日本共産党福山市議団

　文教経済委員会では「危険な気候を回避するために『気候保護法』制定を国に働きかけることを求める請願」の採択が行われ、賛成は日本共産党の式部昌子委員と無所属の落合まゆみ委員のみで、否決されました。
　式部委員は「中期削減目標２５％をあげた日本は、ＣＯ２大口排出源での確実な削減など　国内対策を強め、地球温暖化防止を急ぐべきだ」と賛成討論を行いました。

　3月12日に開かれた総務委員会では、福山民商婦人部を中心に署名が集められた請願「所得税法56条の廃止を求める請願」が、オール与党会派の反対で否決されました。
　日本共産党の村井あけみ委員は「所得税法56条の廃止を求める意見書採択は、全国193自治体に上っている」「56条は、戦前の家族制度を踏襲した古い世帯主義に基づくもので、女性の人権を侵害し、後継者不足に拍車をかけ、家族の自立も阻んである」と主張しました。

　３月１２日、福山市議会民生福祉委員会で、「福山市遺児年金条例」の廃止条例案が審議され、日本共産党以外のオール与党の議員の賛成により、同制度の廃止が可決されました。
　この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額２万２千円、両父母がいない場合には４万１千円を支給します。
２００９年度は、６７３５人の子ども達が対象となり、暮らしを支える重要な役割を発揮していました。

　福山市は、この制度の廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、と説明しました。

しかし、これは、全く実態を無視したものが、土屋とものり市議の追及で次々と明らかになりました。

　子ども手当の支給は増税とセット
　市も「今後の課題と認識している」

　遺児年金制度を廃止する理由の一つは、新年度からの子ども手当の創設です。
　しかし、子ども手当のための財源は、扶養控除の廃止で、大半の世帯が増税となることが明らかとなっています。
　土屋市議はこのことを指摘し、市内の母子・父子世帯などの税収状況の試算を示すよう求めました。
　福山市は、「増税世帯の試算はしていない」と答えながら、「扶養控除の廃止により増税となり、子ども手当の創設でも、事実上減収となる世帯が発生する」と、事実上増税となることを認めました。

　高校授業料の無償化と特定扶養控除の引き下げにより「世帯収入は下がる」―福山市答弁

　遺児年金を廃止するもうひとつの理由として、「高校授業料の無償化」があります。
　ところが、この財源のために、「特定扶養控除」の引き下げが、行われる予定です。
　特定扶養控除は、１６歳以上２３歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、１６歳から１８歳の控除額が高校無料化とともに、引き下げられます。
そのため、多くの世帯が増税となり、高校授業料を無料にしても、減税効果は薄れる可能性があります。
　これについて、市は「控除の廃止や見直しで負担増は、認識しているが、２０１２年度から影響が出始めるので、遺児年金制度の廃止は、影響ない」と、つじつまの合わない答弁に終始しました。

　また、高校入学のためには、平均で私立は６６万円、公立は２４万円以上の学校教育費の父母負担があり、厳しい暮らしを強いられている母子家庭や父子家庭の教育格差は是正されません。
土屋市議はこのことを指摘し、制度の存続を強く求めました。

　日本共産党以外全員の賛成で条例廃止が可決

　土屋市議以外、他の市議の質疑もないまま、条例案が採決されましたが、オール与党の冷たい議員の賛成により、賛成多数で、可決されました。

また、同時に提出されていた「遺児年金条例の存続」を求める請願も、日本共産党以外オール与党の議員により、否決されました。

　これからがたたかいの正念場
　あきらめずに、制度存続、復活求め運動広げよう―土屋とものり市議

　土屋とものり市議は、「質疑の中で、子ども手当の創設や、高校授業料無償化により、控除が廃止され、負担増となる世帯が増えることを市は認めた。これは、遺児年金条例を廃止する根拠失ったことになります。遺児年金の予算は１億４千万円で、福山市の財政力では十分維持可能な額です。署名や運動を強め、なんとしても制度の復活を勝ち取りたい」と語っています。　

日本共産党の条例に対する反対討論

　議題29号　福山市遺児年金条例の廃止について日本共産党の討論を行います。

この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭の支援のため、子ども一人あたり、年額２万２千円、両父母がいない場合には４万１千円を支給するものです。２００９年度は、６７３５人が、対象となっています。

廃止理由として、児童扶養手当や児童手当の充実、ひとり親家庭の就業支援の充実拡大や、子ども手当ての創設などがあり、制度の目的を果たした、とのことです。
しかし、これは、全く実態を無視したものです。

厚生労働省によると、生活保護を受けていない母子家庭の８０％が生活保護水準以下の生活を強いられていることが明らかです。
また、母子家庭の就職率は下がっている上、その過半数がパートタイムや派遣など、不安定・低賃金労働を余儀なくされ、母子世帯の９０％が、暮らし向きが、「苦しい」と答えています。
　
　市は、児童扶養手当や子ども手当により、支援策が充実されるから、当制度を廃止すると言いますが、ひとり親家庭の平均年収は、各種手当を含めても、約213万円で、全世帯の３８％程度にすぎない低い水準です。
子ども手当は、中学校修了までしか対象となっていないため、遺児年金の廃止により、高校生を持つ世帯への支援は削減されます。
さらに、子ども手当の創設とセットで予定されている扶養控除の廃止により、増税となる世帯もあり、子ども手当は、単純に負担軽減策につながるとは言えません。

また、高校生は、授業料が無償になると言いますが、授業料以外の教育費は高額である上に、無償化されないため、この世帯の進学が困難な状況に代わりはありません。
また、授業料無償化と同時に、特定扶養控除の引き下げで増税となる世帯もあります。
　母子家庭などひとり親家庭の生活は「厳しい」との認識を示されましたが、それならば制度を存続させるべきではありませんか。
　
以上述べた理由により、本条例の廃止は、断じて認められないことを表明し、反対の討論といたします。　

日本共産党の請願の賛成討論

　請願第1号　福山市遺児年金の存続を求める請願について、日本共産党の討論を行います。

本請願は、福山市遺児年金制度の存続を求めるものであります。
この支給額は、高額とは言えませんが、貧困状態に置かれているひとり親家庭にとっては、生活を支える重要な役割を果たしています。

今日の大不況の実態をみると、制度の維持を求める声は当然です。

４人の子どもを抱える、ある母子家庭の母親は、この遺児年金で、子どものクリスマスプレゼントを買ってあげている、と話していました。
その家庭は、いつも子どもにさびしい思いをさせているため、年に２回の支給日が、唯一の楽しみで、普段出来ないことをしてあげている、とのことです。

また、育ち盛りの２人の男の子を持つ母子家庭の母親は、米を購入しているそうです。食べ盛りなので、米がなくなるのが早く、母親がパート勤めで、ボーナス支給がないために、遺児年金が、夏と冬のボーナスのようだ、と話していました。

３人の子どもを抱える父子家庭の４０代の男性は、「子どもの高校入学時の準備金に使ったそうです。子どもの高校入学時に、１７万円ほどが必要だったので、遺児年金を取っておいて、準備金にまわした、とのことです。
この方によると、高校授業料が無償化されても、入学金や、準備金、ＰＴＡ費などの出費が多く、遺児年金は、貴重なお金だと話していました。

この制度の廃止は、わずかな暮らしの支えを壊し、厳しい暮らしに追い討ちをかける、冷たい仕打ちです。
　
請願署名者は、議長提出時には、576人でしたが、その後追加され、2月26日時点では940人となりました。その後さらに１０１３人分が追加され、3月1２日時点では、合計１９５３人分に達しており、極めて短期間にも関わらず、急速に広がっております。制度の必要性が、改めて確認されたものと言えます。

以上のべた理由により、本請願に、賛成を表明して、日本共産党の討論といたします。

　１１日、福山市が廃止しようとしている、「福山市遺児年金制度」の存続を求める女性ら５人が１６６５人分の署名を、市長宛に提出しました。
この制度は、市内の親のいない子どもを経済的に支援する、福山市独自の制度で、両親がいない場合には年額４万１０００円、父母いずれかがいない場合には同２万２０００円を支給するもので、市内で６７００人の子どもが対象となっています。
市は、「子ども手当や高校授業料の無償化などで、制度の目的は果たされた」として、６月に廃止する方針です。　

　署名を募った代表世話人の信野多美恵さんは「今のような不況に、最も弱い立場の母子家庭への支援を削るのはあまりに冷たい。母子家庭の貧困の生活実態をしっかり見てほしい。ぜひ制度を残すべきだ」と詰め寄りました。
市は、「母子家庭などひとり親家庭の生活実態が厳しいのは承知している。国も含め、子育て支援策全体が拡充しているため、今回の廃止の措置となった」と話しました。
この制度は、３月議会に条例の廃止方針が提出されており、市議会には、制度存続を求める１６８６人分の請願署名が提出されています。
要望には、４人の日本共産党福山市議団のほか、無所属の落合真弓市議が参加しました。福山市は、岸田清人児童部長、橋本江子子育て支援課長が対応しました。

署名を提出する女性ら＝１１日、福山市役所

【質問項目】
１．市長の政治姿勢について
ア．新年度予算編成について・・ｐ１～ｐ３
イ．平和行政について・・・・・ｐ３～ｐ４
２．医療・福祉行政について
ア．後期高齢者医療行政について・ｐ５～ｐ６
イ．介護保険制度について・・・・ｐ７～ｐ１０
ウ．障がい者施策について・・・・ｐ１１～ｐ１２
エ．発達障がい者施策について・・ｐ１３～ｐ１４
オ．子育て支援策について・・・・ｐ１５～ｐ１６
カ．認定子ども園について・・・・ｐ１７～ｐ１９
キ．国保事業について・・・・・・ｐ２０～ｐ２２
３．商工労働行政について
ア．住宅リフォーム助成制度について・・・ｐ２３
イ．小規模工事登録制度について
ウ．緊急雇用対策について・・・・ｐ２４～ｐ２５
４．環境行政について
ア．地球温暖化対策について・ｐ２６～ｐ２７
５．教育行政について
ア．教員の多忙化解消について・ｐ２８～ｐ３０
イ．放課後児童クラブの拡充について・ｐ３１～ｐ３３
ウ．児童館の建設について
６．建設・都市行政について
ア．幹線道路建設計画について・・・・ｐ３４～ｐ３６
イ．鞆町のまちづくりについて・・・・ｐ３７～ｐ３９
ウ．神辺町・・・・・・・・・・・・・ｐ４０～ｐ４１
７．人権・同和行政について・・・・・ｐ４２～ｐ４４

答弁はこちらから

質問はこちらから

　３月定例市議会が始まりました。今回の代表質議は土屋とものり市会議員が行います。多数お誘いあわせの上、傍聴におこしください。
福山市役所議会棟にて傍聴できます。

３月10日（水）午後1時から土屋とものり議員が質問します。

【主な質問項目】

１．市長の政治姿勢について
・新年度予算編成について
・平和行政について
２．福祉・医療行政について
・後期高齢者医療制度
・高齢者福祉事業について
・障がい者施策について
・保育・子育て支援策について
・国保行政について
３．福祉・医療行政について
・中小業者支援策について
・市独自の緊急雇用対策事業について
４．環境行政について
・温暖化防止対策について
５．教育行政について
・教員の多忙化解消について
・放課後児童クラブの拡充について
６．建設・都市行政について
・幹線道路建設計画について
・鞆町のまちづくりについて
・川南まちづくりについて
７．同和行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。
ご了承下さい。

　２日、２０１０年度３月議会が始まりました。
本会議冒頭に、この議会に提出されている「福山市遺児年金条例廃止」の反対請願が、９４０人分の署名とともに、日本共産党の村井あけみ市議によって、提案されました。
請願の紹介議員は、４人の日本共産党市議の他、無所属の落合真弓市議が名を連ねました。
　請願の審議は、３月１２日（金）１０時～　民生福祉委員会で行われます。

　26日、福山市内の主婦や母子家庭の母親ら3人が、市が遺児年金制度の廃止条例を3月議会に提出していることについて、制度存続を求める緊急請願署名を、小川眞和福山市議会議長に提出しました。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を支援のために、子ども一人あたり、年額２万２千円（父母の両方がいない場合は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人を超える子ども達が、この年金で学用品の購入に使うなど、生活支援に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。
ひとり親家庭は、昨今の不況やリストラ、倒産や失業などの影響で、生活はますます追いつめられています。ひとり親家庭の子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっている上に、厳しい就職難が追い討ちをかけています。
そのような状況の子どもを支える「福山市遺児年金制度」の廃止はあまりにも冷たい仕打ちです。署名は、福山市遺児年金制度を存続させ、さらに拡充することを求めており、５８１人分の署名を提出しました。

署名用紙を提出する市民ら＝26日、福山市議会

　福山市は、「福山市遺児年金制度」を６月から廃止しようとしています。
　この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を応援するために、子ども一人あたり、年額２万２千円（お父さんお母さんの両方がいない家庭は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人以上の子ども達が、学用品などの購入費に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。

廃止反対署名にご協力を

不況、リストラ、倒産、失業･･･。大企業は増収増益と伝えられていますが、ひとり親家庭の生活はますます追いつめられています。母子家庭の平均年収は１３１万円。
子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっています。
それに追い討ちをかける「福山市遺児年金制度」は廃止は許せません。
そのために廃止反対署名を集めます。
皆様のご協力をお願いします。

署名用紙のダウンロードはこちらから

　党市議団は12日、市に緊急雇用対策の拡充を求める要望書を提出しました。政府の緊急雇用創出事業の雇用期間が最長１年となっており、市が雇用した50人以上の臨時職員が年度末で自動的に解雇されないよう、手立てを求めたもの。
　
　要望書は①臨時職員の雇用を市独自で確保する②政府に雇用期間の延長を求める③失業対策事業を行う④行政改革の名による公務員の過度な削減をやめ、公務労働は正規労働者を原則とすることを求めています。応対した経済部職員は「雇用が厳しく個人の生活は大変厳しい。市としてできることを死に物狂いで行ってきた。その姿勢はこれからも変わらない」と答えました。

要望書を提出する党市議員団＝12日