日本共産党福山市議団

２０１０年度予算は、過去最大規模の国家予算のもと、福山市一般会計の予算規模も１６９１億５５００万円と、過去最大です。
　その内容は、緊急雇用対策の推進や、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民の切実な要望や日本共産党市議団の論戦に応えた予算が組まれていたり、市民生活全般を支えているなど賛成できるものです。
　しかし、市民犠牲の福祉後退や大企業優先の税金の無駄遣い、不公正な財政運営などが計画されており、政治的比重から詳細に検討した結果、新年度予算に反対を表明しました。
　党市議団を代表して村井あけみ議員が行った反対討論から、福山市新年度予算編成の問題点の要点を抜粋してお知らせします。

庶民増税・沼隈町の市民に新たな税負担
　
　税収では、市たばこ税が増加しますが、これは庶民増税です。
　合併町である沼隈町の市民に、今年度から都市計画税や事業所税の新たな負担がかけられます。

「全ての事業をゼロベースで見直す」として真っ先に福祉削り
　一方、経済不況の影響で、個人市民税は11・１％、法人市民税は49・１％の落ち込みを見込んでいます。
　市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。
その内容は以下の通りです。

福山市遺児年金制度の廃止・老人医療助成制度を終了・・・

　母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金（ひとり親家庭の子ども年２万２０００円、両親のいない子ども年４万１０００円）を廃止するという、冷たい仕打ちを強行しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。また、鞆町の３保育施設を統合し、公的保育を後退させる「認定子ども園」を発足させます。
　公立保育園の廃止と民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、このような保育園の統廃合は、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものです。

特別養護老人ホーム待機者２０００人以上
　足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。市では、２００９年度末、特別養護老人ホームへの申請書を出して、待機している人が２２９５人。そのうち、要介護１以上の高齢者は２１３９人もおられます。
市は、この状況をうけ、今後３年間で２６９人分の介護病床を増やす予定ですが、これでは、余りに足りなさすぎで、「焼け石に水」という状況です。

少人数学級の具体化は見当たらず！
　市長公約の少人数学級（小学校の一クラスの人数を35人以下に）の具体化は先送りで、実施の見通しは示されていません。
教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。

（仮称）「療育センター」の対象を就学前児童にとどめる
「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。

市営住宅が絶対的に不足なのに削減計画を実行
　市営住宅の入居抽選倍率が平均６倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少なく、総数を削減することは、問題です。
高齢者、障害者向け住宅の増設や一人暮らしの若年層への家賃補助制度も創設するべきです。　

破綻した再開発事業に総額７億円無利子で貸付！
　福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度２億５０００万円、総額７億円を６年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いです。

ごみ処理費は、ＲＤＦ事業で３倍以上に高騰
　焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続し、ＲＤＦ引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とＲＤＦ・固形化で30億円を超えています。福山市が参加している第３セクター、ＲＤＦ発電事業は、採算を度外視した大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出する二酸化炭素が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
福山市のごみ行政の問題点を徹底的に明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきです。

住民合意を無視して幹線道路計画をごり押し
　福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。

鞆港埋立計画に固執、住環境整備は後回し
　鞆港埋め立て架橋計画は、養浜工（鞆港の一部の埋め立て関連工事）の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢です。計画そのものを白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきです。
　また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきです。

「部落解放同盟」補助金２５０万円、未だ同和行政を終結せず

　未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に２５０万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではない。ただちに是正するべきです。

　福山市議会は、3月25日の本会議で、広島市から働きかけのあった『「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をＮＰＴ再検討会議での採択を求める意見書』を、全会一致で採択しました。

　意見書は、「昨年4月のオバマ米国大統領の『核兵器のない世界』に向けた演説以降…核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しており、歴史的流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するために、明確な期限を定め、核保有国をはじめ各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある」として、世界3680都市が加盟する平和市長会議で、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をＮＰＴ再検討会議で採択するよう、日本政府に要請する内容です。
　
意見書全文は以下の通りです

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

　わが国は、世界で唯一原子爆弾の惨禍を経験し、この悲劇が再びおきることがないよう、全世界に対し、一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。
　昨年4月のオバマ米国大統領の『核兵器のない世界』に向けた演説以降、米国とロシアとの第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、わが国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
　こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するために、明確な期限を定めて核保有国をはじめ各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
このため、本市を含め、2010年3月1日現在、世界の3680都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指しています。
　よって、政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国をはじめとする、各国政府に働きかけていただくよう強く要請します。
2010年3月25日
福山市議会

　２０１０年度予算は１６９１億５５００万円と、過去最大規模ですが遺児年金の廃止や、公立保育所の廃止・民営化など福祉削りが目立ちます。日本共産党福山市議団は、住民福祉の守り手として、論戦に奮闘しました。

「入所基準はこれまで通り」―土屋市議への質問に答弁
　保育所入所基準緩和

厚生労働省が保育所の入所基準の上限を撤廃し、福山市などの地方自治体が、自由に入所定員枠を決められると通知した問題で、市は16日、「改めて基準を見直すということではない」と明言しました。この日開かれた市議会予算特別委員会での土屋市議の質問に答えたものです。
　土屋とものり議員は「今でも市内中心部の保育所は定員超過で、これ以上の基準緩和は保育現場に大混乱を引き起こす」と述べて、厚生労働省の基準緩和の通知に従うのではなく、基準を強化するよう要求し、国の通知に対する市の対応を質しました。
　福山市の担当者は、「基準を撤廃して入所を続けると、４月には特定の保育所に子どもが集中したり、地域全体のバランスがとれた保育入所が困難になることが予想される」と答弁。厚労省が通知した入所基準には従わず、これまで通りの入所基準を続ける、と答えました。

土屋議員
　08年度、文科省の委託調査「教員のメンタルヘルス対策及び効果測定」では、教員のストレスは深刻で、「うつ傾向」の自覚症状を訴える教員は、一般企業の２．５倍とのことです。中でも「多忙さ」によるストレスが最も多く「児童生徒の訴えを十分きく余裕がない」という教員は６１・５％に達します。
この根本には、劣悪な教育政策があります。09年の指導要領の改訂で、持ち授業数が増やされましたが、仕事に対し、教員数が少なすぎます。「先生がパソコンとばかり、向き合っている」といわれる状況を改善し、子どもとしっかり向きあえる時間を確保することが求められますが、今後、どのような手立てをとるのか？また、市長公約である少人数学級の実現への取り組みは？
　
羽田市長
　多忙化解消は、報告書類、校外研修、指導主事の学校訪問等の回数を削減し、公開研究会の実施方法を見直した。今後、さらに、報告書類の精選を行う。
少人数学級は、これまで、段階的導入に当たっての妥当な学年順位、モデル校を設定しての導入方式、新たな採用教員の給与水準と任用形態等を課題として、様々に検討してきた。現在、国が「今後の学級編成や教職員定数の改善の在り方」を検討しており、国の検討内容を見定める。

土屋議員
　障がい者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、原告・弁護団らと厚生労働省は、訴訟の終結に合意しました。国は「合意文書」で「障がい者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と明記し、応益負担の廃止と、２０１３年８月までに障がい者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制の実施を約束しました。大きな意義を持っていますが、この方針に対する認識は？
羽田市長　今後、障がい者の立場に立った施策が推進されることを期待し、引き続き国の動向を注視する
土屋議員
　地域生活支援事業について、県内で自治体格差が大きい。新法を待たず、制度拡充が必要です。全事業を無料とするよう求めます。
羽田市長
　地域生活支援事業は、全国的な均衡を図る必要があり、市長会を通じて国に財源保障を要望している。なお、この事業は、障がい者が地域で暮らすために欠くことの出来ないサービスで、障がい福祉サービスに準じた取り扱いとする。

土屋議員　遺児年金制度を廃止しようとしていますが、これは高校生までの子どものいる母子・父子家庭支援のため、一人年額２万２千円、両父母がいない場合は４万１千円を支給し、６７３５人が対象です。　　
いま、母子家庭の８割が生活保護水準以下の生活を強いられ、就職率も低く、暮らし向きは厳しい状態です。
その家庭を支える制度の廃止はあまりに冷たい。廃止方針の撤回を求めます。
羽田市長　１９７１年に創設した独自の制度で、父子家庭を 含む「ひとり親家庭」の支援策として、一定の役割を果たしてきた。
新年度から子ども手当や、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大、高校授業料無償化など、支援策が拡大され、制度の目的は果たされると判断し廃止する。

土屋議員
　中小企業・業者の活力の回復なくしては、地域経済の活性化は望めません。中小・零細業者の仕事確保が何より望まれますが、全国19都道府県83自治体で実施してきた「住宅リフォーム助成制度」は、経済波及効果が20倍～30倍に上り、多くの業種が関わるため関係者に大変喜ばれています。
山形県庄内町が創設した「持ち家住宅建設祝い金事業」は、リフォームにとどまらず、新増築も車庫や店舗なども対象とし、施工主に工事費の５％、最大50万円の助成が行われ、地域経済活性化の切り札となっています。
この制度を福山市でも積極的に創設することを求める。
羽田市長
住宅改修は、既存の公的資金の融資並びに助成制度などの活用が可能であり、新たな市の助成制度の創設は考えてない。

　日本共産党の土屋とものり議員は３月10日、福山市議会本会議で代表質疑を行いました。
　今回は、新政権発足後、初めての予算編成の上での市議会です。
土屋市議は福祉医療や教育行政など、７分野16項目について、市民の暮らしと福祉をまもる立場から市長の政治姿勢を質しました。
質疑の概要を報告します。

核兵器廃絶運動の先頭に
【土屋議員】核兵器のない世界の実現に向けて、重要な節目を迎えています。
　オバマ米大統領のプラハ演説で、米大統領として歴史上はじめて「核兵器のない世界を追求することを国家目標とする」「広島・長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題である」と表明しました。この流れを一層力強いものとするため、市長も直接、ニューヨークの国際共同行動に参加し、アピールされてはいかがか。また、核兵器廃絶アピール署名を市民に広げる先頭に立ち、積極的に行動されてはいかがか。
【羽田市長】　昨年４月のオバマ大統領の演説は、「核のない世界平和へ向けた具体的目標」を示したものであり大きな期待が寄せられる。
　５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が注目され、本市が加盟する日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議の代表が参加して、核兵器廃絶に向けた取り組みを要請する。また、核兵器廃絶に向けた署名は、平和市長会議を通じて行った。今後とも、恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に努める。

　2010年度予算案を審議する、福山市議会予算議会が19日、終了しました。新年度は、1691億5500万円と、過去最大の予算規模となっています。
　日本共産党は、母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへ年額2万2千円を支給する遺児年金制度の廃止や、公立保育園の廃止民営化などの福祉削りの一方、東桜町再開発事業に、総額7億円を無利子で貸付る大型開発を推進したり、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続してごみ処理費に30億円超を使うなど、大型公共事業や、発生抑制に逆行したゴミ行政推進していることから、予算案に反対を表明しました。
他に、無所属の落合真弓市議も、予算案に反対しました。

　新年度予算の討論の概要は以下の通りです

　日本共産党の討論を行います。
　国の予算編成の下、福山市の一般会計の規模も1691億5500万円と、過去最大となっています。
　税収では、市たばこ税や事業所税、都市計画税は増加するものの、この内容は、庶民増税であり、合併町である沼隈町の市民に新たな税負担をかぶせるものです。

　一方、経済不況の影響で、個人市民税は１１・１％、法人市民税は４９・１％の落ち込みを見込んでいます。市税の落ち込みの関係で、地方交付税は５０％増で１７９億600万円となっていますが、子ども手当に48億6900万円の支出、生活扶助費の増などに対応するなどで、市の財政運営は、引き続き厳しい状況と言わざるを得ません。
　また、市民生活が困窮している時だからこそ、税金の無駄遣いを厳に戒め、地方自治体本来の役割である、市民の福祉、くらしを守る立場に立脚した、温かい予算執行が求められます。
　しかし、市長は予算編成に際して、全ての事業をゼロベースで見直すとし、真っ先に社会的弱者への福祉予算を削りとっています。

　母子家庭や父子家庭、両親のいない家庭の子供たちへの遺児年金を廃止するという、冷たい仕打ちを打ち出しました。
福祉医療では、今年度をもって、老人医療助成制度を終了させます。
　公立保育園の民営化にとどまらず、本年度は、鞆町内の法人立保育園と幼稚園の統廃合で、認定子ども園制度を発足させるとしていますが、保育行政の公的責任をいっそう後退させるものであります。

足りない特別養護老人ホームの建設を抜本的に強化し、急ぐべきです。

　市長公約の少人数学級の積極的展開を行い、教職員の健康管理の強化、多忙化解消を急いで進めるべきです。

「療育センター」計画における対象者は、就学前の児童
にとどまらず、学齢期や青年期等、全てのライフステージに対応できるよう早急に計画の抜本拡充を行うべきです。
公営住宅の入居抽選倍率が６倍以上という状況が続いているにもかかわらず、それに対応する公営住宅の増築計画は、極めて少ないことは問題です。　

　福祉・教育予算を縮減、抑制する一方で、東桜町地区市街地再開発事業に対しては、経営破綻をした床買い取り会社を核とする事業者に、本年度2億5000万円、総額7億円を6年据え置き、25年償還、無利子でかしつけるという、大盤振る舞いであります。

　焼却ごみの減量が喫緊の課題であるにもかかわらず、大量焼却を前提としたＲＤＦ事業を継続し、ＲＤＦ引き取り料金はひきあがるなど、ごみ処理費は、運搬とＲＤＦ事業で30億円を超えています。
福山市が参加している第3セクター、ＲＤＦ発電事業ともに採算を度外視した、一部大企業奉仕といえる税金の無駄遣いであり、この二つの事業が排出するＣＯ２が、福山市の環境に大きな負荷をかけていることも、許されません。
　今日までの、問題点を明らかにし、徹底した再資源化を行い、焼却を限りなくゼロに近づける方式に、根本的転換を図るべきであります。
　福山道路、福山沼隈道路、西環状線などの建設関連予算が計上され、住民合意も無視した強硬な事業推進の姿勢に、住民の不信がつのっています。
　鞆港埋め立て架橋については、養浜港の予算をくみ、住民の話し合いを進めようとする県に対しても、早期判断をと要望し、あくまでも強行しようとする姿勢は、大問題です。当計画は白紙撤回し、住民すべてが合意できる鞆町内の住環境整備や生活道路の拡幅、離合地や観光客用の駐車場確保などを急ぐべきであります。
　また、県と協力し、港湾施設の不法占拠や廃船・漁業関係廃棄物の処理、水産業者の白茅地区への移転を急がせ、景観の保全と鞆港湾施設使用の正常化を進めるべきであります。

　未だに部落解放同盟への団体補助金を継続し、新年度予算に２５０万円を計上し、福山市人権交流センター内に部落解放同盟福山市協、部落解放同盟東部地協の無償貸与を継続していることは、行政の主体性・公平性を欠いたあり方として、市民の理解を得られるものではありません。ただちに是正するべきであります。

本年度の予算編成も、緊急雇用対策の推進、学校校舎や体育館・プールの改修、放課後児童クラブ事業のプレハブ整備、自殺防止対策、中小企業融資制度の拡充、動物園整備など、市民要望にこたえた予算が組まれていることや、当然のことながら、市民生活全般を支える予算が組まれていることは賛成するものではありますが、

先に述べた諸点による政治的比重から、反対を表明して、討論といたします。

東桜町再開発事業へ市が１１億円の補助金と７億円の無利息融資

３月17日、2010年度の福山市予算を審議する予算議会が開かれていました。日本共産党の土屋とものり市議が、東桜町市街地再開発事業について質問していた時のことです。
　東桜町再開発事業は、地上２８階建て、地下１階建ての超高層ビルです。総事業費は、１２４億円ですが、福山市は、11億円を補助していることが明らかとなりました。
さらにこの補助金のほか、６年据え置き２５年償還で、７億円もの無利子融資を行おうとしていることも判明しました。
　この件について、土屋市議が、「再開発ビルの床買い取り会社が経営破綻し、資力がないにも関わらず、７億円を融資するというのだから、その返済計画や、再開発会社の経営状況など、融資を行うと判断するに至った関係資料を提出するように」と、川崎卓志予算委員長に要求しました。

川崎委員長が、突然、「資料を出すかどうか」採決強行
大型再開発賛成の「オール与党」が資料の提出を否決

　ところが川崎卓志委員長は、突然「資料を委員に提供するかどうかは、委員会の出席議員の多数決できめる」と発言。
　予算委員会に出席していた委員に採決を強行しました。
その結果、４人の日本共産党市議団と、無所属の落合真弓市議、明政会の藤原平市議の６名が資料提出要求の動議に対して賛成をしましたが、他の議員が反対し、資料要求が認められませんでした。（福山駅前の東桜町再開発事業は、日本共産党と無所属以外のオール与党議員が賛成し、推進しています。）
　これまで福山市議会では、予算に関わる資料等を議員が要求した場合、委員長が理事者と協議して提出していましたが、今回の川崎委員長の対応は前例がありません。

「議会の自殺行為だ！」村井委員が厳しく抗議！
「多数決だから当然だ」市民連合の法木委員が暴挙を追認

　村井あけみ市議が動議を出し「議員の行政調査権を否定するかのような委員長の委員会運営は職権の乱用だ。議員諸氏も、政策的立場が違う委員の資料請求を拒否するという態度は、議会制民主主義を自らが破壊するものであり、議会生命を自ら断つもの」と、厳しく批判し、資料を提出することを求めました。
ところが、市民連合の法木昭一市議は、「多数決で決まったことなので、資料の提出は必要ない」旨の発言を行い、結局、資料は提出されませんでした。

間違った税金の使い方を後押しする「オール与党」

　長引く不況の中、市民は生活苦に喘ぎ、中小企業の倒産や、経営不振が相次いでいます。
　福山市は、遺児年金制度（年間予算１億４０００万円）を廃止する一方で、民間主体の駅前再開発事業にも関わらず、11億円の補助金の上、さらに、再開発会社を支援するため７億円の無利子融資を行うという破格の扱いです。
　このような大企業優遇の市政の後押しをしているのが、日本共産党以外の、水曜会、明政会、公明党、市民連合、新政クラブのオール与党議員が後押しをしているのです。日本共産党市議団は引き続き、市民の立場で全力で奮闘します。