5月31日、日本共産党福山市議団の4人（村井、高木、土屋、式部福山市議）は、広島県と福山市が建設を強行しようとしている県道西環状線（地域高規格道路）の取り付け道路である、山手・赤坂線の建設予定地を現地視察調査を行いました。
この道路は西環状線に接続する連絡道路で、同時に建設が計画されていますが、詳細な資料は報告されておらず、総事業費や建設計画などは全く明らかになっていません。
地域住民は、「山手赤坂線は幅員が最大17メートルあるといわれており、先祖代々受け継いだ土地を根こそぎ手放さなければ建設できない。山手町地域は、JR山陽本線、山陽自動車道、国道二号線、新幹線の高架と、騒音ばかりの道路と線路に囲まれた地域で、これ以上の道路はいらない」と話していました。
日本共産党は市議会で、「不要不急な大型道路はいらない」と論戦を強めています。
山手赤坂線の建設予定地を調査する市議団＝5月31日、福山市内にて（土屋知紀市議撮影）
28日、「住み良い郷土を造る会」（桑田努会長）が、６月定例議会に向け、請願「川南土地区画整理事業に関する要望書」を提出しました。
内容は、川南土地区画整理事業（認可区域１５０・４ｈａ）を白紙に戻し、必要な道路整備等は用地買収方式によるまちづくりをし
てほしいと要望しているものです。
この事業は、昭和44年５月、旧神辺町が土地所有者に承諾をうることなく、一方的に決定したものだと、当初から根強い反対運動が続き、とん挫しているものです。
ところが、福山市合併後、川南地区を、土地区画整理区域、地区計画区域、市街化調整区域への編入をする区域の３手法に変更し、「神辺地区まちづくり」事業の説明会を２００８年８月22日に、神辺文化会館で開きました。
新たな事業計画では、土地区画整理事業区域の地権者の減歩や負担はいっそう重くなるものです。
同会は、川南土地区画整理事業認可以来、長きにわたり建築制限を受け、農地が計画区域に入っているために、重い税負担をしてきた状況を理解し、当計画を白紙撤回してほしい。そして、かつて神辺駅周辺整備で行ったと同様に、必要な道路や水路、公園などは用地買収方式よって行ってほしいと要望しています。
参考資料として、同趣旨で市長へ要望する署名８５９筆の写しを添付しました。
同会は、現在９００筆を超えた署名を、少なくとも１０００筆以上は集めたいと意欲を燃やしています。
請願は、日本共産党市議団と落合真弓議員が紹介議員となりました。
今後、福山市議会本会議に上程され、建設水道委員会で審査される予定です。
請願署名を提出する会のメンバーら＝28日、福山市議会
27日、福山市内の放課後児童クラブの大規模化の解消や安心して過ごせる生活環境を求めて活動している、「福山放課後児童クラブ連絡協議会」の保護者ら3人が、福山市に対して大規模クラブの解消を急ぐよう、要請行動を行いました。日本共産党福山市議団の村井、土屋、式部福山市議が同席しました。福山市からは、楢崎社会教育振興課長、門村同課補佐が対応しました。
同連絡協議会の田窪会長は、「71人以上の大規模クラブは、子どもたちが安全に放課後を過ごせないということで、国がガイドラインを示して段階的に解消されているが、60人以上のクラブはまだ手付かず。市はどのように考えているのか」と質しました。
市は、「国のガイドラインに対応し、71人以上のクラブは大規模化を解消したが、60人以上のクラブについては考えていない」「福山市の方針として、放課後児童クラブへの入所希望を出した人には全員入所を基本に対応するので、まずは、待機児童の解消に努めている」と現実の困難に目をそむける答弁を行いました。
そこで同席していた保護者が、「放課後クラブが60人以上になると子どもたちは宿題をするスペースもなく、指導員の先生も目が行き届かなくなり、大変な状況になっている。せめて、40人くらいの規模にしないと、事故が起こる可能性もある」と切実な状況を訴えました。
市は「60人以上の放課後児童クラブは、市内には、10件前後あり、確かに、20人～30人のクラブに比べると、60人以上のクラブの実態は、違いがある」との認識を示しましたが、大規模クラブの解消については、「様々な角度から研究する」と答えるにとどまりました。
福山市は、いまだに児童館を設置しておらず、小学生の子を持つ親が、「安心できる放課後を」と繰り返し要求しています。
切実な願いを実現するためにさらなる運動の広がりが求められます。
社会教育振興課と協議する保護者と日本共産党市議団（写真右から村井、式部市議。土屋とものり市議撮影）＝27日、市役所
「見直せ！米軍再編５・２３岩国大集会」（同実行委員会主催）が23日、山口県岩国市で開かれました。降りしきる大雨の中開かれた集会には、中国地方をはじめ四国や関西から４千人が参加。
福山からは５人の青年らが急きょ参加しました。
壇上には「来るな！艦載機 いらない！愛宕山米軍住宅 連帯しよう！沖縄・全国と」の大看板が掲げられていました。
参加者は「沖縄をはじめ全国と連帯してたたかい続ける」との集会宣言を採択しました。日本共産党の仁比そうへい参院議員がかけつけ、「首相は沖縄県民に基地を押しつけるのではなく、基地のたらい回しはごめんだという県民、国民の総意をアメリカにつきつけるべきです」と力強く述べると、会場からひときわ大きな拍手が起こりました。
集会では、井原勝介元岩国市長のほか、沖縄県普天間市、鹿児島県徳之島、神奈川県の各団体代表と、東京元国立市長らが連帯挨拶をしました。
「怒」の文字を掲げ米軍艦載機移転反対の意思を示す参加者＝23日、山口県岩国市
基地はどこにもいらない青年らが感想語る
福山からの参加を企画した福山日本共産党青年後援会の河村ひろ子さんは、「基地問題は、遠い存在だと思っていたが、生活に身近なものだと実感した。若者がもっと勉強し、主権者としてもっと主張しないといけない。参議院選挙が近いし、やれることはまだ沢山あるのではないか。もっと頑張らねば」と話していました。
山川しおりさんは、「集会に、様々な政党や色々な立場の人が参加していて、『連帯』の大切さを感じました。岩国にも厚木にも沖縄にも基地はいらないという声が高まっている。つまり日本国内にはどこにも基地はいらない、ということが明確に分かった」と語りました。
壇上での発言に耳を傾ける福山の青年
６歳の娘と初めて参加した30歳代の男性は「地元の高校生が『爆音で勉強ができない』という発言に、大人として信念を持った生き方をしないといけないと気付かされた」と感想を寄せていました。
仁比そうへい参議院議員と青年らが連帯の記念写真
日本共産党福山市議団は21日、宮崎県で発生している口蹄疫の被害拡大予防について、福山市長に対して緊急に万全の対策を求める要望書を提出しました。
日本共産党は、政府に対して国の責任で貿易措置と被害補償に万全を期すよう申し入れていますが、福山市でも万全の対応を行うよう、求めたものです。
また、市は「福山市食肉センター」の今後の在り方の運営形態や運営手法について検討しており、食肉の安全を確保するために、直営を堅持するよう、要望しました。
要請に対応した、松浦経済部長は、「口蹄疫については、広島県と連携して、日常的に業者や関係機関と健密な情報交換をしている。県が消毒薬を準備しているがそれでは不足するので、市独自でも、万全の量の消毒薬を確保し、対応準備をしている。水際で食い止めるよう、あらゆる手を尽くす」と語っていました。
要望書を提出する式部まさ子議員と市議団＝21日、福山市役所
要望書の内容は以下の通りです。
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【要望書】
口蹄疫の発生予防に力をつくし安全な食肉供給に万全策をとることを求める要望書
宮崎県で口蹄疫が発生し、牛や豚への感染がかつてない規模で広がっています。政府の対応遅れの責任は重大です。
日本共産党は、国の責任で防疫措置と被害補償に万全を期すこと、（仮称）「口蹄疫問題特別措置法」の検討を政府に申し入れしました。政府は、大量の牛や豚の殺処分などを進めていますが、現在のところ、広島県や福山市での感染例は発生していないようです。畜産農家や畜産業者をはじめ、市民の不安を解消するためにも、今後の予防策や感染拡大防止策に万全を期することが重要です。また、早期発見、早期対処の態勢を取ることが重要です。必要な対策を緊急に講じることを要望いたします。
また、福山市は食肉センターについて、外部監査報告の「費用対効果」の指摘を受け、検討委員会を設置し、今後の在り方についての協議を進めているところです。
食肉センターについて求められる最も重要な役割は、市民に対して安全な食肉を安価に提供することであり、市民の健康と生命を預かる地方自治体としての責務を果たすことであります。それは、単純に「費用対効果」として論ぜられるものではありません。
今日まで、Ｏ１５７や牛海面脳症の発生、偽装食肉問題などで、食肉に対する不安は強まっています。食肉センターの民営化は、食肉の安全を確保する上で多くの懸念を含むものであり、行うべきではありません。
この際、様々な食肉にかかわる市民の不安にこたえ、万全の対策を講じることを求め、以下の要望をいたします。
１．畜産農家や畜産業者に口蹄疫の症状についての情報を徹底するとともに、獣医師の巡回派遣を行うなど、早期発見に努めること。
２．畜産農家や畜産業者に対して、いっそう衛生管理に力を尽くすよう、必要な援助を行うこと。
３．福山市食肉センターは直営を堅持し、必要な施設整備を行うこと。 以上
新聞報道によると、５月９日（日）の昼間、市道神村１１３号線を車で走行していた母娘２名が、羽根尾池に転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。
日本共産党市議団は、翌日10日に、現地視察を行いました。
現地ため池の周囲には、大方の区域にガードレールが設置されていましたが、事故が起きた地点を含め、数十メートルにはガードレールが設置されておりませんでした。
ガードレールが設置されておれば、車が池に転落することは免れたのではないかと思われ、残念な限りです。
当該の市道は、十分な幅員が確保されておらず、車の離合や歩行者とのすれ違いにも、転落の危険性が強く懸念されます。
党市議団は同日、市長に対して緊急に要望書を提出しました。
緊急対策を求める要望書を提出する市議団＝10日、福山市役所にて
転落死亡事故現場を調査する市議団=10日、市内神村町にて
要望書の内容は以下の通りです。
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ため池への転落防止対策を求める緊急要望書
新聞報道によると、５月９日（日）の昼間、市道神村１１３号線を車で走行していた母娘２名が、羽根尾池に転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。
本日１０日、日本共産党市議団は、現地視察を行いました。
ため池の周囲には、大方の区域にガードレールが設置されていましたが、事故が起きた地点を含め、数十メートルにはガードレールが設置されておりませんでした。
ガードレールが設置されておれば、車が池に転落することは免れたのではないかと思われ、残念な限りです。当該の市道は、十分な幅員が確保されておらず、車の離合や歩行者とのすれ違いにも、転落の危険性が強く懸念されます。よって、次の点を緊急に要望するものです。
１、転落死亡事故が起きた現場に、直ちにガードレールを設置すること。
１、市内のため池には、転落防止柵が設置されていないところが多々見受けられる。緊急にため池の調査を行い、転落防止柵を設置すること。
１、緊急箇所整備予算を増額し、全市域のため池への転落防止対策を計画的に進めること。
以上
１２日、日本共産党福山市議団は、３月議会で廃止が議決された「福山市遺児年金制度」の再開を求める市長への緊急要望書を提出しました。
これまで、この制度については、１６６５人分の存続を求める署名が寄せられていましたが、新たに３６７人分が追加され、延べ２０３２人分となりました。
対応した岸田児童部長は、「民主党の子ども手当が次年度以降確実に出るかどうかわからず、福山市へも連絡はまだ来ていない。国の方向性を見極めていきたい」とはなしました。
また、「限られた財源の中で子育て支援策などの制度を継続させなければならないために、遺児年金については、見直しをさせてもらい、ご理解いただきたい」と従来の回答を繰り返しました。
土屋とものり市議は、「市内で6000人を超えるひとり親家庭がこの制度でずいぶん助かってきた。その思いをくみ取り、子どもと親たちの方を向いた行政を求める」と強く要望しました。
要望書を提出する福山市議団＝5月12日、福山市役所にて
要望内容は以下の通りです。
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福山市遺児年金制度の早期再開を求める要望書
深刻な不況と雇用状況のもとで、母子家庭や一人親家庭にとって、福山市遺児年金制度の果たす役割がますます大きくなっているなか、福山市は多くの強い反対の声を押し切り、この制度の廃止を強行しました。
しかし、制度の復活を求める声は根強くあり、廃止が議決された後も「遺児年金制度の存続を求める要望署名」が寄せられ続け、現在では、のべ２０００筆を超えています。
同制度は、「こども手当ての創設に伴い、母子家庭への支援策が充実される」ことを根拠として廃止されましたが、報道では、財源不足等の理由により、政権公約の支給額とは異なる上、継続的な制度の維持すら危ぶまれています。
このことは、遺児年金制度廃止の根拠が揺らいでいることを示しています。
母子家庭の平均年収は、約２００万円という実態が示すように、子ども手当てや、市遺児年金制度が支給されても、一人親家庭の生活実態はきわめて厳しく、この制度は必要不可欠です。
以上のことを踏まえ、次の事を要望します。
【要望事項】
一．福山市遺児年金制度を早期に復活すること
一．福山市独自で遺児年金制度の拡充を図ること
以上
福山市監査委員会は、4月15日、「芦田地区圃（ほ）場整備事業をただす会」（略称みどりの会）が芦田町の圃場整備事業について、羽田晧市長や岡崎副市長はじめ27名の市職員に、事業の中止と市の支出額約15億円を市に返還するよう求めた住民監査請求を棄却しました。
棄却理由は、市土地改良区が事業主体の非補助事業は事業主体が福山市でないこと、２月16日から１年以上前の公金支出は監査請求の期限を過ぎているとのことです。その他の事業は、いずれも書類や手続きに違法性や不当な事実はないとして棄却しました。
この事業は、市道を建設し、その用地買収費で圃場を整備し、地権者は一円も整備費を出していないなど、きわめて特別な手法が用いられています。
これは行政が主導し、組織的に関与しているとしか考えられないものです。
また、市土地改良区が事業主体だからと、事業費などの流れを公開していないなどは、１年以上を過ぎた場合の事案を監査対象にできる「特別な事情」に該当すると考えられます。
今回、監査事務局長が措置請求の対象者となっているため、除斥措置をとり、監査は残りの３名で行われました。
その内の２名は、当事業に市議会で賛成してきた市議会議員です。
「みどりの会」は「客観的で公平な立場に立てる外部監査を」と請求していましたが、これも実行されませんでした。
同会は、今後、住民裁判を準備し、圃場整備事業区域内に、数十本の市道を乱設した不当性を明らかにしたいとのべています。
福山市議会の小川眞和議長は、市議会議会運営委員会に対し、昨年12月に「議員定数のあり方」について諮問していましたが、4月16日に同委員会が開かれ、議員定数について議論されました。
その結果、今後開かれる６月市議会に、議員定数についての議案が提案されることとなりました。
福山市はこれまで、内海、新市、沼隈、神辺町の４町を相次いで編入合併してきました。
合併前の４町合計で、68名の議員がいましたが、４町合計では、現在では７名まで激減し、内海町出身の議員は１人もいなくなりました。
議員定数が減れば、当選に必要な得票数が引き上がるため、周辺町からは議員を議会へ送り出すことが難しくなり、その結果、切実な住民の声が行政へ届きにくくなります。
合併で議員は大激減
人口１万人に議員１人は最低ライン
これ以上削減して市民の声が届くでしょうか
合併後、福山市の面積は５１０キロ平方メートルまで広がり、人口は46万人を超えています。
議員１人あたりの平均人口は、約１万人で、広島市を除き、近隣市町では、最多となっています。
近年の大不況の中、市民の声にしっかり耳をかたむけ、要望や声を把握し、市政に反映することは、ますます重要です。他市と比べれば、もっとたくさんの議員がいても、不思議ではありません。
弱者の声が届かない議会に
議員定数を削減すれば、大政党や大企業、大きな団体の支援を受ける強い候補はますます当選がたやすくなります。
一方、女性や障害者、高齢者など、社会的弱者の代表や周辺の町、小さい政党の候補者は、当選できにくくなることが懸念されます。
民主的議会主義の重要な原則は、少数意見や弱者の意見が十分に反映され、尊重されることです。
強者や多数派の代表に、かたよる議会では、社会の民主的発展も望めなくなってしまいます。
行政改革は、税金のムダづかいをやめてこそ
「財政がたいへんだから、議員定数の削減を」という声がありますが、議員の歳費は、福山市一般会計予算の０・０００２％でしかありません。
市民の声の代弁者を減らすより、大型公共事業や大型開発などのムダづかいにこそ、メスを入れるべきです。
定数削減の本当の狙いは、日本共産党など、行政に対するチェック機能を弱め、議会へ市民の声を届けにくくすることにあると言えます。
議員１人あたりの平均人口 
