2026年6月議会一般質問について
6月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。
ぜひ傍聴にお越しください。
中東情勢による影響が深刻化 緊急の支援策をただちに
福山市議団が市に緊急要請
８日、福山市議団は福山市長宛てに、「中東情勢による影響から暮らしと営業を守るための緊急対策を求める要請」を提出しました。
要請内容は、現在の中東情勢による物価高騰や資材不足をふまえ、①市税や国保税などの猶予や減免、医療・福祉施設への支援など、市民生活・医療を守る緊急対策、②減収した事業者を対象とする固定費や人件費補助などの直接支援、③業績悪化で緊急を要する事業者への資金繰り支援、④業者間の価格交渉を支援する価格転嫁支援、⑤農林漁業者への資材購入支援、⑥市による徹底した影響調査と、国に支援策を拡充するよう強く要請すること、以上６項目の対策です。
福山市は「ものづくりのまち」として石油由来製品への依存度が高い産業構造で影響が懸念されるだけに、市による迅速な支援策が求められているはずです。
みよし市議は、「石油由来製品のみならずあらゆる資材の高騰に発展している。景況は非常に深刻」と指摘。
要請書を受け取った経済部長は「庁内で共有して検討する」と応じました。
市議団は、これからの議会でも議論を尽くします。
国保の２５５７円引上げ承認 負担は限界では？
３日の国保運営協議会は、福山市の今年度の一人当たりの保険税額を２５５７円引き上げ、13万３５６円とする提案を承認しました。
予算時の13万２８２８円からは２４７２円下げたものの、５年連続の値上げです。
引上げの内訳は、医療・支援・介護分いずれも据え置いたものの、子育て支援財源を医療保険制度から徴収する「子ども・子育て支援金」が国の方針で導入されたため、引上げ改定となりました。
同協議会委員からは、現在の物価高騰の状況から、「子ども分」に係る引き上げの見送りを求める意見が出ましたが、市は、「引き上げの見送りも検討した」と応じる一方、今後の保険料水準の完全統一を念頭に、「急激な引上げを抑制する必要がある」とし、毎年の引上げは前提であることを説明しました。
市民の願いは値下げ ９１２人の署名提出
５日には福山市社会保障推進協議会から「国民健康保険税の値下げを求める請願署名」９１２筆が議長宛てに提出されました。
同会山田会長から議会事務局長に署名を提出、福山市議団の両市議が紹介議員となりました。
山田会長は、ケア労働に関わる視点から、ケアが必要な市民の生活水準が危機的状況であることを指摘し、負担軽減が求められていることを訴えました。
地域経済の灯を守る支援を！
中小業者の悲痛な声が広がる
５日、福山民主商工会から議長宛ての「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める請願」が提出されました。
福山民商の藤井会長が議会事務局に請願書を手渡し、塩沢市議が紹介議員として本請願に署名しました。
同会の県組織である広島県商工団体連合会は、中東情勢による影響が急速に広がり、「塗装用シンナーが80％値上がりした」「値上がりにとどまらず必要な材料が手に入らない」「売り上げが前月比で半減」など、悲痛な声が多数寄せられたことから緊急影響調査を行いました。
その結果、対象の約９割が「すでに影響が出ている」「今後確実に影響がある」と回答しており、現場の経営者からは、「仕事はあるのに原材料が入らず施工できない」「このままでは従業員の給与や家賃が払えない」といった深刻な状況が浮き彫りとなりました。
中東情勢緊迫化に伴う広島県内中小事業者緊急影響調査結果
（広島県商工団体連合会調べ、有効回答125社）
１．今回の危機における「影響の有無」
２．具体的な「影響の内容」
３．現場が切実に求めている「支援策」（複数回答）
こうした調査結果をふまえ、地域経済の灯を消さない手立ての具体化が求められていることから、議会への請願提出に至りました。
要望は、①市独自に固定費や人件費に係る補助を行うこと、②独自の別枠融資制度を設けること、③地方税や国保税の猶予・減免する特例措置を行うこと、④国にコロナ対応と支援を行うことの４項目です。
今後、19日の文教経済委員会で審議し、24日の本会議最終日に採決の可否が諮られる予定です。
福山道路の新規事業化が決定
総事業費なんと３０３０億円⁉
国土交通省は国道２号福山道路の未事業化区間13･２㎞に着手する方針を固め、３月に行われた新規事業を審議する第３者委員会は「妥当」との結論を下し、福山道路の事業化が決定しました。
市は27日の都市整備特別委員会において新規事業化の概要を報告しました。
みよし市議が事業化と莫大な総事業費の認識を質すと、市は、「７市２町で構成する期成同盟会による国への訴えが新規事業化につながった。備後圏域全体の発展につながる。」事業費については、「福山道路には多くの費用が必要であると感じたが、多くの整備効果がもたらされる。」と応じました。
密集住宅地を通る福山道路を整備は、多くの住民の住まいの権利や財産権を侵害します。みよし市議は福山道路への妄信的な姿勢を批判し、住民本位の現実的な道路整備を求めました。
（福山道路の新規事業化についての詳しい資料はこちらで確認できます）
令和７年度第２回社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会（国交省中国地方整備局HP）
社会資本整備審議会 道路分科会 第３０回事業評価部会（国交省HP）
保育料の適正化検討を開始
放課後支援の後退では？
市は、今年度から５か年で取り組む少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料を見直すことを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げを検討しています。
保育サービス利用料の見直しは有識者による会議で検討することとし、４月に１回目の会議が開催されました。
会議資料によれば、親の所得によって変わる保育料は最大で月約10万円で、世帯全体の約３割が月約６万円を支払っており、福山市の保育料は全国の中核市で最も高い水準となっています。
（第１回福山市保育サービスの利用と負担の適正化検討専門家会議資料より作成）
一方、放課後児童クラブ利用料は基本月額３千円と中核市３位の安価な設定で、利用児童数の増加とともに、子育て世帯に欠かせない支援となっています。
保育料の軽減はこれまで多くの要望があったにも関わらず改善しなかったものであり、代わりに放課後児童への支援を事実上後退させる方針には、市民理解が得られるのか疑問です。
学校統廃合方針を決定へ
パブリックコメントを実施も、市民意見の反映はわずか２件…
市教委は、新たな学校再編を進める「福山市学校教育環境に関する基本方針（案）」についてパブリックコメントの募集を約１カ月間実施し、その結果が27日の文教経済委員会で報告されました。
市民から寄せられた意見数は80通、１８９件にのぼり、異例の多さでした。
しかし、意見に対しての対応は、市の考えを説明したものが１０８件、参考にするものが55件、その他24件で、実際に方針に反映された意見はわずか２件でした。
意見の内容は、少人数教育・小規模校の価値を訴えるものや、統廃合と不登校との相関を指摘するもの、学校の大規模化への懸念などが大勢を占めました。
みよし市議は、「２件しか反映できなかったのは、市教委の方針に異を唱えたものがほとんどだったからだ」と指摘しました。
また、文科省は機械的な統廃合を防ぐために小規模校の存在を否定していませんが、市教委の説明はクラス規模など数の論理に終始しており、文科省の方針との不整合性への指摘について、市教委は「否定はしていないが、より良い環境を作るための方針だ」と強弁しました。
市教委は議会へのパブリックコメントの結果報告を済ませたことから、正式に方針策定を行い、今後、方針に基づいた学校統廃合の実行計画を年内に取りまとめる考えです。
福山市学校教育環境に関する基本方針（案）に係るパブリックコメントの結果について
（福山市ホームページ）
2026年6月議会の日程と市民要求懇談会のお知らせ
6月議会に向けて、5月29日（金）午後３時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。
６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
市議団の紹介
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