原水爆禁止2017年世界大会・ヒロシマデー集会に参加

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 原爆投下から72年目の8月6日、「原水爆禁止2017年世界大会・ヒロシマデー集会」が広島市で開かれ、福山市原水協は幅広い年齢層からなる37人の代表団を派遣しました。日本共産党市議団も参加しました。

被爆の実相を後世に伝え、核廃絶の声を広げよう

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 午前中は、広島県原水協の高橋信雄氏をガイドに、被爆建物などをめぐるフィールドワークが行われました。

 爆心地から約1.37㎞の「広島逓信病院」は、周囲が焼野原になったなか、かろうじて倒壊を免れ、被爆当日から被爆者治療の中心となった建物です。

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 院長の蜂谷道彦博士は、自身が重傷を負いながらも治療を続け、火傷や外傷だけでなく内部被曝に苦しむ被爆者の症状を丹念に記録。「ヒロシマ日記」として、原爆の恐怖を伝える貴重な資料となりました。

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 曲がった窓枠や当時のタイルが残る旧手術室で、高橋氏は「アメリカ政府などが被爆の惨状を隠そうとするなか、建物や記録を残すために力を尽くした人々がいた。それが今、核廃絶を求める力になっている」と、被爆の実相を後世に引き継いでいく大切さを訴えました。

 初めて参加した保育士の女性は、高橋氏の説明を熱心にノートにまとめ、「命をかけて伝えようとしていると感じ、心に強く響いた。保育園の職員や子どもたちとも共有したい」と感想を語っていました。

核兵器禁止条約を力に

核兵器のない平和で公正な世界の実現を

 今年の世界大会は、核兵器を全面禁止し違法化する「核兵器禁止条約」が国連で成立したなかでの開催です。

 約2000人が参加したヒロシマデー集会は、条約成立の喜びと条約を力に「核兵器のない世界」を実現しようとの新たな決意に包まれました。

 条約制定を推進したオーストリアのマルチン・クリューガー外務省軍縮軍備管理不拡散局次長は「大多数の国が核兵器のない世界を目指すという強力なシグナルを発する積極的効果を持つ」と、その意義を強調。

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 被爆者団体や市民団体代表からは、条約に反対する核保有国や依存国、とりわけ日本政府の姿勢を批判し「『ヒバクシャ署名』※など市民社会の運動をさらに広げ、すべての国を条約に参加させよう」との発言が相次ぎました。

 連帯する政党代表として、日本共産党の志位和夫委員長が挨拶し「被爆者の声と一筆一筆の署名が世界を動かした」と、「国連会議」に参加した感動を報告。「核兵器廃絶へ人類の歴史をさらに前に進めるため、力を合わせてがんばろう」「国民の手で、核兵器廃絶の先頭に立つ政府をつくろう」と呼びかけました。

 自由党の小沢一郎、「沖縄の風」の糸数慶子両代表もメッセージを寄せました。

※「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」

福山市から核兵器廃絶を

 大会には、227の自治体首長がメッセージを寄せています(7月21日現在)。「ヒバクシャ署名」は、全国746、県内17の自治体首長が署名しています(7月24日現在)。

 しかし残念ながら、どちらのリストにも福山市はありません。福山市が平和非核宣言都市として、今まで以上に積極的な役割を果たすよう、日本共産党は幅広い市民と共同し取り組む決意です。

議会報告会にご参加ください

 福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。

 常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。

 主なテーマは、

 総務(高木たけし市議):防災や交流館

 民生福祉(河村ひろ子市議):子育て支援「ネウボラ」

 文教経済(土屋とものり市議):学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」

 建設水道(村井あけみ市議):福山駅前再生

 などです。

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 毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。

「公契約条例」を制定し、適正な労働環境を(2017年6月議会報告)

 自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。

 しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。

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 福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

 最低制限価格より1%差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。

 市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。

 全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。

 公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。

 福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。

市のごみ処理施設を現地視察しました

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 日本共産党市議団は7月31日、深品、新市両クリーンセンターと西部清掃工場の3カ所のごみ処理施設を現地視察しました。

進む老朽化と外部委託

 老朽化が進む施設の現状と民間業者への委託状況を調査しました。

 3施設とも、家庭ごみを主とする可燃ごみを焼却処理しており、市民のくらしを支える大切な施設ですが、同行した市職員は「修理しながらの状態。延命化の改修をしなければ、正常な稼動は難しい」と説明。また、すべての修繕必要箇所にすぐに対応できない厳しい予算状況が伺えました。

 施設の運営は民間委託されており、新市クリーンセンターの3人以外、市の職員は配置されていません。

 雇用形態は委託先に一任されており、正規社員が1人のみの施設もありました。

 施設を安全に管理するためにも、専門的な技術を持つ職員が安定的で健康的に働ける労働環境が重要です。

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 また、本来なら、環境保全や公害防止などに万全の対策を講じるため、市が責任を持ち、市直営でごみ処理を行うことが求められます。

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↑施設が老朽化している分、適切に燃焼させるために、調節・管理に技術が必要とされるそうです。

2017年6月議会だよりができました

2017年6月市議会だよりができました。

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国民健康保険税の増税について、「朝宗亭」の保存修理、「共謀罪」、核兵器廃絶に向けた署名運動の取り組み、市職員の労働環境、LGBT、学校統廃合、大型道路建設、学校校舎の改修、RDF(ゴミ固形化燃料)工場の大規模改修、介護保険利用料、中小・小企業支援

1.4ページ(PDF)をダウンロード   2.3ページ(PDF)をダウンロード

これから5万部を市内に配布します。

配布できていない地域もあるので、ご希望の方はぜひご連絡ください。郵送いたします。

info@f-jcp.com

「ヒバクシャ国際署名」リレー活動に参加!

 原水協福山市協議会は毎年、「国民平和大行進」を市内に迎える1週間前から街頭署名のリレー活動に取り組んでいます。

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 今年は7月19日から25日まで連日、加盟団体の日本共産党、地区労会議、民商、医療生協、全教、高校連絡会、新婦人、保育園や介護事業所が交代で参加し、「ヒバクシャ国際署名」を福山駅前で呼びかけました。
 
 市議団が責任団体となった23日は、12人が参加し、「国連で成立した『核兵器禁止条約』を力に、核廃絶を実現しよう。日本も条約を批准し、唯一の戦争被爆国として役割を果たすよう、署名で後押ししよう』と通行人に訴えました。

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 「暑いなか、ご苦労様」と何度も会釈する高齢の女性や、高校生ら若い世代が積極的に署名にこたえる姿があり、58筆の署名と2500円の募金が寄せられました。

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 7日間で150人超が参加し、累計は署名428筆、募金8301円が集まりました。

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町を壊す「福山道路」建設は中止を(国交省交渉)

 福山道路(国道2号=笠岡市茂平~福山市赤坂町16・5㎞区間=費用試算1700億円)の建設問題について7月12日、「福山道路・福山西環状線等を考える瀬戸町住民の会」「福山道路等の地権者トラストの会」「福山バイパスと区画整理を考える会」の3つの市民団体が国土交通省と交渉を行いました。

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 各会のメンバーら17人と日本共産党市議団から村井あけみ、河村ひろ子の両市議が同席。国土交通省側は、市の幹線道路課も初参加し、計7人が応対しました。

◇  ◇

 3団体は昨年11月、福山道路建設の中止を申し入れ、5項目の質問に対する国の回答を要請していました。

 今年2月に回答があり、今回の交渉では、国の見解について再質問しました。

「慢性的渋滞」とは?

 道路建設の理由を国道2号市内中心部の「慢性的渋滞」としていることについて、朝晩のラッシュ時以外は「慢性的」な渋滞ではないと指摘。国交省も「24時間渋滞ではない」と認めました。

現在の立ち退き件数を調査せよ

  ―国交省「都市計画図の件数を調べる」

 福山道路は、千代田・多治米・川口町などの住宅密集地を通ります。

 「都市計画決定」された当時の調査では、立ち退き対象は約550軒でした。市街化が進んだ現在の立ち退き件数について、国交省は「(予算をつける)新規事業化の段階で調査する」と回答しました。

 大規模な立ち退きは、町を破壊し、地域のコミュニティを壊すものです。

 住民からは「慣れ親しんだ場所を離れたくない」「対象外の地域も大気汚染や騒音がひどくなる」「市民のくらしを壊すのか」と切実な訴えがありました。

 また、「『都市計画道路』の建築制限で土地の不動産利用ができないのに補償もない」「2階建て以下は制限がなく、家はどんどん増えている」「無責任でずさん」と批判の声が上がりました。

 立ち退き件数の調査・公表を強く求め、「都市計画図上の件数で良いなら出す」と回答がありました。

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最高裁確定の騒音受忍限度を尊重せよ

  ―国交省「判例として従う」

  騒音被害の受忍限度を「昼間65㏈、夜間40㏈」とした広島高裁判決(「広島国道2号線差止訴訟」)が、2015年6月24日の最高裁で確定しています。

 この判決について、国交省は「個別の事案」と回答していました。

 メンバーは「最高裁の判断を無視するのか」「個別に裁判しなければ被害を認めないのか」と厳しく質し、「高裁判決との認識で回答していた」「最高裁なら、判例として従う」との回答を引き出しました。

 高裁判決後、湯崎英彦・広島県知事は、今後の県の道路行政への影響について「(最終的な裁判結果によっては)かなり大きな影響が生じうる」との認識を示しています(2014年2月4日記者会見)。

 最高裁で確定した今、国・県・市は、道路行政に対し周辺の住環境への配慮を求めた当判決を遵守することが求められます。

 

 今ある道路を改良せよ

   ―国交省「データ分析し渋滞解消策を検討」

  朝晩ラッシュ時などの交通渋滞は、改善が必要です。

 しかし福山道路は、事業化された3.3㎞区間でもわずか22%しか進捗していません(2016年3月末)。

 見通しの立たない大型道路建設を抜本的に見直し、「信号の調整や車線の改良など既存道路の改善で渋滞解消の工夫を」と求め、「データを分析して交差点改良などの解消策を検討する」と前向きな回答がありました。

◇  ◇

 日本共産党市議団は、6月議会でも福山道路問題を追求しました。

 引き続き、市民と力を合わせて取り組む決意です。

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「共謀罪」法廃止の新たなたたかいを

 「共謀罪」法が施行された7月11日、日本共産党福山市議団も参加する「STOP戦争法!福山総がかり行動」が福山駅前で街頭宣伝を行いました。

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 安倍政権が国内外の不安や疑問の声を無視して強行採決した暴挙は、多くの怒りと不信を招きました。政権の支持率低下や都知事選の自民党敗北にも表れるように、政治を変えたいという声が大きくなっています。

 日本共産党市議団は、「共謀罪」を廃止するため、あきらめず、市民とともに運動を続けます。

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「太田家住宅朝宗亭」の早期修理を求め、市長要望

7月7日、鞆町の「太田家住宅朝宗亭」の早期修理に向け、市長のリーダーシップ発揮を求め要望書を提出しました。

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「朝宗亭」の現状は、視察報告をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/2017/07/20176-a667.html

要望した項目は以下のとおりです。

【要望項目】

1.市長が「太田家住宅朝宗亭」の現状把握を行うこと。

1.市長が文化庁等へ直接出向いて格別の配慮を要請し、今年中に修理にとりかかれるようあらゆる手立てを講じること。

1.文化財に関わる専門職員を充実させるよう、人員体制を抜本的に強化すること。

1.広島県に対し、修理のためのあらゆる方途を尽くすよう要請すること。

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6月議会の一般質問で、市は「朝宗亭」の危機的な現状を認識し、「抜本修理が必要」と答弁しました。

今回の要望でも、応対した市教育委員会の担当部長らと、早期の保存修理に向けた真摯な懇談ができました。


6月市議会の日本共産党の一般質問と答弁をご報告します。

質問:文化財行政について、お伺いします。

 市長は、今年3月の定例市議会の総体説明で、「歴史・文化の継承」について表明されています。

 その中で、鞆のまちづくりについて、「(仮称)鞆まちづくりビジョン」の策定や、「排水施設の設置」などに取り組む、とされる他、「歴史的町並みの保存整備の一層の推進」などにも取り組むと、表明されました。

 また、今議会冒頭には、「市全体の歴史・文化資源等の価値を再認識し、磨き上げる」と表明されました。

 芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないもので、その条件を整えることは政治の責務です。

 ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率が、フランスや韓国の8分の1程度という貧困な文化行政が続いています。  

 市として、政府に対し、文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが、お答えください。

 政府は「観光立国」として、歴史・文化遺産を、観光客数や消費拡大という「量」を優先して活用する政策です。

 しかし、文化財保護法には、文化財の保存と活用は「国民の文化的向上」に役立て、「世界文化の進歩に貢献する」と定められており、観光振興が第1義ではなく、文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。

 文化財保護法の理念に基づいた町づくりこそが、結果的に、「観光客の増大」へつながり、地域経済を活性化させるものですが、文化財行政に対する、市長のご所見をお示し下さい。

 次に、鞆の浦の太田家住宅朝宗亭について、お伺いします。

 太田家住宅朝宗亭は、1804年に竣工され、1991年に、国の重要文化財に指定された、歴史的建造物です。

 通りを挟んで立つ「太田家住宅」の別宅で、鞆港に面しており、海側への眺望もよく、藩主を迎える格式を備えた作りのよい町家です。朝宗亭には、幕末維新の際に、尊皇討幕を唱える三条実美ら、七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり、鞆七卿落遺跡(ともひちきょうおちいせき)として、県の史跡に指定されています。

 ところが現状は、老朽化がひどく、屋根の大棟が崩れかけ、それに伴う雨漏りや壁の崩落、さらに、塩害で柱の根が傷み、建物の基礎が揺らいでいます。

 そのため、建物の大きな傾きがあちこちに見られ、シロアリ被害が追い打ちをかけています。

 これまで大規模な修理は行われておらず、このままでは、重要文化財を失いかねない深刻な状況だと思われます。

 市として朝宗亭の現状をどのように把握しているのか、また、どのように認識しているのか、お答えください。

 また、当住宅の所有者は、数年前から、市に対し、修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが、これまでの対応について、お答えください。さらに、文化財建造物の保存修理を中心的に担っている、文化財建造物保存技術協会(文建協)との連携と協議・検討の状況はどのようになっているのか、それぞれご説明下さい。

 また、県や国などの関係機関と緊密に連携し、「朝宗亭は緊急の保存修理が必要である」という共通認識に立ち、早急に工事に取り掛かるための、今後の方策をお示し下さい。 

 太田家住宅朝宗亭は、福山市が誇る、国民共有の財産です。

 文化庁に対し、早急に修理をするよう直接働きかけるなど、市長が貴重な文化財の保存のために、リーダーシップを発揮し、可及的速やかに対策を行う事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁:まず、政府に対し、文化予算の増額を要望することにつきましては、これまでも、全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて、文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため、予算拡充等の要望をしてきているところであり、引き続き要望してまいります。

 次に、文化財行政に対する考えについてであります。

 文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに、将来の文化の向上発展の基礎となるものであり、このような国民的財産である文化財を適切に保存し、活用を図ることが重要であると認識しております。

 文化財が持つ本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、太田家住宅朝宗亭(ちょうそうてい)についてであります。

 現状につきましては、経年により各部材の破損が著しく、また、海に面しているため塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であり、これまで、雨漏りを止めるための応急措置等の対応を行なってまいりましたが、老朽化が進んでおり、抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。

 次に、文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。

 2012年(平成24年度)頃、所有者から修理についての相談があったことから、文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼しました。

 その際、「この工事は護岸も含む大規模なものとなるため事業費を算出するには、現地調査にかなりの時間を要する」との見解が示されました。

 その後、同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中、昨年5月と、本年4月に数日、同協会職員が現地調査を行い、平面図を作成しました。

 しかし、事業費の算出のためには、更に、同協会による実測調査や耐震診断、破損状況調査など各種調査を行う必要があり、現時点でも、いまだに、連続した調査日程が取れないという状況が続いております。

 今後の方策につきましては、建物の傷みが著しいことについて、繰り返し、県や国へ状況報告を行うとともに、同協会へ、現地調査の継続を強く要請してまいります。

 引き続き、所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら、鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理ができるよう、取り組んでまいります。

国保税の引き下げ「修正案」を提出(2017年6月議会報告)

 日本共産党市議団は6月27日、今年度の福山市の国民健康保険税を減税するため、4議席の”議案提案権”を行使し、”修正案”を提出しました。

 市は、国保税の”介護納付金課税額”の”所得割額の税率”を引き上げる条例案を提出していました。

 党市議団は、「これ以上の負担増は許されない」と、”基礎課税額”の所得割額の税率と”均等割額”を引き下げるよう、提案しました。

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 国保税の内訳は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の3つです。

 基礎課税額がおよそ8割程度を占めます。介護納付金課税額は、40歳~65歳までの加入者が支払います。

 それぞれの課税額は、”所得割額”と”均等割額”と”平等割額”を足したものです。

 所得割額の税率とは、加入者の所得(世帯の合計)にかけられる割合です。2016年度の福山市は、9.29%なので、所得100万の場合9万2900円になります。

 均等割額は、その世帯人数にかける額です。1人あたり2万4960円で、3人家族なら3倍になります。赤ちゃんからも徴税されます。

 平等割額は、1世帯あたりの額です。


 党市議団の提案は、上記の”基礎課税額”の”所得割額の税率”を9.29%から9.1%に、”均等割額”を2万4960円から2万4000円に引き下げるものです。

 所得の15%前後にもなる負担は重すぎます。「払いたくても払えない」人が、必要な医療を受けられず、命を落とす悲劇が現実に起きています。一刻も早く改善すべきです。

 福山市の国保会計は、2016年度末が16億円余も黒字の見込で、毎年の基金も余裕があります。

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 「修正案」の採択を求め、高木たけし市議が討論を行ないましたが、日本共産党以外の反対で否決され、増税「条例案」が成立しました。

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 来年度から「県単位化」で、さらなる負担増の恐れがあります。

 市民とともに運動を広げ、「払える国保税」実現に、ねばり強く取り組みます。             

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