数削減に対する参考人の慎重意見をふまえ、現行40人の堅持を求めました。

 9月25日に同委員会が招致した3人の参考人は、いずれも「現行でも不都合はなく妥当」との意見で、憲法学者で岡山大学教授の木下和朗氏は、「人口との適切なバランスという憲法上の要請が最も重要」として、「40人は全国的な状況から見て決して多くない」「面積が広ければ、むしろ議員がいた方が良い」と述べています。

 他会派は、3会派が定数2減を主張し、2会派が削減に同意する方針を示しました。

議員の紹介
村井あけみプロフィール 高木たけしプロフィール 土屋とものりプロフィール 河村ひろ子プロフィール

村井あけみの奮戦記

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