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大平よしのぶ 元衆議院議員
こどもの居場所のさらなる充実を
真夏のこどもたちの居場所が拡充
年々厳しさの増す夏の酷暑の状況から、「外遊びができない」、「家の外の行き場がない」と子育て世帯から切実な訴えを受け、市議団はこれまでにこどもの居場所の整備を繰り返し求めてきましたが、今夏から新たな居場所の拡充の取組が実現しました。
新たな居場所設置 約３００人が利用
市は、今年度新たに５カ所の交流館にキッズスペースを設置して、計16カ所で取組を本格実施し、加えて４か所の拠点支所の児童室を、夏季限定の未就学児用の居場所として試行設置しました。
児童室には子育て支援ボランティア・キラキラサポーターの方々の協力により、こどもの見守りや保護者への相談対応も行われ、約１か月間で延べ２８５人の利用がありました。
また、拠点支所の市民サロンは通年で小学校以上のこどもにも開放されていますが、夏休み中は延べ９４２人が利用しており、夏の居場所はこどもの生活環境に不可欠となっています。
児童館相当の機能 既に市全域で展開？
塩沢市議は、今後のこどもの居場所は場所の提供に止まらず、子育て支援として取り組むことが重要であり、まずは各支所に子育て支援の専門員を配置することで、児童館相当の機能を整備するよう求めました。
対して市長は、「児童館が担う機能は、既に市内全域に展開している」との認識で、専門員も児童館も「考えていない」と答えており、居場所機能の充実の考えがありません。
子育て世帯の声に耳を傾けるべきです。
浸水被害から命守る対策を
深刻な豪雨災害が各地で続発
全国各地で豪雨災害が続発しており、特に千葉県の大雨では都市部の内水氾濫で人的被害も生じました。
８月13日には市東部でも局地的短時間の大雨が降り、手城川は一時氾濫危険水位に達し、道路冠水による通行止めが複数生じました。
平成30年豪雨を受け、市が整備した蔵王雨水幹線には、約９２００トン（25ｍプール23杯分）の雨水が流入していましたが、手城川周辺には雨水観測所が設置されておらず、実際の雨量は観測されていませんでした。
市は、大雨の際に安全な避難経路が確認できるよう、地域ごとの内水氾濫の想定を示す内水ハザードマップを作成しましたが、予測困難なゲリラ豪雨に対応するためには、迅速な大雨情報の提供も必要です。
みよし市議は市が独自に雨水観測システムを導入し、市民へリアルタイムでの大雨情報を提供する仕組みを構築するよう求めました。
大規模災害への備えが急務 避難所の充実･強化を
熊本地震では多くの避難所の体育館に空調設備が無く、固い床の上で雑魚寝している状況も見られており、災害関連死も生じました。
大規模災害への備えとしての避難所の在り方が問われており、みよし市議は９月定例会の一般質問で避難所機能の強化を求めました。
災害関連死の防止 安全な生活環境を
市は、今後４年間で全ての学校体育館に空調を整備し、災害備蓄拠点倉庫を設置して避難所機能の強化に取り組む方針です。
みよし市議は、災害関連死を防止するには、トイレ、キッチン、ベッドなど、被災者に安全な避難所環境を迅速に提供することが重要であることを示した上で、今後の避難所機能の充実について市長の認識を質しました。
市長は「避難者の生命と健康を守るためには、生活環境の整備が重要」とし、「今後整備する備蓄拠点倉庫も活用し、備蓄品目の追加、数量の拡充を図るとともに、より円滑で迅速な配送体制の確保に取り組む」としました。
災害関連死を生じさせないためにも、避難所機能の一層の充実が必要です。
放課後クラブ利用料 大幅値上げ案を提示
段階的に月３千円から９千円に
市は14日に行われた民生福祉委員会において、来年４月から第一子の保育料を平均45％引き下げる一方で、放課後児童クラブの利用料を月３千円から５千円に、将来的には月９千円程度まで段階的に引き上げ続ける考えを示しました。
【放課後児童クラブ利用料の現行と見直し案の比較】（市資料より作成）
負担増なのに…サービス充実は？
市は、保育料や放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていました。
８月21日の民生福祉委員会では、有識者会議の意見の取りまとめが報告され、①第一子保育料は「引き下げ」、②延長保育料は｢据え置き｣、③放課後児童クラブ利用料は｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としつつ、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付されていました。
放課後の生活改善こそ必要 まずは責任果たせ
現在、放課後児童クラブの利用が大きく増加し、国が定める定員を大きく超える過密状況が生じていることは市も認識している問題です。
教室不足だけでなく、放課後児童支援員の確保にも苦慮しており、問題解決の方策が求められていますが、値上げ案が示される一方、質の改善の議論や具体的な方策は後回しとなっています。
放課後の生活の水準は公的に保障されるべきものであり、質の向上なく費用負担を引き上げることは公的責任の後退にほかなりません。
し尿くみ取り料金21％引上げ ４年間で約1.6億円もの負担増
市は６月定例会で、市が定めるし尿くみ取り手数料を平均21･６％も引き上げる改定議案を提出し、14日に開催された文教経済委員会で審議されました。日本共産党のみよし市議は反対しましたが、他の議員全員の賛成により可決されました。
くみ取り世帯減少 収入減を手数料で
市は、下水道の普及によってし尿くみ取りの世帯が大きく減少している一方、手数料が20年以上据え置かれていることから、現在の収集量による手数料収入ではくみ取り業務に係る経費が賄えないことを主な引き上げ改定の理由としています。
しかし、手数料を引き上げることによる４年間の負担増は１億６３００万円にもなりますが、市の補助金は段階的に縮小させる計画です。
（市資料より）
し尿処理は公的機能 市民へ責任押しつけ
補助金の縮小は、手数料の見直しを検討する審議会で、「（くみ取り）業者の経費は手数料のみで賄う必要がある」という考えが示されたことを根拠としていますが、し尿処理は廃棄物処理法で市町村が収集、運搬、処分を行う責任を負うことを定めており、利用者から徴収する手数料のみで経費を賄うという考えは不条理です。
そもそも、し尿処理量の減少は、計画的に下水道を普及させた政策の結果ですが、下水道の整備が困難な地域では、し尿処理に係る負担は利用者が負わなければならないというのであれば、都市部と周辺部との暮らしの水準に大きく格差が生じることにつながりかねません。
みよし市議は、し尿処理の経費負担を市民に負わせ、公費負担を後退させる改定案に強く反対を表明しました。
早くＰＦＡＳ対策実施を！
発覚から１年以上も高濃度を放置
９月７日、加茂川流域で市が行っているＰＦＡＳのモニタリング調査の結果が公表され、深山川の楠田橋と西光寺橋では国が定める指針値以上の高濃度のＰＦＡＳが検出されました。
調査は昨年６月から定期的に行われ、今回で６度目となりますが、特に楠田橋は１年以上に渡って指針値を超過し続けています。
しかし市は、２地点の超過状況は「季節変動の範囲内」として、追加の調査を行う必要はないと判断し、依然として排出元の原因究明を行っていません。
（９月７日公表分）
みよし市議は６月議会での塩沢市議の質疑に引き続き、９月議会の一般質問でも、早期の排出源の特定を繰り返し求めましたが、「周辺の飲用井戸水等で基準値の超過がない」ことを理由に「排出源特定のための調査は必要ない」と拒んでいます。
国へ規制を要望 処分場を念頭か？
しかし市長は、住民から不安の声が収まらないため、８月初旬、国に対し、ＰＦＡＳの排出を規制することや、産廃処分場から出るＰＦＡＳを除去する技術開発を求める要望書を提出していました。
要望内容では、市自身が、ＰＦＡＳの排出元が産廃処分場である可能性を念頭にしており、住民不安の払しょくには、産廃処分場への対策が必要であると認識していることが明らかです。
晴れぬ住民不安… 市は解決に踏み出すよう決断を
みよし市議は、京都府綾部市や熊本市では、ＰＦＡＳの排出元と推察される産廃処分場事業者と協議を行い、ＰＦＡＳ対策を進めている事例を紹介した上で、国の法規制や技術開発を待つことなく、市が自ら事業者と交渉を行い、具体的な低減対策の検討や、事業者と環境保全協定を締結するよう求めました。
対して市長は、「国が今後の対策の在り方を検討していることから、この結果を待って更なる対策につなげていく」と答えるにとどまり、自ら問題解決に踏み出す姿勢がありません。
ＰＦＡＳ問題の発覚から１年半が経過していますが、住民不安は募るばかりであり、現状の打開が何よりも待ち望まれています。
問題を放置することなく、市が自ら解決に踏み出す姿勢を示すべきです。
療育に通う家庭へ支援を
現在の子育て家庭では、保護者が共働きであることが標準的になっていますが、障がいや発達に課題のあるこどもを育てている家庭においては、児童発達支援センターでの療育や保育施設との行き来において、親子での通園も必要となるため、仕事と療育との両立に悩むケースが少なくありません。
塩沢市議は、療育に通う家庭の保護者から、「療育に通いたいが、有給が足りずこれ以上仕事を休めない。どうしたらいいのか。」との声が寄せられていることを紹介し、支援の在り方について、９月定例会の一般質問で市長に質しました。
療育での親子に対する支援の意義は？
児童発達支援センターは市内５カ所に設置され、高度な専門性に基づく発達支援のほか、障がい児の家族やその他の関係者も含め、相談、専門的な助言、必要な援助が行われており、発達に課題のある未就学児への支援を行う地域の中核的機関の役割を担っています。
児童発達支援センターの療育での親子に対する支援の意義について、市長は、「保護者や家族に寄り添い、必要な支援を行うことが、こどもの成長・発達と家庭生活の安定につながるもの」との認識を示しました。
（こども家庭庁資料より）
療育は親子の権利 休暇取得の支援を
また、市長は、「療育が必要であるにもかかわらず、保護者が仕事を休めないために、療育を受けることができないという状況は、改善が必要」との認識も示しましたが、市職員の子ども看護休暇が一人５日であることや、民間事業所の休暇の取り扱いは、事業主の判断に委ねられていることなどから、療育を親子で受ける機会が等しく保障されている状況にはありません。
塩沢市議は、療育の必要性が社会的に広く認識され、気兼ねなく休暇が取得できるよう、市職員のこどもにかかる休暇制度の拡充と、民間事業者が行う休暇制度の充実を支援するよう求めました。
また、塩沢市議は、親子で療育に通うことは、親がこどもの障がいを深く理解するためには欠かせない機会であることを強調し、市として療育に通う家庭の悩みを直接聴取するよう強く求めました。
（福山市HPより）
市議団の紹介
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