日本共産党福山市議団

日本共産党福山市議団は12月19日、市の新年度予算について、6つのテーマ、52分野、508項目の要望を提出しました。

高市政権による25年度補正予算総額は18兆3034億円で、コロナ禍の時期を除き過去最大規模ですが、緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込み、GDP比２％を前倒しで達成しています。

財務省は令和8年度の一般会計概算要求額は過去最大の122兆4,454億円であることを公表していますが、そのうち軍事費の概算要求は8兆8454億円と過去最大を更新しており、かつてない大軍拡が続けられようとしています。

大軍拡の一方で、喫緊の課題である物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、社会保障費・医療費抑制政策を大々的に進める方針で、緊急に必要な少子化対策の財源は医療保険料から徴収するなど、暮らしにかかる予算の削減とさらなる負担増が危惧されます。

福山市の2026年度予算編成方針によると、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増大や人件費の増加などにより、現時点で一般財源ベースで収支不足の見込みとしていますが、物価高騰への対応や、少子化や若年層の流出に歯止めをかけることに全力を尽くさなければならない局面です。

そのためには、不要不急の大型公共事業の見直しや、財政調整基金の積極活用などの手立てを尽くし、住民福祉の向上、地域経済の立て直し、労働者の実効性のある賃上げ、豊かな保育・教育環境の整備などにより、福山市の安心の暮らしを構築していくことが何よりも必要です。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は企画制作部長と懇談し、今後の市政が取り組むべき課題、重点政策の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2026年度予算要望書（PDFファイル）をダウンロード

news.2025.12.24.pdfをダウンロード

市長給与を月額２万２０００円、議員報酬を月額２万５０００円引き上げる条例改正が提案され、日本共産党市議団以外全議員の賛成で可決されました。

給与・報酬の見直しは28年ぶりのことですが、現状でも全国62中核市中でいずれも20位以内に入る高い水準で、今回の引上げの結果、議員は月額６６万円で８位、市長は月額114万２０００円で10位となります。

少ない年金で日々の生活をやりくりしたり、小規模の事業所などでは従業員の賃上げにも苦慮している状況が強いられている中、すでに高額な市長給与・議員報酬を引き上げることは、とても市民理解を得られるものではありません。まずは市民の生活水準引上げ・改善に全力を尽くすべきです。

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋）

（福山市特別職報酬等審議会答申より抜粋・編集）

核兵器のない世界実現こそ

19日に行われた12月定例会最終日の本会議において、公明党と市民連合が発議した「非核三原則の堅持を求める意見書」が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団も賛成しました。

意見書では、安保３文書の改定に向けた議論の中で、高市政権が非核三原則の見直しを検討している事への強い懸念が示されています。

非核三原則の見直しは「核兵器のない世界」の実現の取組に逆行するものと指摘し、「核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶しかないとの認識に立ち、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆者の思いをしっかりと受け止め、国是である非核三原則を今後も堅持することを強く要望する。」と高市政権に突きつけました。

非核三原則の堅持を求める意見書 ［PDFファイル］

３１２７人の市民要望に議会は応じず

「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」は、署名追加分を含め３１２７名が賛同のもと、福山市議会へ提出されましたが、12月17日の議会本会議で議員の反対多数で不採択となりました。

12月９日の一般質問で塩沢みつえ市議は、学校給食無償化の意義について質したところ、教育長は「保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するもの」と応じ、請願が訴える認識と一致していますが、独自の無償化については、「国に要望している」に止まります。

続く10日の文教経済委員会で請願に対しする審議が行われ、みよし剛史市議は「給食費の無償化は社会的な要請となっている」と訴え、議会として市民の声に応えるよう求めましたが、その他全員の反対で否決されました。

無償化に約８億円 予算のわずか0.4％

17日の本会議では、全議員によって請願に対する賛否の採決が行われました。

塩沢市議は改めて採択に賛成の討論を行い、中学校の給食無償化に係る必要経費は８億円で、市の一般会計予算のわずか0.4％であることを示し、若い世代の転出超過に向き合うのであれば、子育て世帯の家計を助ける無償化に踏み出すべきと訴えました。

しかしながら、採決の結果は日本共産党市議団２名以外の議員は要望に応じず、反対多数で否決されました。

news.2025.12.17.pdfをダウンロード

介護事業所倒産が過去最多⁉

24年の全国での介護事業所倒産が２０００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となり、特に訪問介護など在宅系サービスの多くが赤字だった状況が明らかになっています。

福山市においても、24年度の介護保険事業所の休・廃止件数48件のうち、訪問介護事業所は６件でした。

塩沢みつえ市議は一般質問において、市内の訪問介護事業所では、最低賃金の引き上げにも対応に苦慮している現場の声を示し、市として実態調査と支援策を講じるよう求めました。

ひっ迫する介護 実態調査し支援を

市長は、訪問介護事業所で休・廃止が続く主な原因は「人員不足」とし、実態把握のため、「介護人材の確保について調査を行っている」と応じたものの、支援は「考えていない」と答えました。

新潟県村上市や東京都品川区は、実態調査を踏まえ、引き下げられた訪問介護の報酬への補填を行っていますが、地方と都心、自治体の規模にかかわらず同様の状況が全国で生じています。

介護現場の窮状が制度上の問題なら、事業者の自助努力による対応にも限界がありますが、サービス利用ができなくなれば、何より高齢者の暮らしへの影響が甚大です。

しかし市の姿勢は、調査しても支援の検討すら行わない、あまりに冷たいものです。

介護の人手確保事業 乏しい利用実績

介護現場の最大の課題が人手不足であり、塩沢市議が過去５年間の人材確保支援の実績を質したところ、３事業で利用総数は２５３件、費用は約５２９万円であり、あまりに乏しい実態です。市は、「外国人等の多様な人材の確保に取り組む」としていますが、人手が定着しない要因は低すぎる処遇の状況であり、支援拡充を早急に講じるべきです。

重要なケアマネ 早急に育成の手立てを

また、ケアマネージャーの不足によって新規利用に支障が生じている懸念について、塩沢市議が指摘すると、市長は介護サービスが利用できない状況は無いとしつつも、業務量は増大しているとの認識を示しました。確保が困難なケアマネは、今後のピークを見据えた育成支援が必要です。

11月28日に「ＰＦＡＳ問題を考える福山連絡会」より、加茂川におけるＰＦＡＳ汚染の原因究明のための要望書が２２５６人分の署名とともに提出されました。

指針値を上回るＰＦＡＳが検出されてから９カ月以上が経過していますが、住民の不安はさらに深まっており、要望書ではＰＦＡＳの血中濃度検査の実施や、産廃処分場との因果関係の解明などが求められています。

みよし剛史市議は12月定例会の一般質問において、要望書の認識を市長に質すとともに、地域住民の要望に応じるためにも、市として希望者に血中濃度検査を行い、水質調査を拡大して産廃処分場との因果関係を明らかにするよう求めました。

福山市による河川水のモニタリング調査の状況

「不安の解消」が住民の要望と認識、原因調査は｢必要ない｣

市長は、要望書について、「一日も早く不安を解消して欲しいとの思いから、提出されたもの」との認識でした。

しかし、飲用井戸水等の水質検査結果は暫定目標値を下回っており、飲用しても健康に悪影響は生じないとした上で、「血中濃度検査に対して公費で負担する考えありません。」と、要望に応じる姿勢はありません。

また、ＰＦＡＳと産廃処分場との関係については、国が示す「対応の手引き」で廃棄物処理施設についても排出源になり得るとしており、「他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されている」との認識で、因果関係の可能性は否定しなかったものの、「現時点では、排出源特定のための調査は必要ない。」との国の見解を元に、原因究明の必要性を否定しました。

国の判断を待たず、市は最大の努力を

ＰＦＡＳの状況が確認されて以来、市は国の手引きに則して対応し、住民への悪影響はないと説明しますが、要望書の提出は住民の不安が払拭されていないことを示しており、住民の願いにどう向き合うかが問われています。

健康状態の検査や原因特定は、住民の知る権利の保障であり、知見の集積のためにも重要です。判断を国に求めるのではなく、住民の願いに寄り添う対応が必要です。

2025年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

塩沢みつえ：

学校給食について、給食費の無償化について、質問します。

　１１月２６日には「学校給食無償化を実現する会」のみなさんから、本市議会議長へ「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が３０７７筆の署名とともに提出されました。

　憲法は義務教育の無償を定めており、学校給食法は給食を教育の一環として位置付けています。子どもの権利を保障する制度として、公立小学校に限らず中学校でも給食費の無償化を求めています。

　小学校、中学校の無償化にそれぞれかかる費用についてお答えください。市長は、中学校も含めた学校給食無償化への市民の願いをどのように受け止めたのかお答えください。

　政府は「2026年4月から公立小学校での学校給食費無償化を実施する」方針です。保護者負担としている学校給食費を公費で賄うことの意義をお示しください。

　学校給食は義務教育の一環で取り組まれるものです。すべての公立私立小中学校で無償化をすすめること、そしてその必要性を国に強く要望することを求めます。ご所見をお示しください。

地産地消の取組について、質問します

　本市は、市民への安心・安全な食料の安定供給と市内の食料自給率向上を図るために2021年度から5年間にわたり、第３次福山市地産地消促進計画を策定されています。

　学校給食等への地場産農産物の直接納入の取組について、基本目標として１５０トンと掲げられていますが、この目標値設定の根拠についてお答えください。計画期間中における実績の推移をお答えください。

　体と心の成長期である子どもたちが直接口にする給食食材は、安心・安全で新鮮な地場産農産物を提供したいと考えることは共通認識であると思いますが、ご所見をお示しください。今後の学校給食無償化を見据える中での地産地消の推進についてお答えください。

有機農産物の活用について、質問します。

　2021年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を決定しました。2050年までに全農地面積の２５％を有機農業に転換、化学農薬使用量と化学肥料使用量削減の目標を掲げています。

　また、広島県が策定中の「2030広島県農林水産業アクションプログラム」にも有機農業の具体的な施策が盛り込まれる予定です。

　本市は、第３次福山市地産地消促進計画においても、2022年に策定された農林水産振興ビジョンにおいても、有機農業の取組を掲げています。

　学校給食に有機農産物を活用することを市として進めることは、食育の推進、子どもの健康への寄与、生物の多様性、地球にやさしい持続可能な食料生産と環境保護等のためにも、重要な手法の一つと言えます。その意義について本市の認識をお答えください。

　学校給食への有機農産物の活用の現状と今後の取組の推進についてお答えください。

教育長答弁：

教育行政について、お答えいたします。

学校給食費の無償化についてです。

小・中学校の給食費の無償化に係る費用は、2025年度(令和7年度)予算で、小学校は約15億円、中学校は約8億円です。

学校給食費を公費で賄い、無償化することは義務教育に係る保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するものと考えます。

国への要望については、これまで全国市長会等を通じて要望しているほか、8月には、市長が自ら、国に対し、こども・子育て施策に関する提言活動を行い、小・中学校の給食費無償化についても、要望しております。

次に、地産地消の取組についてです。

基本目標の根拠については、計画期間中、地元生産者からの直接納入などにより地場産農産物の使用拡大に向けて設定したものです。

実際には、生産者や児童生徒の減少の影響から直接納入の実績は、2022年度(令和4年度)132トン、2023年度(令和5年度)128トン、2024年度(令和6年度)102トンとなっています。

今後も、一次産業振興の観点からも、学校給食では地場産農産物を可能な限り活用した地産地消に取り組んでまいります。

次に、有機農産物の活用についてです。

学校給食で有機農産物を活用することは、食育の推進や循環型社会の構築に向けて有意義であると考えています。

しかし、有機野菜は価格が高価なことや、生産量も少量で、安定的な確保が困難などの課題があり、現在、本市の学校給食では使用していません。

以上

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

2025年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：上下水道事業について、水道料金の引上げについて伺います。

　上下水道局は水道料金の検討を第５次福山市上下水道事業経営審議会に諮問し、同審議会は当局が示した約18％の引き上げ案が妥当であるとしました。第5回審議会では引き上げ率と第２次審議会答申に基づいた4つの料金表が示されました。

　そのうちの１案は日本水道協会の算定要領に基づき逓増度を現行の2.55から0.64へと大幅に緩和するもの、残りの３案は激変緩和のために逓増度を1.90～1.97の間で調整したもので、当局は4案のうち最も逓増度が高い1.97の案が適当であるとの考えを示しました。

　資産維持費を算入した5年間の総括原価は現行から63.6億円も引き上がりますが、その負担を逓増度を緩和した料金体系で徴収すれば、大部分は一般家庭の使用料金で賄うことになるのは明らかです。

　一般家庭が大部分を占める口径13㎜及び20㎜の給水収入について、現行から逓増度1.97案に改定した場合の影響額と、その際の給水収入総額に占める割合の変化について、推計をお示しください。

　日本の水道文化は憲法で定める生存権の実現のために制定された水道法を背景に形成されており、水道にかかる負担の在り方は最低限度の暮らしの水準との関係で検討することが求められます。

　審議会委員からも、生活困窮者や生活保護受給者への福祉減免の検討を求める意見が出ているところですが、デフレ時からほとんど見直されていない現行の生活保護基準をどのように評価し、水道料金の負担と生存権との関係をどのように整理されているか、料金引上げに際しての福祉減免の必要性についてそれぞれお答えください。

　直近の物価動向における実質賃金指数は2020年比で16.7％も低下しているところであり、すべての市民生活、あらゆる事業にかかる水道料金の負担が暮らしや営業を圧迫するものになってはならないと考えます。

　口径ごとの負担割合の妥当性については、市民の所得の状況や、市内中小企業等の経費における水道料金の割合などは鑑みられていませんが、理由についてお答えください。また、生活用、業務用、工場用など利用目的別の料金体系の必要性について認識をお答えください。

　公営企業法における水道事業は、独立採算制による事業運営が求められるものの、生活に必要不可欠なインフラであることから地方公共団体の一般会計からの繰入も行われていますが、課題となっている管路更新・耐震化にかかる費用などは十分に財政支援されていません。

　2020年度以降の5年間における事業収益総額に対する一般会計繰入金の割合は1.15％、建設改良費に対する補助金と一般会計繰入金の割合は8.6％とわずかです。一方で下水道事業においては、それぞれ30％と42％で大きな格差が生じています。

　下水道事業における財政推計では、今後10年間は資金残高が下水道使用料収入の6か月分を確保できる見通しで、使用料の引き上げは必要ないと判断されていますが、同じ水道にかかるインフラを担う公営企業でありながらこれほど公的負担に格差が生じていることは適切であるのか、現在迫られている水道料金の引き上げは、公的負担の割合が低すぎるためではないのか、それぞれ事業管理者の認識をお答えください。

　水道インフラの耐震化についても浸水対策と同様、市民の命を守り、福祉向上に資する施策であり、耐震化にかかる費用については一般会計から財政支援を大幅に行うべきと考えますが、市長の認識をお答えください。

　一般会計からの繰入基準を今後の管路の耐震化や施設更新に対しても適切に対応できるよう見直し、施設整備にかかる国庫補助の抜本的な引き上げを、国に強く要望することを求めます。ご所見をお示しください。

上下水道事業管理者答弁：

上下水道事業についてお答えいたします。

始めに、水道料金を改定した場合の影響についてであります。

これまで、5回の会議を重ねてきた経営審議会では、現在、小口径・少量使用者に最も配慮した、逓増度1.97の料金表(案)を基本に、議論が進められています。

この案で改定した場合の影響額は、料金算定期間の5年間で約64億円、そのうち、口径13ミリメートルでは、約20億円、口径20ミリメートルでは、約23億円になると見込んでいます。

その際の料金収入総額に占める割合については、口径13ミリメートルでは、約32パーセント、口径20ミリメートルでは、約36パーセントで、現行と変わりありません。

次に、水道料金の負担の考え方についてであります。

国が推奨する料金体系では、「従量料金」を、単一とすることが望ましいとされていますが、現在、本市が採用している使用水量に応じて5段階で単価を設定した「通増型従量料金制」を継続していくことで、生活用への配慮を行ってまいります。

なお、生活保護は法定受託事務であり、国において適正に基準の見直しが行われていると考えています。

また、水道料金等の光熱水費については、生活扶助基準の算定に含まれていることから、減免制度の創設については、考えていません。

次に、用途別から口径別料金体系への移行についてであります。

現在、本市が採用している「用途別料金体系」では、一般家庭などの小口使用者と工場などの大口使用者の基本料金が同額となっており、負担の公平性の観点から課題があると国等からも示されています。

そのため、これまでの答申も踏まえ、適正な水道料金への見直しに当たっては、使用水量が概ねメーター等の口径に比例する点に着目し、負担の公平性と料金体系の明確性が確保され、多くの事業体が採用している「口径別料金体系」への移行を考えています。

次に、上下水道事業に対する一般会計からの繰入れについては、総務省の地方公営企業操出基準などに基づき、行っています。

なお、下水道事業では、「雨水公費・汚水私費」の原則に基づき、浸水対策等の雨水に係る必要な経費について、一般会計からの繰入れを行っていることから、水道事業と比べて、その割合が大きくなっています。

次に、国への要望についてであります。

国庫補助金は、施設の更新·耐震化に対する貴重な財源であり、本年10月にも、国に対して、財政支援の拡充を要望しています。

以上

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/