2004/12/1 失職議員に２４万５千円の報酬やめて
福山市社会福祉協議会（林隆義会長）は１１月３０日、福山市と沼隈町が合併後、失職町議１６人を「行政推進員」に委嘱し、１４ヶ月にわたり、月額２４万５千円の報酬を支払う行政推進員の設置を、取りやめることを求める請願を、市議会に提出しました。
請願書を提出する花岡事務局長（右から４人目）
福山市は、沼隈町の編入合併に伴い、沼隈町の元議員を行政推進員として市長が委嘱し、連絡調整のために、年４回程度、会議を召集することを定める条例案を１２月議会に提出しようとしています。ところがこの行政推進員の報酬は、町議時代と同額の月額２４万５千円で、２００６年３月末まで支払うというものです。
福山市は、内海・新市町との合併時も、失職町議を『行政諮問委員』として、月額２５万５千円の報酬を支払い「合併を誘導するためのお手盛り代だ」と市民から厳しい批判を受けました。
今回の「行政推進員」は、名前を変え、条例化しようとしていますが、具体的な職務の内容や権限、などは、全くありません。
請願では「倒産やリストラ、長引く不況で市民の生活が逼迫しているとき、失職町議に議員時代と同額報酬を支払うことは、市民の理解を得られない」としています。
請願提出には、同協議会の花岡利明事務局長のほか、福山民主商工会の西浜会長、福山地区労会議の小林事務局長が参加し、日本共産党の村井、川崎、高木、土屋市議が紹介議員として同席しました。
