カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

新型コロナ自宅療養者 市内で急増(2022.8.26民生福祉委員会)

8月22日現在、新型コロナの自宅療養者は調整中をあわせて約1万2千人に上ります。

みよし剛史市議は「保健所からの連絡はメールのみだが、不安や症状がある人からの訴えに丁寧に対応を」と求めました。

現在、東部輸液センターが設置され、点滴等が受けられるとのことです。

また、かかりつけ医などで受診できない人むけに電話やオンライン診療を受け付ける医療機関があり、そこでも受けられない人にはオンライン診療センターが開設されています。

問合わせ:自宅療養者相談センター(0570-200-357)24時間対応

くわしくは、福山市ホームページへ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokenyobo/212712.html

下記画像は、広島県ホームページより転載

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福山道路の建設工事で発生した土を盛土に!?(2022.8.26文教経済委員会)

駅家町新山に一般廃棄物の埋立処分予定地だった土地があります。現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。

現在は福山市が所有していますが、法面が崩れ、土砂の流出被害もおきています。

この崩土対策として、市は国土交通省の提案を受け、福山道路の建設発生土を使って盛土をつくるといいます(2024年度に盛土工事に着手予定)。 

10トンダンプ6万台分

盛土の量は約30万㎥、高さは最大40mに及びます。

10トンンプ延べ6万台が2年かけて、道路建設地から国道2号、芦田川右岸線、加茂福山線を北上し、土を搬入します(1日あたり150台)。

公共事業の見直しを

盛土の崩落事故は全国で発生しており、熱海では大きな被害となりました。

工事完了後の盛土の管理責任は福山市にあり、安全への責任は重大です。

今年成立した「盛土規制法」が適用されるかは、「今後を注視していく」とのことです。

河村ひろ子市議は「崩土対策は必要だが、道路建設による大量の発生土を使うために必要以上の対策となり、40mもの盛土になるのではないか」と指摘。「大型道路を次々とつくり、多額の税金を使う公共事業のあり方を見直すべき」と求めました。

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「ふるさと納税」で2億円の税収減に(2022.8.26総務委員会)

福山市に対するふるさと納税(ばらのまち福山応援寄附金)の額は、2021年度が1億5599万円余でした。

ふるさと納税とは、自分が住む自治体以外の自治体に寄付し、寄付額を所得税や住民税から控除できる制度です(2千円除く。年収・家族構成による上限あり)。

福山市民が他の自治体にふるさと納税をするほど、福山市に入る住民税は減ることになります。

2021年度の税収減は2億円に上り、寄付金による収入を大きく上回りました。

また、寄付の返礼として高額商品を提供する自治体も増えており、福山市では返礼品の調達などに寄付金の約4割をかけています。

制度の誤りは財政を崩す

高木たけし市議は「本来、地域の行政サービスの費用は、地域の住民や企業が負担する地方税でまかなうもの。ふるさと納税は、自治体間で寄付を奪い合い、行政サービスの財源が大幅に減る自治体も出るなど弊害がある」と指摘しました。

企業版ふるさと納税についても「法人関係税の軽減は最大で寄付額の9割にもなる。自治体間で税源が移動し、財政に住民自治が及ばなくなる」と追及。「ふるさと納税は、地方税制の基本をゆがめかねないものであり、国に廃止を求めよ」と要望しました。

Furusatonouzei(↑出典:総務委員会資料)Furusatonouzei1(↑委員会答弁より作成)

幼稚園の休園やめよ・幼稚園の耐震化43%(2022.8.26民生福祉委員会)

幼稚園の休園やめよ

福山市立の幼稚園は現在9園あり、そのうち3年保育(3歳から5歳)は2園のみで、残りは2年保育(4歳から5歳)です。 福山市立の幼稚園は現在9園あり、そのうち3年保育(3歳から5歳)は2園のみで、残りは2年保育(4歳から5歳)です。

坪生を休園!?

市は、緑丘幼稚園で新たに3年保育を来年4月から実施する一方、坪生幼稚園は園児が減少傾向にあるため今年度末で休園するとの方針を示しました。

みよし剛史市議は「坪生エリアの保育施設の定員充足率は100%を超えており、保育需要は高い。園児が少ないのは2年保育しかしていない現状がニーズに即していないのであり、休園の判断は拙速だ」と指摘。幼稚園の機能を拡充させて保育の量を確保するよう求めました。

また、新型コロナ感染第7波で市内保育施設ではクラスターが35件発生しました。施設規模を小さくして施設数を多くした方が、感染の広がりを抑えることができます。分散によってリスクを低減する整備方針を求めました。

05c_0024幼稚園の耐震化43%・県内ワースト!

福山市立の幼稚園は、耐震性がない建物が今年4月時点で8棟あります。

耐震化が完了していないのは広島県内で2市のみで、福山市の耐震化率は42.9%と最下位です。

市は、8棟のうち1園2棟は今年度中に耐震補強工事を完了し、もう1園2棟は来年度に着工予定としています。

しかし、残りの3園4棟は2024年までに休園にする予定としており、耐震化しないまま幼稚園をなくそうとしています。

市は、保育需要が見込めるところから耐震化を始めるとの説明をしました。

みよし市議は「耐震機能のない施設で子どもが生活している現状がいまだにあるということは問題だ。子どもの命には代えられない。前倒しして他の幼稚園も耐震化を進めるべきだ」と強く求めました。

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(出典:広島県「公立学校施設の老朽化状況調査及び耐震改修状況フォローアップ調査の結果について

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/496726.pdf

「統一協会との関与やめよ」市長に申し入れ

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安倍元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や行政と統一協会(世界平和統一家庭連合)との関係が注目されています。

統一協会は、霊感商法や高額献金などで多くの被害者を生み出したカルト団体です。その違法性は裁判でも指摘されています。 

福山市3度の寄付受け取り

統一協会との関与について、日本共産党福山市議団が市当局に聞き取り調査をしたところ、2016年の枝広直幹市長の就任以降では、2018年と2020年に統一協会から、2021年に関連団体の世界平和青年学生連合から寄附金を受け取っていたことが分かりました。

そのうち2度は市長が応対し、受納式などを行なったことが福山市ホームページの「市長のスケジュール」にも記載されています。

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3度の寄附の合計は約40万円です。

また、関連団体が開催する自転車イベント「ピースロード」の表敬訪問を2度受け、それぞれ局長や部長が応対したとのことです。

「広告塔」の責任生じる

日本共産党市議団は8月19日、市長あてに「統一協会と一切関係を持たないことを求める申し入れ」を提出しました。20220819touitu

申し入れでは「自治体首長や政治家が統一協会と接点をもてば、『広告塔』として新たな被害を生み出しかねず、道義的な責任がきびしく問われる」と指摘。▽今後一切の関係を持たないこと▽市との関係の調査・公表▽市内の大学等で反社会的カルト集団についての注意喚起―の3点を求めました。

寄付金の受け取りについて、市は「団体の性質や沿革を分かりようがなかった」と説明しています。

党市議団が「どういう団体か明るみに出た今、寄付金は返すべきではないか」とただすと、応対した市長公室長は「正式な協議ではないが、現時点では返金の検討はしていない」と答えました。

党市議団は「反社会的な団体とは一切関係を断つべき」と重ねてただしましたが、市長公室長は「決めつけることは難しい。ただ、市民の思いはしっかりふまえなければいけない」「今回、明るみに出たものはしっかり考慮したい」との答えにとどまりました。

市議も関与

福山市議会議員と統一協会との関わりも明らかになっています。

小林茂裕市議は2016年の選挙で統一協会関係者から手伝いを受けたことが報道されました。

小林市議は「ピースロード」広島県実行委員会副委員長も務めており、同団体の公式ウェブサイトには歓迎式で「小林茂裕実行副委員長(福山市議会議員)による主催者挨拶」があったことなどが記されていました(現在は削除)。

また、2021年の世界平和青年学生連合の福山市への寄附の際、「この企画の顧問」と称する男性がブログに掲載した写真には、市長や団体関係者と並んで早川佳行市議が写っていました(現在は削除)。

市長や議員は、統一協会と関与した事実・経緯を市民に説明し、反省とともに今後一切の関係を断つことを表明するべきです。

日本共産党市議団は引き続き、この問題を追及します。

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新型コロナ対策、市長に第11次緊急要望

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新型コロナウイルス「第7波」の感染拡大を受け、日本共産党市議団(河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史)は8月10日、枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出しました。感染対策担当部長兼福祉部長が応対しました。

福山市では10日、1日の陽性者数が1000以上となり、病床使用率70%、自宅療養者数5000人を超える事態となりました。

党市議団は、検査や医療提供体制、保健所の強化など全13項目を要望しました。

部長は「県も抜本的な対策を検討しており、連携を密にしている」と答え、「保健所も大変疲弊している」との実情を明かしました。

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河村市議は「コロナ患者に対応する医療従事者への特殊勤務手当の補助を県が3月で打ち切っている。現場は非常に苦労しており、離職を防ぐためにも補助金の復活を県に求め、市としても独自に支援を」と求めました。

また、夏祭りなどのイベント開催に対し、感染拡大を危惧する声が党市議団にも寄せられていることを伝え、縮小や中止も検討し、その際は事業者への影響を補償するよう要望しました。

みよし市議は「自宅療養者が多くなっており、不安の声が寄せられている。医療を適切に受けたいという声にこたえ、孤立させない体制を」と求めました。

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福山市は8月9日から、保健所業務のひっ迫により陽性者のうち65歳以上か重症化リスクのある人、妊娠している人のみ電話で連絡し、それ以外の人にはSMS(ショートメッセージ)で連絡して自宅療養してもらうとのことです(8月17日時点)。

食品など自宅療養セットや宿泊療養の申し込み、療養時の相談は「福山市自宅療養者相談センター(0570・200・357)」で受け付けています。

【更新】新型コロナウイルス感染症陽性となられた方へ(福山市ホームページ)

2022年6月議会報告をご覧ください

憲法を生かして、暮らしと平和に希望を。切実な願いを追求しました。

市長が答えたように、憲法9条は戦後の日本の平和と繁栄の礎となってきました。

絶対に戦争を起こさせないことが政治に求められる最大の役割です。

他、学校給食の無料化、マイナンバーカード促進に多額の税金を使う問題などを取り上げています。

これからポスティングですが、猛暑のなか熱中症に気を付けながら、ゆっくりめの配布になります。

お住まいの集合住宅だけとか、ご近所や身の回りの人に数枚だけなど、配布にご協力いただける方を大募集中です。

ぜひ、ご連絡ください。

配布できてない地域もあります。郵送をご希望の方もご連絡ください。

info@f-jcp.com

オモテ面.pdfをダウンロード

ウラ面.pdfをダウンロード

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国保税のコロナ減免、過年度分も申請できる!

新型コロナの影響で収入が前年より3割以上減った場合や、症状が重かった場合(1カ月以上の療養など)、国保税が最大で全額減免される制度があります。

2020年から始まった制度ですが、福山市は申請を年度ごとに打ち切っており、制度を知らないまま申請できなかった人もいます。

広島市などでは過年度分を継続して申請を受け付けています。

6月市議会で日本共産党のみよし剛史市議が改善を求めたところ、2019年度(一部)と2020年度と2021年度の国保税の減免も申請できるようになりました。

申請が通れば、すでに払った国保税からも減免分が返還されます。

詳しくは、福山市保険年金課のホームページへ↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/265067.html

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※コロナの影響は幅広く出ているので、明らかにコロナの影響でない場合(懲戒解雇など)以外は対象にすると厚労省は説明しています。

※今年度(2022年度分)の減免申請は、申請時点までは収入の実績、以降は「見込み」額を書きます。 7月に申請するならそれまでに収入が3割以上減っていれば、以降もこれぐらいになるだろうという見込みでかまいません。 結果として3割以上減らなくても不正があった場合以外は、再判定はされません。

※「重篤な傷病」とは、1か月以上の治療が必要だった場合です。宿泊療養や自宅療養の期間もあわせてかまわないとのことです。

コロナ減免について、さまざまなQ&Aはこちらから↓

2022.4.28厚生労働省事務連絡

市政ニュース2022.7.5

news2022.7.5.pdfをダウンロード

News202275

物価高の一番の対策は消費税の減税!

消費税は今すぐ5%に!

 あらゆる物価が上がり、市民のくらしや営業を直撃しています。

 もっとも有効な対策は、消費税の減税です。

 日本共産党市議団は3月議会に続き、市長に「消費税5%への減税を国に求めよ」とただしましたが、「考えていない」と相変わらずの冷たい答弁でした。

 岸田首相も「減税は考えてない」とくり返します。国民の痛みや苦しみが分からない政治は、変えなければなりません。

インボイスは中止!

 自民・公明政権は、消費税のインボイス制度を強行しようとしています。

 売上1千万円以下の免税業者にとって、課税業者となって消費税を払うか、取引から排除されるか、死活問題となります。

 仮に、その消費税分が価格に転嫁されれば、さらなる物価上昇と消費者負担を招きます。

 日本共産党市議団は「約9割が免税業者といわれる農家では、売上900万円で利益180万円の場合、13万円が消費税の納税額になる」「シルバー人材センターで働く高齢者も免税業者」と、市内経済に幅広い影響が出ることを指摘し、インボイス導入の見直しを国に求めるよう要望しました。

議員団の紹介
河村ひろ子プロフィール 高木たけしプロフィール みよし剛史プロフィール

仁比そうへい 活動日誌