日本共産党福山市議団

９月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

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８月27日に福山市母親大会実行委員会から約20名と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・34項目の要望事項を福山市へ提出していましたが、今回の懇談は、市からの文書回答にもとづき、「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。

懇談には市教委、保育･子育て行政、農林行政の担当が出席

◆｢教育｣分野の意見交流◆

市独自の学力テスト　目的は？負担は？

市教委は昨年度、小６･中３学年で実施する「全国学力･学習状況調査」に加え、独自の「福山市学力定着状況調査」を年２回、小４･５、中１～３学年で行い始めました。

全国学力調査の結果が全国平均より低い状況を問題視し、市教委は教科学力を身に付けることや、先生の振り返りにつなげることを目的にしていると説明します。

しかし、塾講師の参加者からは、「授業で習っていないことまで出ている」、「直しは答えを配って写すだけ」、「教えたことが分かっているかを判断するものになっていない」と実態が指摘されました。

担当課は、「事実なら残念。改善したい。」と応じました。

教員の参加者からは、｢現場はテスト漬けでこどもと向き合う時間が削られている｣、｢テストを増やすのではなく減らさないと時間が作れない｣と、現場の切実な状況が報告されました。

校則･制服の見直し　学校任せでは？

市教委は２０１７年度から校則や制服の在り方について、｢自主的に守る｣ことを重視し、見直しを進める方針としましたが、「最終的には校長により制定されるもの」とし、学校ごとに見直しの状況や扱いに差が生じています。

小学６年生の保護者の参加者からは、「入学する中学校の制服が他の中学校のものより２万円も高く、購入ありきになっている。学校任せにせず対応すべきではないか。」と意見が出されました。

担当課は、｢制服の価格差が生じていることは問題。購入は協力を仰ぐべきものだが、買わなければならないという伝え方になっているかもしれない。｣と課題認識を新たにしました。

70回目の対市要望懇談に今年も子育て中の参加者も

◆｢食｣分野の意見交流◆

オーガニック給食　福山市でも実現を

学校給食の無償化が進みましたが、内容の充実も求められており、全国で広がる安心安全のオーガニック給食の実施が要望されました。

市担当課は「有機農産物の活用は有意義だと感じている」としながらも、価格と安定的な確保が課題となる事から実施には消極的です。

参加者から、「有機農業を進める計画はあるのか」と問われると、農業振興の担当課は、「計画は持ち合わせていない」と答えました。

オーガニック給食が有意義だと認識しているのであれば、農業振興策と一体に、有機農産物が安定的に確保できる手立てが必要です。

若い農業の担い手への支援　手立ての具体化を

子育て中の５家庭と共同で、水田の耕作と高齢農業者が所有する果樹園の管理を手伝っているという参加者は、これまでこどもたちに安全な米を食べさせたいとの思いから、無肥料・無農薬・手作業で自給生産を続けており、フリースクールに通うこどもたちの教育活動の一環としても取り組んでいる経過が語られました。

しかし、手作業での耕作や農地の管理には限界を感じており、自給農家に対しても機械を導入することを支援する補助制度を講じて欲しいという要望が出されました。

市担当課は、子育て中の若い人たちが教育活動と一体で農業に取り組んでいることについて「感銘を受けた」と応じましたが、現状では自給農家への支援策がないことを認めた上で、「自給にとどまらない担い手になるのであれば支援したい」と答え、市の支援対象はあくまでも農産物の生産で収入を得る農業経営者とする認識です。

また、支援の内容についても、購入経費を補助するものではなく、ドローンやＧＰＳなどの最新技術を農業に導入することを促進するものばかりです。

自給農家、兼業・専業経営者を問わず、高齢化による農地の承継が喫緊の課題となる中、農業に意欲を持つ若い世代を育成する手立てが大きく求められています。

担当課は支援策について、「ニーズを踏まえて検討したい」と答えましたが、今回の市民意見を施策に反映するべきです。

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新たな政府の骨太方針では、今後の成長戦略として、経済安全保障と深く結びついている17の産業を重点戦略分野と位置付け、40年までに３７０兆円規模の成長投資を行う、地域未来戦略を打ち出しました。

７月31日の地域未来戦略の会合では、各地に重点分野を集約する「戦略産業クラスター計画」を公表し、広島県を半導体分野の集積地域に選定しました。

半導体企業に3.2兆円バラマキ

計画では、東広島市に立地する米国の半導体大手マイクロンの製造工場を中核に、福山市と呉市を周辺集積地域としています。

福山市においては、フォックスコン、ローツェ、エア・リキードなどの半導体サプライチェーン企業が立地しており、それぞれの企業が増設等の投資を行っていることや、市営産業団地の整備検討、市立大学の情報工学部新設、エフピコＲｉｍ２階のオフィス整備などの計画が進められていることも選定の理由としています。

県内クラスター計画による投資額は40年までに3.2兆円、４５００人の雇用創出が目標とされました。

軍事産業優先の投資で地域産業壊す危険

戦略17分野はいずれも軍事転用が可能な産業で、計画の本質は日本の軍事産業の基礎づくりが狙いであり、地域経済の軍事化につながるものにほかなりません。

21日の文教経済委員会では新たな産業振興の実行計画案が報告されましたが、計画策定の経過において国の成長戦略についての議論は行われておらず、選定に市が積極的に関わった経過もありませんでした。

特定の分野に巨額の投資を集中させることは、歪んだ地域経済を生み出しかねず危険です。

地域の軍事産業化と地域産業を壊しかねない２重の危険をはらむものです。

保育料見直し案を９月提案へ

市は、保育料･延長保育料・放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていましたが、８月に行われた会議を最後に、９月中旬には見直し案を議会に報告する考えであることを明らかにしました。

有識者会議が結論　放課後児童クラブの値上げ｢妥当｣

市の少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料の引き下げる考えを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げも検討課題としていました。

21日に行われた民生福祉委員会では、有識者会議による意見の取りまとめが報告され、料金見直しについて、①第一子保育料は、｢他都市と比べて相対的に高いため、一定程度引き下げるべき｣、②延長保育料は、｢現行の１時間当たり３００円は妥当｣、③放課後児童クラブ利用料は、｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としました。

ただし、放課後児童クラブについては、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付言しました。

放課後児童クラブの利用状況については過密状況がかねてから問題視されており、アンケート調査においても施設環境の改善を求める意見が多く寄せられていました。

塩沢市議は、「根本の質的改善が行われてない。改善を抜きにして利用料引き上げは認められない」と値上げの見送りを求めました。

値上げは子育て支援施策の水準を後退させるものにほかならず、少子化対策が求められている中で大きな矛盾を生じさせるものです。

（適正化検討専門家会議資料より作成）

９月議会に向けて、８月３１日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟３階第１会議室です。

どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。

９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

福山民報.2026.8.19-1556.pdfをダウンロード

終戦の日にあたり、河村ひろ子広島県議の訴えを掲載します。

8月15日は終戦の日。戦後、日本国憲法を制定し、いろんな事はあったけれど平和国家として歩んできた日本。ところが、いま「まるで次の戦争に向かう戦前のようだ」との声も。

今年度から防衛所得税が始まり、軍事費の予算はついに9兆円超え！熊本市や南西諸島にミサイルを配備し、憲法改悪や非核三原則の見直しまで狙う高市政権。これが軍事一辺と言わず、なんと言うのでしょう？

軍事力を高めたら平和が維持できる？…私はそうは思いません。徹底した話し合いの努力を惜しまず、戦争にさせない！これが政治に求められているのではないのか？

 太平洋戦争時、すべての政党が戦争賛美の立場になっても、日本共産党だけは反戦を貫きました。

日本共産党ってすごい！私は党の歴史を誇りに感じています！

憲法改悪は許さず、命を守る政治へ。わたしも頑張ります！

終戦から81年目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

同日には、自民党など多くの議員が靖国神社を参拝し、高市首相も遥拝しました。

靖国神社は侵略の歴史を美化し、「正しい戦争」だと宣伝する宗教施設であり、この行為は政教分離の原則に反する宗教行為であると同時に、日本が過去の侵略に無反省であることを世界に発信するものです。日本共産党は厳しく抗議しました。

議員団は、日本の侵略が多くの人命を奪い、植民地支配により人権と文化が侵された史実を語り継ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。