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福山駅前PCR臨時スポット開設

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福山市内の新型コロナ感染拡大を受け、広島県はJR福山駅南口にPCR検査の臨時スポットを開設しました。

予約は要らず、その場で家族など人数分の無料の検査キットを受け取り、希望した日に唾液を採取して臨時スポットかPCRセンター(新涯町)に提出します。

検査キットの配布は7月22日から8月30日までで、毎日7時から15時まで開設しています。

陽性の場合は2日後に電話連絡があり、陰性の場合は携帯番号を登録すればショートメールでお知らせがあります。または、県ホームページが更新された時点で連絡がなければ陰性です。

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今こそ積極的に検査を

市の発表によると、7月20日までに356人の変異株感染が確認され、そのうち1人は感染力が従来の約2倍も強いと言われるデルタ株の可能性があります。

今後、東京五輪・パラリンピックや夏の連休で人の移動が増え、さらに感染が拡大する恐れがあります。

無症状の感染者を早く発見し、感染の芽をつみとるため、大規模検査が重要です。

広島県は現在、駅や空港などの臨時スポットの他に、県内に住む人や働く人向けのPCRセンターを常設し、帰省する人への事前検査の体制も強化しています。

政府が抜本的な検査体制の強化に後ろ向きな中で、自治体として独自に先進的な取り組みを続けていることは評価できます。

ぜひ積極的に検査を受け、帰省を予定する家族などがいれば、事前検査や臨時スポットでの検査を呼びかけましょう。

夏のPCR検査体制

❶福山PCRセンター

新涯町2―23(旧福山港駐車場)ドライブスルーで唾液を採取。県内に住む人・働く人に加え、8月31日までは県外の人も対象。毎日11時から15時開設。要予約(050・1741・6373)

hiroshima-pcr.jp/pcryoyaku

❷福山駅前臨時スポット

(詳細は前述)

❸帰省する人への事前検査

8月1日から31日まで。県外からの帰省を予定する人に検査キットを送付。自宅で唾液を採取して郵送し、帰省前に結果を知ることができます。WEBサイトから帰省予定者や地元家族が申し込みます。送料無料。

※すべて無料で無症状者が対象。問い合わせは県事務局(082-207-2322)。

詳しくは、下記の県ホームページをご覧ください。

夏のPCR検査集中実施

ワクチン担当職員 残業128時間(2021年7月補正予算)

 福山市は、市が実施する新型コロナワクチンの大規模接種の予算として9億1090万円を計上しました。

 しかし、自治体が早期接種にむけて奮闘するなか、国は一転してワクチンの供給量を減らし、接種計画を変更せざるをえない自治体も出ています。河村ひろ子市議が福山市のワクチン確保の見通しをただすと、「8月は大枠、9月以降は示されていない」とのことでした。

過労死ラインをはるかに超える

 政府はこれまで供給量などを自治体に迅速に知らせない一方、接種計画の前倒しを求め、現場の職員に多大な負担を強いてきました。

 「ワクチン接種対策室」の職員の時間外勤務の状況をただすと、6月は最長で月128時間の職員がいたことが分かりました。過労死ラインと言われる80時間をはるかに超える深刻な事態です。

 現在の対策室の職員体制は、本務が7人、他の部署との兼務が12人とのことで、本来の業務への影響や市民サービスの後退も懸念されます。

 福山市が「定員適正化計画」として正規職員を減らし続けてきたことが、非常時の職員負担をいっそう深刻にしていると指摘し、職員の増員を求めました。

キャッシュレス決済を進めるため?市民全体が使える消費喚起策を(2021年7月補正予算)

 福山市は第4号目となる一般会計補正予算案で、飲食店やタクシーの代金をキャッシュレス決済で支払った場合に2割還元する事業に5億1千万円を計上しました。

 コロナ下で同様の消費喚起策は3回目です。過去2回はスマホ決済アプリ「ペイペイ」での支払いに限定され、今回は3社程度の決済サービスの利用を検討しているとのことです。

税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押し

 ペイペイはこれまで204の市町で還元キャンペーンを行い、シェアも独走状態の巨大なプラットフォームとなっています。

 みよし剛史市議は「自治体が税金を使って、ペイペイ利用者の増加を後押しする結果になった」と指摘。「ペイペイが10月から加盟店の手数料を徴収するため、市の施策が企業の収益化につながり、公平性に問題がある」と追及しました。

 市は「ユーザー数を増やすために実施したとは考えていない。特定の事業者を支援する意図はない」と答えました。当然そのような意図があっては許されませんが、行政サービスと一体にキャッシュレス決済が手放せない状況が作られていくと、加盟店も手数料を支払ってでも提供せざるをえなくなります。

 みよし市議は、「税金を原資にキャッシュレス化を広めて、手数料は末端の事業者が負担し、手数料収入は独占的なシェアがある事業者に入るという構図は問題だ」と指摘しました。

誰のための消費喚起策なのか

 ペイペイは加盟店数や決済の実績を市に提供していません。消費喚起の効果検証もできないのに、なぜこの手法なのかとただすと、市は「大きな目的はキャッシュレス決済を進めること」と答えました。

 消費喚起策は、苦境にある地元業者の支援を最大の目的とすべきです。スマホを使わない市民に不平等が生じることも問題です。

 みよし市議は、市民全体が使える消費喚起策にすることを求めました。

コロナ禍で苦しむ事業者の継続支援を第一に

 また、今回の予算は、消費喚起策一本です。還元キャンペーンの開始は早くて10月の予定ですが、オリンピック開催や変異株の影響、ワクチン接種率などを考慮すると、今後の感染拡大も懸念されます。

 消費喚起の前に事業者の継続支援を行うことを求めました。

命を守る耐震化補助 居住地で差別やめよ(2021年6月議会報告)

 南海トラフ地震は、30年以内に起こる確率が70%から80%と予測されており、耐震対策が急がれます。

 福山市は住宅の耐震化率の目標を2025年度末に90%としていますが、昨年度末時点で目標85%に届かず82%にとどまっています。

 旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進することが必要ですが、改修費用の負担は重く、補助制度の充実が求められます。

 福山市は、今年度から耐震改修工事費の補助額を改定しました。ところが、「立地適正化計画」の考えを導入するとして、居住誘導区域と区域外の補助額に大きく差をつけました。

 費用が150万円の場合の補助額は、区域内が100万円、区域外は50万となります。

 建て替え工事の費用も、区域内だけ補助します。

 立地適正化は、行政が区域を定め、そこに住むことを誘導するものです。憲法が保障する居住の自由を侵害し、一極集中・周辺部切り捨てを助長する政策です。

 日本共産党市議団は「居住場所により格差をつけることは、行政の公正・公平性を欠く」と指摘し、区域外も区域内と同様に補助制度を拡充することを求めました。

 また、耐震診断は無料で実施するよう求めました。

木造住宅耐震化促進補助事業について(福山市ホームページ)

福山市立地適正化計画の公表について(福山市ホームページ)

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国保税―子どもの均等割なくせ!

 国民健康保険税には家族の人数に応じて税金がかかる「均等割」という仕組みがあり、福山市では子ども一人につき年間3万2040円が徴収されます。

 子ども2人の4人家族で給与年収400万円の場合、保険税は30代夫婦なら40万8474円、40代夫婦なら「介護分」が加算されて48万1793円にもなります。

 低所得世帯には、均等割と平等割を2割から7割減免する法定軽減制度がありますが、子ども2人の場合は年収368万8千円以上は対象になりません。

 福山市は独自に18歳以下の子どもの均等割を2割減免する制度を実施していますが、法定軽減世帯に限っています。

 保険税の収納率は、所得200万円から400万円(年収では300万円から600万円程度)の世帯が最も低くなっており、減免にかからない、または減免の少ない世帯の負担が特に厳しいと推測されます。

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 子育て支援に逆行する子どもの均等割は、すべての世帯に今すぐ廃止するべきです。

 約1億8千万円で、18歳以下のすべての子どもの均等割を廃止できます。

 福山市の国保会計には約10億円の黒字と12億円超の貯金があり、十分可能です。

生活に困っている人に、幅広い支援金を

福山市の補正予算として、生活困窮者自立支援金給付事業費1億5400万円が計上されました。

これは国の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に18万円から最大30万円を支給するものです。

しかし、その対象は狭く、生活福祉資金を最大限(200万円)借り切ったなど再貸付が受けられず、単身で収入が月11万8千円・貯金50万4千円以下(2人の場合は17万1千円・78万円、3人以上で21万6千円・100万円)の世帯だけです。

ハローワークで求職するか、就労が困難なら生活保護を申請することも条件です。

すでに生活保護を利用している人には支給されません。

福山市で生活福祉資金のコロナ特例貸付を受けた人は、2020年3月25日から今年5月末までに4268人に上りますが、今回の支給対象となるのは、わずか500人の見込です。

日本共産党市議団は、対象とならない低所得の人に対して市独自の支援金を支給することと、国に対して要件の緩和と支援額の増額を求めることを要望しました。

◆新型コロナ生活困窮者自立支援金の相談・申請は、こちらから↓

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について(福山市ホームページ)

市生活福祉課(084-928-1176)か松永、東部、北部、神辺の支所保健福祉課へ

お困り事や疑問があれば、日本共産党市議団にご相談ください。

info@f-jcp.com

084-952-2662

国民監視・憲法違反の「土地利用規制法」廃止を(2021年6月議会報告)

先の国会の閉会間際、自民・公明政権は「土地利用規制法」を強行採決しました。

内閣総理大臣が重要施設とみなす米軍や自衛隊基地の周辺を注視区域に指定して、土地や建物の所有者を調査し、施設の機能を阻害する行為があれば、刑事罰をともなう規制をかけるものです。

調査の対象や内容、期間に制限はなく、あらゆる人が監視される恐れがあります。重要施設に含まれる生活関連施設の要件はあいまいで、注視区域を限りなく広げることも可能です。機能阻害行為とは何かの定めもなく、すべてが政府の意のままに運用されうる危険な法律です。

また、区域内の不動産価格が下がっても補償しないと政府は答えています。

日本共産党は、同法は住民の財産権やプライバシー権、思想・信条の自由を侵害し、国民主権や平和主義に反する違憲立法と厳しく批判し、一貫して反対しました。

市民の人権を守る役割を果たせ 

福山市内にも自衛隊の彦山無線中継所があります。

日本共産党福山市議団は6月議会一般質問で、土地利用規制法の危険性を指摘し、枝広直幹市長に同法の撤回を国に求めるよう要望しましたが、「撤回を求める考えはない」との答弁でした。

同法は、自治体がもつ住民の個人情報を本人同意なく収集できるようにするものです。政府は、自治体から情報提供を受け付ける窓口も設置しようとしています。

市民の人権を侵害し、自治体を住民監視の手先にするような悪法を、国の言いなりに容認するのは無責任です。

◇    ◇

法の廃止を求める意見書提出を市議会に請願するなど、憲法違反の悪法を許さない住民運動が求められます。

そして、きたる総選挙で菅・自公政権を退陣させ、憲法にもとづく政治を取り戻すことが必要です。

だれもが安心して学び、社会参加できるように。 「生理の貧困」なくそう(2021年6月議会報告)

「生理の貧困」とは、十分に生理用品を買えなかったり、生理に関する教育を受けられなかったりすることです。

コロナ禍で多くの女性が生活に困窮する中、学生の5人に1人が「金銭的な理由で生理用品の購入に苦労した」とのアンケート結果が公表されるなど、深刻な実態が注目されるようになりました。

生理用品の無償提供を求める声が高まり、学校や公共施設のトイレに設置する自治体が増えています。

学校のトイレに無料の生理用品を 

福山市でも、学校のトイレに生理用品を設置するよう求める要望書が市民団体から提出されました。

日本共産党市議団は、子どもの学習権や尊厳にかかわる人権問題と指摘し、市内の小・中学校のトイレに生理用品を設置するよう求めました。

しかし、三好雅章教育長は「保健室への相談を促し、保健室内の手に取りやすい場所に設置する」との答弁にとどまりました。

文部科学省は、生理用品が必要と言いにくい場合に配慮し、保健室の他にも手に取りやすい場所に設置するよう求めています。全国では、トイレに生理用品を置いたうえで、「困っていることがあれば、先生に相談してね」とのメッセージを添えて、支援している自治体もあります。

福山市も、すべての子どもが生理用品を当たり前に使え、不安なく学校に通える環境を整えるべきです。

女性の尊厳と健康を守るために

「生理の貧困」について、枝広直幹市長は「女性特有の課題」と答えました。

女性だけの問題や経済的な貧困による問題と狭く捉えるのではなく、すべての人の尊厳と健康を守り、社会参加を保障するために、ジェンダー平等の観点からも社会全体で改善するべき課題です。

日本共産党市議団は引き続き、学校や公共施設のトイレへの設置を求めて頑張ります。

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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

1 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

2 行政のデジタル化について

3 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

4 後期高齢者の医療費2割負担について

5 高齢者の補聴器購入費助成について

6 災害対策について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

みよし剛史市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(みよし剛史市議)PDFファイルをダウンロード ←クリック!

1 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

2 保健行政について

①大規模PCR検査について

②新型コロナワクチン接種について

3 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

4 生理の貧困について

5 学校統廃合について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

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