2003年度会計の決算委員会が始まります。
くらしと福祉に関わる予算の使われ方が適切かどうか、など、生活に密着したお金の使われ方を審議します。
日本共産党からは、村井あけみ、高木たけし市議が、質疑をおこないます。
こぞって傍聴におこしください。
場所は、福山市議会全員協議会室（議会棟3階）です。
会議日程
●１１月１５日（月） 午前１０時～ 書類審査
●１１月１６日（火） 午前１０時～ 書類審査
午後１時～ 一般会計質疑（傍聴できます）
●１１月１７日（水） 午前１０時～ 一般会計質疑（傍聴できます）
●１１月１８日（木） 午前１０時～ 特別・伝染病組合会計質疑
（傍聴できます）
●１１月１９日（金） 午前１０時～ 討論・表決 （傍聴できます）
＊書類審査・・・各会計の伝票を閲覧すること
１０月２９日、福山革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす福山懇話会）は、尾道法律事務所の井上正信弁護士を招き、『今こそ旬 憲法九条 日本国憲法と平和を守る講演会』と題して、憲法九条を取り巻く現状と、今後の展望について、学習会を開きました。
会場には、約５０人の参加者が詰めかけ、井上氏の講演に耳を傾けました。講演の概要を報告します。
憲法が作られたのは、国家権力を国民が規制するためで、変えられないし、これからも変わらない。憲法九条の最大の目的は、国家に戦争をさせない事、です。
現憲法の最大の特徴は、基本的人権が厚く保障されている事ですが、世界でもトップレベルの人権保障をうたっています。
国家が戦争をするためには、有事法制に見るように、人権を抑圧しなければなりません。日本国憲法は、議院内閣制や司法権の独立などは、日本だけの特異なものではなく、イタリアの憲法にも見られます。
つまり、第二次世界大戦の痛苦の反省にもとづいて、世界が平和を求める中で、憲法ができたといえます。
そして、戦争の反省のもとに、国連が創設され、国連憲章を唱えました。この流れの中でつくられた憲法は、国内に向けて平和を宣言していると言うより、国際社会に向けて、日本が侵略国家にならない、と、私たちが約束したものと言えます。
武力で国際紛争は解決できない
現在、７０％の国民が戦争を知らない世代です。戦争で殺されると言う事が、いかに人間を粗末にするか。人類は何度も経験してきました。
北朝鮮問題の例で説明します。なぜあのような要塞国家が出来たか。
それは、朝鮮戦争が原因で、当時三年間で３００万人が殺されました。
北朝鮮も、韓国も、大量のナパーム弾で、焼き尽くされました。北朝鮮は核攻撃の危機に、３度さらされました。だから北朝鮮は「核に対する信仰」すら持っているのです。
今の北朝鮮を作ったのは、力で他国をねじ伏せようした結果です。
国際紛争を武力で解決しようとして、北朝鮮が今のようになったのです。
イラクは、今、泥沼に陥っています。ミリタリーバランスには、「日本とアメリカが一番のテロの標的」と記されています。
これらの事は、武力で国際紛争を解決しようとしても、絶対に解決できない、ということを示しています。
日本が「殴る側」に立つことがねらい
「安保防衛問題懇談会」（首相の諮問機関）によると、憲法改悪を前提に、日本国の防衛と、周辺地域の安定だけでなく、世界中の脅威の予防を行う、と書いています。
これは、日本の国益になる、という解釈です。
しかし、政府の言う国際的な安全は、武力の行使、つまり、戦争を指しています。
政府は、自衛隊の海外派兵を本来の任務にし、海外派兵を恒久的にしたいのです。
つまり、憲法を改悪し「日本が殴る側」に立つ事が最大の目的なのです。また、改憲派は、今の日本国憲法を「非現実的」「時代遅れ」と言っています。
しかし、この議論はおかしな話です。なぜなら日本の国益を守るために、相手国に戦争をしかけるのは、究極の一国主義で、これこそ時代遅れの考え方です。
改憲派のやりたい事が、憲法があるために出来ないから、憲法の歯止めを取り払おうとしているわけです。
改憲策動はアメリカと財界が震源
改憲策動はアメリカと財界から出てきたものです。
財界が海外で営業活動をしやすくするために、自衛隊を警察権力として海外に派兵し、企業を守り、他国でもし内乱などが起こった場合、それを制圧することが目的なのです。
憲法改悪を狙う最大勢力は、『日米同盟』にあります。海外で日本がアメリカとともに戦争をすることを目的としています。
政府が一番恐れている事は、『日米同盟』の崩壊です。
日米同盟は、今や日米安保条約の枠を越えています。
小泉首相の日米同盟の理解は、アメリカの一国覇権を無批判に受け入れるものです。アメリカは、『先制攻撃戦略』と言って、自分の気に入らない国を、核兵器も含めて、先に攻撃し、政権をも転覆するという国際戦略を持っています。今後、私たちは、「アメリカの戦略ほど危険なものはない」という認識を持つことが必要です。
様々な改憲論
いま、様々な改憲論が出てきています。
例えば、解釈改憲最悪論。これは無原則な解釈改憲で、自衛隊を憲法で規定すべきだという、議論です。
善意の改憲論者がおちいる落とし穴です。
いま、自衛隊を合憲とする意見は、大多数の、国民の意識のためで、そのために改憲するというのは、理論的におかしいし、改憲の必要はありません。
それよりも、今の憲法ですら、解釈改憲でイラク多国籍軍へ参加させる政府に、自衛隊を合憲とすると、今後、政府は何をするかわかりません。集団的自衛権も、政府はでたらめに拡大・濫用解釈を行い、安保理決議も、歯止めになっていません。憲法九条こそが、実行力のある歯止めとなっているのが現状なのです。
国際貢献改憲論
自衛隊は給水活動をしているのだから、海外に派遣しても良いじゃないか、という議論があります。
しかしイラクでの自衛隊の給水活動の実態は、作った水の三分の一を自分達で使っており、ＮＧＯが水を作るよりもそうとう費用が高くかかっています。
東アジアの共同体をどうやって作るか
東アジアでいかに戦争を防ぎ、平和的に共存し、経済的に発展するか。今、多くの人が研究しています。
そのような動きの中で、日本が改憲をすると、アジアの緊張を日本が高めてしまう事になります。
アジアの中で、改憲は最悪の国際戦略と言えます。
憲法改悪反対運動の今後の展望
今の改憲論は「殴る側にたつ」ための改憲論です。しかし、これまでの運動の枠では、九条は変えられるでしょう。
政党の中で、明確に「憲法改悪反対」と訴えているのは五％のみで、「新しい多数派を作ろう」と言う動きをもっと大きく作らないといけません。九条には、一言も手を加えさせない事が大切です。
「環境権」「知る権利」現在の憲法で対応できる
「環境権」「知る権利」などに惑わされてはいけません。
これらの権利はこれまでの運動で規制もあり、十三条や二十一条で充分対応できます。
『環境権』を振りまく勢力はこれまで何をやってきたか考えてみましょう。
彼らは、巨大企業の無秩序な生産活動に手を貸し、環境保護に一番不熱心でした。また、盗聴法なども作り、「プライバシー」を一番、侵してきました。
今後は、九条に一言も手をつけさせない努力と、イラク派兵を撤退させる運動が大切になってきます。
たたかいの意義
民主勢力はこれまで、少数であっても、日本国憲法が、たたかいのよりどころになっていました。
改憲されたらどうなるでしょう。平和・民主勢力がよりどころを失います。そして、日本が歴史の厳しいしっぺ返しを受けない限り、九条を復活させる事は不可能に近いことです。
九条の改悪は、世界に政治的・人道的破局を招く事になります。
しかし、このたたかいで、改憲を阻止させる事が出来れば、改憲勢力を再起不能にさせる事が出来ます。
むすび
今日からでもすぐに、どんな小さな場所でも、憲法の意義を話し合える、学習会を網の目で開きましょう。
参加者の感想
参加した十九歳の大学生は「もっとたくさんの人に聞いてほしいと思った。大変勉強になった。家族にも知ってほしい」と語っていました。また、別の大学生は「勉強になった」と、関係する書籍を買い込んでいました。
岡山から参加した三〇代の女性は、「人を殺す事がどういうことか考え心が痛んだ。イラクでは、戦争やテロをしているが、命の大切さは一人一人がみんな、考えないといけない。仕事が忙しく九条の勉強などは、出来ていないが、話を聞いて頭がガツーンとした。九条を学ぶ運動をもっと大きくしないといけない。みんなで変わっていかないと、改憲勢力から憲法を守る事はできない、と思った」と話していました。
憲法九条の学習会を網の目で開きましょう。講師派遣などの相談は下記まで。℡０８４-９８２-２７７７（高橋さん）
２日、広島県東部地区委員会は、新潟中部地震、台風・豪雨災害の救援募金行動に取り組みました。
行動には、寺田あきみつ東部地区委員長、村井あけみ、土屋知紀両市議ら、６人が参加し、短時間で、４万４８９円が寄せられました。
「苦しい生活を強いられている被災者の生活再建にご協力を」と訴えると、道行く人は、財布を取り出していました。募金に協力をした６０代の女性は「手伝いに行ってあげたいが、行けないので気持ちだけでも届けてください」と話していました。
日本共産党東部地区委員会は同日、これまで集まっていた救援募金と併せ、合計１３万９０８９円を送金しました。
また、日本共産党東部地区委員会事務所には、使い捨てカイロ５００個や、厚手の肌着、子供・大人の冬服など、大型段ボール３箱分の物資が支持者らから届けられ、３日に現地救援センターへ送り届けられました。
高い青年の失業率や、不安定雇用の拡大、サービス残業や長時間労働、人格を否定する就職面接・・・
青年の雇用は深刻です。
全国の青年が力を合わせて世論をうごかし、大企業と政治の責任で、青年の雇用を増し、人間らしく働ける雇用環境を作ろうと、１２月１２日（日）、午後２時から、東京・渋谷で「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」全国青年大集会を開催します。
全労連青年部、首都圏青年ユニオン、全学連、民主青年同盟、全商連青年協などによる実行委員会が、呼びかけたものです。
同実行委員会は、多くの青年・学生の参加を呼びかけています。
◆集会タイトル：「若者に仕事を」「人間らしく働きたい」全国青年大集会
◆日時：１２月１２日（日）１４時から
◆場所：東京都 渋谷宮下公園
◆連絡先：03-3468-5301（実行委員会事務局内）
084-952-2662 (日本共産党東部地区委員会）
お問い合わせHPアドレス
問い合わせ連絡先にジャンプ
「憲法九条を守れ！安保条約を廃棄し、米軍基地のない平和な日本を！」を掲げ、２１日夜、『１０・２１福山集会』が、福山駅前緑公園で開かれました。
この集会は、アメリカが１９６６年にベトナム侵略戦争を拡大した事に対し、ベトナム人民支援のために日本の労働者が決起したことに始まり、毎年、日米安保条約の廃棄と、その時々の国民的課題を掲げて全国で取り組まれており、福山でも毎年の恒例の行事です。
「生かそう！憲法９条」と書かれた横断幕やプラスターを掲げる医療従事者や、ちょうちんを手にした労働者など６０人余が参加しました。
集会では、連帯の挨拶で、福山革新懇の内海富海雄代表幹事が、「憲法９条を守る運動を大きくしよう」と力強く呼びかけると、公園で遊んでいた女子中学生のグループからも「ガンバロー」との元気な声が飛びました。
参加者は、集会後、商店街をデモ行進し、「安保条約はんたーい」「消費税増税はんたーい」と唱和を響かせましたが、手を振る人がいたり、シュプレヒコールに「声がちいさーい。もっと大きな声でー」と歩道から応援する若者が見られるなど、関心の高さがうかがえました。
同集会には、日本共産党から辻つねお県議、川崎まこと、土屋とものり、両福山市議が参加しました。
↓ 「日東第一形勝」（日本一美しい風景）と称えられる対潮楼からの風景です
台風一過の、雲ひとつない秋晴れの２１日、日本共産党城南支部後援会は、日頃の活動の英気を養おうと、福山市鞆町の町並み見学ツアーを開催しました。
後援会活動を活発にしようと、安原一二郎前市議が呼びかけたもので、土屋知紀市議や、地域の後援会員ら十三人が参加しました。
一行は、鞆町の画家で、町並み保存運動に取り組んでいる鈴木辰夫さんのガイドで、埋立て架橋問題でゆれる鞆港、いろは丸事件の談判跡、対潮楼、歴史民族資料館などを見学しました。
↑ 美しい鞆港の風景-埋立て架橋ができるとこの風景も台無しです
そして、鞆の新しい名所、喫茶セレーヌで鞆港を一望しながら昼食をとり、午後からは国の重要文化財の太田家住宅（旧保命酒屋）を訪れ、鞆の歴史の奥深さを堪能する一日を過ごしました。
初めて後援会の活動に参加した、市内に住む三〇代の女性は「バスで少し行った所に、すばらしい場所がある事に感激した。初めて訪れたのに懐かしい感じがする。もっとみんなに知ってほしい」と話していました。
鈴木さんに鞆の町の歴史などを説明を受ける一行
ＲＤＦ発電所が本格稼動を始めて半年が経ちました。
日本共産党に「今、中はどうなっているのか？しょっちゅう改修をしているようだが？」「また事故が起こらないか心配だ」という声が寄せられました。
そのため、日本共産党福山市議団の村井あけみ、土屋とものり市議は、19日に、ＲＤＦ発電所の現地見学を行い、稼動状況や、排出物質測定結果について調査しました。概要を報告します。
調査する村井あけみ市議
9月までのＲＤＦ総処理量は３４９８０トン
発電所が４月の本格稼動以来処理したＲＤＦは、９月までで３万４９８０トンです。６月下旬から８月１日までの、３７日間は、装置を止めて定期点検が行われました。
野積みされているスラグ
ところが、定期点検直後の８月４、５日と、９月１１、１２日もＲＤＦの処理量は０トンです。
質問すると「安全のために『炉回り検査』のため、ＲＤＦを燃やさず、負荷を低くして点検作業を行った」との事でした。
「６ヶ月稼動し、１ヶ月の定期点検は装置としての効率が悪いのではないか？」との質問には「安全性のため」とのことでした。引き続き調査・研究を続けていきます。
県内12市区町村から搬入されたＲＤＦ
沼隈町の合併に伴い、沼隈の元町議を政推進員として、月額２４万５千円の報酬を一年以上福山市が支払う問題で、「辞めた議員になぜ税金で給料を払うのか！」と怒りが広がっています。
日本共産党の土屋とものり市議は、失職して議員でない者に、議員と同額の報酬を支払う事は、市民合意が得られないと、15日、街頭宣伝を行いました。
宣伝した福山駅前では「共産党ガンバレー」と大きな声援が寄せられたり、バラ公園前では、じっと立ち止まって聞き入るがいる人など、関心の高さがうかがえます。
土屋市議は引き続き、この問題を追及していく決意を固めています。
街頭宣伝する土屋市議＝15日、草戸町
十二日に行われた、福山市と沼隈町の合併を協議する、法定協議会で、福山市と沼隈町との合併が〇五年二月一日を合併期日とすることが決められました。
今後は十一月の臨時福山市議会、十二月の県議会で議決されます。
日本共産党の村井あけみ委員は、これまで五回の合併法定協議会で、● 町民合意が得られていない ● 財政計画が不明朗 などの理由で拙速な合併に反対してきました。
沼隈町の合併に伴い、現在十六人の町会議員は合併後に失職しますが、月額二十四万五千円の報酬は「行政推進員」として、〇六年三月末まで支払われます。
一人月２４万５千円 総額５４８８万円 失職後も議員報酬と同額
今回提案された条例案は、沼隈町が合併した際、失職議員を行政推進員として市長が委嘱し、月額二十四万五千円もの報酬を支払うというものです。十六人の議員に十四ヶ月間支払います。福山市はこれまでも、内海・新市町の合併時に、失職議員に対して、１人当たり月額二十五万五千円、総額一億円に上る報酬を払っています。
これに対して市民から「税金のムダ使い」と批判の声があがり、福山市民オンブズマン会議は、「違法な支出」として、市に返還を求める住民監査請求をおこしました。
沼隈町 行政推進員は設置するな！
日本共産党福山市議団は、合併される住民の声を、行政に反映させるためには、合併特例法に定められた「地域審議会」を設け、報酬は、日額○○円と、審議会に出席した時にだけ支払われる、「費用弁償」＊にすべきことを主張してきました。
十二日の合併調査特別委員会でも土屋知紀議員は「行政上の決定権のない推進員に議員と同額の報酬を払う事は市民から批判をよぶ」と、制度を取りやめる事を強く要求しました。
広島県内の合併地域での失職後の議員報酬の例
＊費用弁償…一回会議に出席したら○○円支払うという、日当制のこと
福山からは4人で参加しました（左から山岡さん、土屋市議、今沢さん、＊撮影者は村上さん）
30回目の全国交流集会
今年で３０回目を迎える「道路公害反対運動全国交流集会」が静岡県市川市で10月9日、10日の２日間にわたり開かれました。台風22号の上陸のため、9日に予定されていた開会式や外郭環状線の建設現場の現地見学などは、あいにく中止になりましたが、10日には、全国で公害道路建設反対の運動をたたかう、多彩な運動が報告されました。概要をお知らせします。
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10月９日（土）は、台風22号の北上に伴い、予定していた企画は全てキャンセルに。千葉県市川市のホテルで3時間の待機を余儀なくされたため、日本共産党市川市議団（人口45万人、定数42人中党議員5人、金子貞作団長）に市川市で計画されている外観道路建設問題について、現状と、問題点をレクチャーしてもらいました。
一メートル１億円！の外環道路建設
千葉県市川市の住宅密集地を通る外環道路建設計画は、３０数年前に都市計画決定された、道路公団がすすめる事業です。立案当時、「公害道路はいらない」と、住民・行政・議会ぐるみの反対運動は、国会を動かし、当時の金丸信建設相が、「住民がゴメンだというのなら取り止める」と答弁し、計画が凍結していました。
ところが８５年には千葉県が、９３年には市川市が「建設受け入れ」に転じ、現在は、行政も与党議員もこぞって「道路建設促進」の大合唱です。
道路建設予定地には、２２万平方メートルもの縄文時代の遺跡が発見され、全て調査するには１０年は必要と言われています。
環境汚染と財政悪化を引起こす
外環道路は、総事業費１兆４５００億円のうち、これまでに５０００億円が投じられ、八割の用地買収が進められましたが、土地収用委員会はなく、事業はとん挫しています。費用対効果は、道路公団が民営化後示された資料では、日本一低く、環境影響評価もずさんで、公害対策は何も示されていません。
市川共産党市議団は、国の借金が１０００兆円に上る中、計画の見直しを訴えています。
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「道路行政の民主的に転換をもとめて」
２日目は、和光女子大学で、午前中は基調報告、午後は分科会が開かれ、道路政策の提言や、各地の運動の到達が報告されました。
和光女子大学十六階からの市川市内の風景
基調報告は「道路行政の民主的に転換をもとめて」と題して、橋本良仁氏（道路公害反対運動全国連絡会事務局長）が行いました。
橋本氏は「４月の圏央道あきる野の土地収用反対裁判の勝利判決は、住民の訴えを全面的に認めた画期的な判決だった。公害を発生する道路の建設は違法であることが認められた」と指摘。
「住民無視の道路行政を続ける事は、国民の批判の高まりと、財政破たんでこれからは困難になる。行政も、道路行政の一定の手直しを余儀なくされ、種々の提言を出している。今後は、提言を、実効あるものにする闘いが必要だ」と報告しました。
また集会では、川崎市で大気汚染公害裁判を闘っている、喘息患者さんが、酸素ボンベを抱えて運動の支援を訴え、命がけの粘り強い闘いに、惜しみない拍手が送られていました。
会場は参加者の熱気であふれかえりました＝10月10日、市川市
