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バイパスの会が国・市と懇談 住民に説明責任果たせ
「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。
懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。
１１日の福山市との懇談
１７日の国交省との懇談
計画決定後24年 住民への説明不足
懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。
市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。
しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。
２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。
南部保育所の統廃合を認可 子ども目線の施設整備を
18日の民生福祉委員会において、今年４月に民間移管したばかりの南部保育所を廃止し、移管先の法人が運営する花園こども園へ認可替えすることが明らかになりました。事実上の統廃合です。
９月議会でみよし市議は、４月の移管時には保護者へ統合の説明を一切行わず、７月に初めて南部保育所の廃止・統合の方針が明らかにされたことは、到底保護者が納得できるものではない事を指摘をしていました。
保護者対応不十分 統廃合を強行姿勢
その後の対応について塩沢みつえ市議が質したところ、市は保護者の不安に寄り添うため、個別相談会を希望者に行うなどして対応していると説明しましたが、個別相談会への申し込みは６件にとどまっており、５歳児クラスを除いた在園児の世帯の約２割でしかありません。
保護者への対応は十分でなく、塩沢市議は統廃合の見直しを求めましたが、市は「中止することはできない」とあくまでも強行する姿勢です。統廃合の影響は保護者や子ども自身に降りかかるものであり、市は重い責任を自覚すべきです。
少子化の中でも保育需要は増 認可保育所の整備で豊かな保育環境を
また、小規模保育事業４施設を認可しましたが、その理由について市は、少子化の中でも０～２歳の低年齢の児童の入所申し込みが増加しており、第２子以降保育料無償化でさらに保育需要が高まっていると説明しました。しかし、小規模保育事業は市内でも閉所するケースが生じており、継続性が不安定です。
塩沢市議は、乳児保育の需要の高まりに対して部分的に対応するのではなく、今後の保育士の処遇改善や配置基準の改善を踏まえた上で、自治体の保育実施責任が明確な認可保育所の設置でこそ対応すべきと求めました。
少子化の中にあっても、子どもたちの健全な発達が保障できる豊かな保育環境を目指す施設整備こそが求められます。
クラゲ被害深刻 実態調査を
６年ほど前から福山市の近海でミズクラゲが急増し、漁業被害が生じている問題で、市は昨年度から県内では初めて漁船にクラゲカッタ―を設置するなどして駆除対策を進めていますが、今年度の対応状況について18日の文教経済委員会で報告がありました。
今年度は成長途中のクラゲを対象とした早期駆除にも取り組み、市が行う定置網船による駆除と、県による底引き網船による駆除の推定駆除量は合計で約４７８㎥でした。
（広島県資料より）
（広島県資料より）
駆除は４月から実施されていますが、沿岸では５月中旬に駆除量が多くなり、本来なら５月下旬まで行われるはずの定置網漁が早期に終漁するケースが生じており、沖合においても６月から９月まで長期の被害が観測されるなど、影響は深刻です。
（広島県資料より）
被害の実態調査し 漁業者への支援を
みよし剛史市議は被害件数や被害額など、漁業への影響の実態について問いましたが、市は被害件数や金額を把握していませんでした。
クラゲの大量発生の要因は近年の温暖化や魚の減少によるプランクトンの発生など、漁業者の努力で対応できない事象であることから、みよし市議は、詳細な被害実態を調査し、駆除と同時に漁業者支援を行うよう求めました。市は「より詳細に調査する」と応じました。
母親大会が市と２日に渡り懇談 市民に寄り添う市政に
10月29・30日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が同席しました。
母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出し、市からの文書回答にもとづいて８月21日には「教育」と「食」の分野での意見交流が行われていました。
今回は「こども」「環境」「平和」「くらし」の分野での要望についての意見交換の機会でしたが、多方面に及ぶため２日間に分けて行われました。
29日は公共交通や保育施設の複合化、児童館の設置などについて意見が出され、所管の部署が対応しました。
暮らしに不可欠 公共交通充実を
免許を返納した高齢の方にとって公共交通は生活に不可欠なものですが、「足が悪くてバス停まで行くのが大変」、「バスがなく病院にタクシーで行かざるを得ない。」との声が上がっており、タクシー利用の補助やコミュニティバスの運行拡大を要望しました。
対して市は、タクシー補助は「検討していない。」、「既存のバス・鉄道の活用をお願いする。」と答え、バス路線が無い地域では、「住民の要望に応じて乗り合いタクシーの導入を検討する。」と応じました。
すでに公共交通の利用が困難な状況が生じており、積極的な充実策が求められます。
居場所の課題切実 児童館の設置こそ
子育て中の参加者からは、「この夏も外で遊べる環境ではなかった。３か月間子どもを家に閉じ込めて生活せざるを得なかった。」と、悲痛な声が上がり、「親も子も地域とつながりを持てるような場所を」と、児童館の設置の要望が出されました。
市は、児童館の設置は「現時点で考えていない。」としつつも、「待ったなしの切実な声。」「各課で連携をとって取り組んでいきたい。」と答えざるを得ませんでした。
改めて児童館の重要性が浮き彫りになっています。
保育所との複合化 誰のための施設？
湯田保育所と幼稚園、交流館、老人福祉センターの４施設を集約・複合化する計画について、役割の異なる施設の集約化であることから、特に子どもたちがのびのびと過ごせる保育環境への影響を懸念する声があがり、市の考えが問われました。
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市は「地域の意見を聞き、保育環境にも配慮した施設にしていく予定。」と回答しつつも、「すべての住民の意見を聞くことはできないが、住民の代表と話し合いを行った。」、「限定的ではあるがワークショップも行った。」と説明し、多岐にわたる施設利用者の意見が十分に聴取されたのか不透明です。
「一部の人の意見になっていないか。」、「保育士の声を聴いてほしい。」と、参加者からは意見が出されました。
国は施設の複合化を強力に進めていますが、利用者目線の整備こそ必要です。
介護職員が不足増 市の支援具体化を
介護職員の確保が困難な状況が続いており、介護現場の負担増とともに離職するケースや、事業所ができても人手が確保できず開業できないなど、状況は深刻です。
市は人材確保策として就職面談会や小学校等でイメージアップに取り組んでいると答えますが、「本当に人材確保の実績につながっているのか。」と疑問の声が上がりました。
市は実績について「把握できていない」と答える一方、奨学金制度など具体的な支援は「検討していない」と言います。状況を打開する具体的な施策が求められます。
ＰＦＡＳ検出問題 住民不安の払拭を
製造・使用が禁止されているＰＦＡＳが加茂川上流域で高濃度検出された問題について、同地域で米を生産している参加者からは「ＰＦＡＳがあると知りながら米を作っている。」と不安の声が訴えられました。
一方で、「井戸水の検査では50ｎｇ/Ｌ以下だと判ったが具体的な数値は知らされていない。」、「血液検査では血中濃度ではなく肝機能・腎機能の検査だけだった。」など、住民不安への対応は十分でなく、「いつになったら原因が究明されるのか。」と怒りの声が上がりました。
市は、井戸水は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」とし、原因究明については「国の手引きに則り対応する」と答えるのみです。
住民が抱えている不安の払拭には、まずは原因の特定が必要であり、市がどう取り組むかがが問われています。
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訪問介護事業所の休廃止６件 介護サービス継続支援を
48事業所が休廃止 深刻な介護現場
24年度の介護保険事業所の休・廃止件数は48件にも上っています。
特に訪問介護事業所については24年度、新規２件に対し休廃止は６件で、23年度との合計では新規５件に対し休廃止は13件にもなり、減少傾向が顕著です。
決算委員会でのみよし市議による質疑では、全体の休廃止件数のうち、人手不足によるものが18件、経営困難によるもの５件だったことが明らかになりました。
また、24年度当初の特別養護老人ホームの待機者は１０４３人で、施設入所の要望に応えられない状況も明らかですが、居宅での介護を支える訪問介護事業所も何らかの理由で事業継続ができない状況です。
みよし市議は介護従事者の処遇改善や事業所への継続支援など、市の支援を早急に講じるよう求めました。
年間1.7億円も実質赤字 ふるさと納税は廃止を
ふるさと納税収入 自治体が奪い合い
ふるさと納税制度による各自治体への寄付額は年々全国的に増加する傾向にあり、23年度で１兆円を超える規模にまでなっています。
この寄付金の奪い合いが自治体間で行われており、泉佐野市などでは過度な返礼品を提供するなど、問題視されるケースも生じています。
福山市においても寄付額が増える傾向にありますが、福山市民が他の自治体にふるさと納税の寄付を行った場合には、寄付額と同額の住民税が控除されるため、市へ入るはずの個人市民税の税収は減少してしまいます。
減収分については国が補填しますが、減収分の４分の３しか手当てされないため、制度が続く限り必ず税収への影響が生じる仕組みです。
収入上回る減収 実質赤字は1.7億
24年度の福山市の実績では、２億円の収入があったものの、他自治体へのふるさと納税による減収分は２億７千万円で、さらに返礼品の経費に１億円がかかっているため、実質で１億７千万円もの赤字となっています。また、こうした赤字の状況は４年連続です。
自治体の税の仕組みを壊しかねないふるさと納税制度は廃止するべきです。
2024年度決算委員会報告 ためこみ金２００億円超
財政は大幅黒字 市民には債権回収
２０２４年度の決算委員会が10月14日から24日にかけて行われました。
一般会計の歳入では、個人市民税は定額減税による影響を除けば約３億円の増収となり、収支は約47億円の大幅な黒字です。
税収は増えているものの、依然として市民生活や地域経済は厳しい状況が続いていますが、市は税の滞納整理のため、滞納者の財産調査を年間15万件以上行い、差し押さえが約３０００件行われていました。
機械的な滞納処分ではなく、暮らしの状況を把握し、丁寧な納税相談の取組こそ強化すべきです。
一般会計への繰入が前年度より約43億円増加しましたが、それらの財源は、借金の発行の抑制や、大型開発、こども未来館の莫大な整備費用に備えるための基金に積み立てられました。また、年間の黒字分を積み立てる財政調整基金は依然として２００億円を超えています。
財政調整基金の原資は元々市民が収めた税金であり、市民の暮らしを支える施策に使うべきものです。
しかし、将来の大型の施設整備や開発事業のために使われようとしていることには市民理解が得られません。
みよし剛史市議は、人口減や高齢化への備えや、当面の暮らしの支援のために有効活用するよう求めました。
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