カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

2022年6月議会の日程

6月議会の日程です。

みなさんの願いを市政に届けます!

傍聴にお越しください。

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2021年度 政務活動費 収支報告

 政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

 日本共産党福山市議団の2021年度政務活動費の収支をご報告します。

 おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの印刷・郵送、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

 合計452万7807円を支出し、15万2193円を返還しました。

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 領収書の写しや研修報告書は、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

政務活動費について(福山市議会ホームページ)

国保税の増税やめよ!

 福山市は、5月19日の国民健康保険運営協議会で、今年度の保険税を一人平均1565円増税し、10万5333円とする方針を示しました。

 3月議会で示した予算案より増税額を3204円低く抑えてはいますが、物価高が市民を苦しめるなか、増税は断じて許せません。

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収入が少ない人に負担増

 国保税は、負担能力(収入)に応じて課税する「応能割」と、収入に関係なく一律の金額を課税する「応益割」が組み合わされています。

 応能割は、収入に税率をかける「所得割」です。

 応益割は、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」と世帯ごとの「平等割」です。

 国は応能と応益の割合を50%対50%にすることをめざしています。

 福山市も2018年度は54.15%だった応能割を今年度は50.10%に下げ、応益割は45.85%から49.90%に上げようとしています(基礎課税額 ※国保税は基礎課税額の医療分、支援分、40歳~65歳までが払う介護分が組み合わされています。)。

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 協議会で日本共産党の高木たけし市議は「応益割の割合を上げれば、低所得世帯に負担をおわせるのではないか」と追及しました。

 市保険年金課長は「所得割を下げ、平等割・均等割を上げると低所得者の負担が増える」と認め、「国保加入者の収入が低いという構造的な課題があると認識している。国に財政支援を要望している」と答えました。

大幅な減税と負担能力に応じた税金のとり方を

 国が責任を果たすべきなのは当然ですが、市も住民の負担を軽くするために最大限の努力をすべきです。

 市の昨年度の国保会計は差引8億4501万円の黒字です。基金は20億6751万円に上り、今年度末の残高見込でも19億7082万円もあります。

 これらを活用して、国保税を大幅に引き下げ、負担能力に応じた課税にさせることが必要です。

 日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせ、議会論戦に力をつくします。

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福山市議会の新体制が決まりました

正副議長 異例の同一会派

5月9日の臨時議会で議長と副議長の選挙が行われ、日本共産党は河村ひろ子市議が議長に、みよし剛史市議が副議長に立候補しました。

結果は、日本共産党以外の多数の投票で、最大会派の水曜会の熊谷寿人市議が議長に、今岡芳徳市議が副議長に選出されました。

議長や副議長は、対外的に議会の代表となる立場であり、公正・中立な議会運営が求められます。

正副議長ともに同じ会派の議員が務めるのは異例のことであり、望ましいとは言えません。

日本共産党の所属委員会

 日本共産党が所属する委員会は、河村市議が文教経済委員会と公共施設再整備特別委員会、高木市議が総務委員会と地方創生特別委員会と議会だより編集委員会、みよし市議が民生福祉委員会と都市整備特別委員会と議会運営委員会です。みよし市議は議会運営委員会の副委員長を務めます。

日本共産党の会派内の役職

日本共産党の会派内の役職は引き続き、団長は河村市議、幹事長は高木たけし市議が務めます。

マイナ保険証で医療費が上がる!?

1兆8千万円も、ばらまき

国はマイナンバーカードを普及するために、1兆8千万円もの税金を使ってポイントをばらまいています。

カードを取得してキャッシュレス決済に登録すれば5000円、健康保険証として使えば7500円、銀行口座をひも付ければ7500円分のマイナポイントをつけるというものです。

普及が進まないのは、市民にメリットが少なく、個人情報保護に対する国への信頼がないためです。

ポイントを〝えさ〟にするのは間違っています。

国のゴリ押しで

国のゴリ押しのせいで、かえって市民の負担が増える事態も生じてします。

マイナカードを保険証として使うには、医療機関が顔認証付きカードリーダーなどの設備を導入しなければなりません。

メンテナンスに費用がかかり、高齢者などの対応に人手が必要となることも懸念され、導入は進んでいません。

そのため国は、マイナ保険証を使ったシステムで患者の医療情報を活用する病院や薬局に診療報酬の加算をつけられるようにしました。

患者がマイナ保険証を使えば初診料70円(7点)、再診料40円(4点)、外来診療料40円(4点)、調剤料30円(3点)を加算。しかも、通常の保険証でも初診料30円(3点)が加算され、医療費に反映します。

↓中央社会保険医療協議会総会(第516回)資料

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福山市は市民の負担増に加担するな

福山市民病院も昨年10月、マイナ保険証利用の対応を始めました。

現時点では患者情報を活用していないため加算はしていませんが、今年度中に実施予定とのことです。

福山市はマイナ保険証を促進していますが、導入する医療機関が増えれば、患者の負担も増えます。

顔認証チェックにはプライバシー侵害の恐れもあります。

大量の個人情報をカードにひも付け、集積していけば、漏洩や監視社会の危険を招きます。

前のめりに進めるべきではありません。

子どもや親の個人情報を収集、何のため!?

福山市は、「貧困や虐待などにつながる子どもや家庭の異変」を早期に発見するためとして、子どもの様々なデータを収集・整理・分析する事業を始めます。

今年度は、モデル校を選んで実証を行います。

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これは、岸田政権が検討している「こどもデータベース」と同じ仕組みです。

政府は、子どもや家庭の個別の情報を集めてデータベースをつくり、支援が必要な子どもや家庭を把握して、プッシュ型で支援につなげるとしています。

対象となる情報は、子どもの成績や健康状態、悩みごとや発達障害の有無、保護者の就労や生活保護の利用、水道料金や給食費の滞納の状況など多岐にわたる項目が議論されています。

児童虐待のデータを人工知能AIで分析して、緊急性などを判断する統一ツールの開発も進めています。202111seifukaigouこどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(デジタル庁ホームページ)

↑画像出典(こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム(第1回)資料より)

プライバシーのかたまり

子どもや親のプライバシーに関わる情報を収集・活用することは人権侵害につながる危険があり、一時期の状況だけで家庭のリスクを判断すれば偏見を助長する可能性もあります。

政府の会合でも、これらの情報は「プライバシーのかたまり」であり、「国民の理解を得ることが当然、何より重要」と指摘されています。

個人情報保護の観点から「成績やメンタルなど個人の資質を自治体内部で共有することは許されるか」との懸念も示されています。

職員を増やして

福山市はデータを分析し、子どもの「非認知能力」を明らかにするといいます。

非認知能力とは、意欲や自制心、やり抜く力、社会性、自律性などとされています。

子どもの内心が調査され、教職員などの負担も増える恐れがあります。

また、「課題が表出していない段階で予防的な支援につなげる」としていますが、保護者が監視、管理されていると感じれば、かえって必要な支援が届かなくなる可能性もあります。

人権を侵害しかねないデータ連携やAI判定に前のめりになるより、教育や福祉、医療にかかわる職員を抜本的に増やし、専門性を高めることこそ重要です。

子育て支援制度や相談体制を充実させて使いやすいものにし、子育て世帯の生活基盤の安定や教育無償化などの政策を強化することに力を入れるべきです。

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福山市議団だより2022年3月号をご覧ください

開会とほぼ同時に始まったロシアのウクライナ侵略に衝撃を受けながらの、3月議会でした。市議会で可決した抗議決議についてお知らせしています。

食料品などの値上げが家計を直撃しています。1月時点のリポートで、低所得層には消費税が2%超上がったのと同じくらいの負担増になると試算されていましたが、ウクライナ危機の影響でさらなる物価高が予想されます。

消費税の緊急減税こそ今、必要です。国保税を上げるなど、とんでもありません。

裏面は、福山市の教育や予算、中小業者支援や原油高騰対策、国土交通省との交渉についてです。

市内でポスティングしていますが、届けられていない地域や、マンションなどで配布できないお宅もあります。ご希望の方は郵送しますので、ぜひお知らせください。info@f-jcp.com

オモテ面pdfファイルをダウンロード

ウラ面pdfファイルをダウンロード

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地震・津波に備え、万全の対策を(2022年3月議会報告)

南海トラフ地震が起きた場合、福山市では津波による浸水深が1メートル以上になる地域が最大2326ヘクタールに及ぶと想定されています。

津波から一定の安全性が確保される「防護達成人口率」は、2020年度末時点で64.9%、2025年度末目標が65.5%という状況です。

事業所や住民組織の合同避難訓練、「調整が必要な場合は適切に支援する」

日本共産党市議団は、各学区や地区で作成した防災計画について、「地域ごとの津波の到達時間や浸水深をふまえた訓練を実施し、課題があれば計画の見直しも必要」と指摘し、市として支援するよう求めました。

また、「地域の事業所や住民組織が合同で避難訓練を行えるよう支援を」と求め、「調整が必要な場合は適切に支援する」と前向きな答弁がありました。

地域ごとの課題をふまえた避難方針を 

福山市は「南海トラフ地震防災対策推進計画」を作成していますが、地域別の特性と課題をふまえた具体的な方針はありません。

静岡市の計画では、地域別の被害想定、浸水域人口、高齢者や要配慮者人口などを示し、課題や避難方針を明らかにしています。

福山市も地域別の課題・避難方針を盛り込んだ計画をつくるよう求めました。

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福山市の津波ハザードマップ、ぜひご覧ください↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/10792.html

2022年度 福山市一般会計予算について

2022年度の一般会計予算について、日本共産党市議団は次のように問題点を指摘し、反対しました。

討論の全文を掲載します。


議第2号 令和4年度福山市一般会計予算について,日本共産党の討論を行います。

 新型コロナウイルス感染拡大は未だ収束が見通せず,大きな不安と困窮の状況が長期化しています。新自由主義から転換し,社会保障を充実させ,国民の暮らし,命最優先の政治の実現が求められます。

 ところが,国の当初予算は,コロナ禍での病床削減の推進と診療報酬削減,高齢者医療費負担の2倍化などで社会保障費の自然増を2200億円も削ります。富裕層への金融所得課税の是正は先送りし,大企業に大盤振る舞いを続ける一方,物価高騰や米価暴落で苦しむ事業者に対し,インボイスの導入,雇用保険料率の引き上げで負担をさらに増加させます。ウクライナ情勢の緊迫化の中,過去の過ちを繰り返させないために日本は国際平和をけん引する立場にあるにもかかわらず,軍事費は10年連続で過去最大です。コロナ無策,新自由主義継続,大軍拡で国民には冷たく危険な予算となっています。

 こうした下で,市民のいのちとくらしを守る地方自治体の役割の発揮が福山市にはますます求められており,地方自治法の本旨に基づき,福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。しかし,本予算編成は,国の成長戦略に則り,マイナンバーカード普及,自治体システム標準化によって市民の個人情報を大企業の儲けへとつなげるデジタル化推進に多額の市税を投じる内容になっています。

 

 税収では,地方消費税交付金は約104億円を見込んでいますが,消費税の引下げと大企業に応分の負担を求めるよう国に要望するべきです。

 

 総務費では,自治体システム標準化に向けた開発と維持管理で17億円も投じられており,今後もシステム更新のたびに多額な費用がかかります。ベンダーロックインや情報漏洩の可能性も否定できず,公契約の公平性や市民情報の保護の担保が不安定なまま進めることは市民理解が得られません。まずは市民の権利・利益を守るため,国の法基準を上回る個人情報保護条例の制定が不可欠です。

 税の滞納者の口座情報を金融機関に照会する業務の効率化を図るシステム導入により,照会件数・差し押さえ件数が増加する懸念があります。市民の口座情報を必要以上に照会することはプライバシー・財産権の侵害であり,導入するべきではありません。

 デジタル専門人材活用は,公務の公平性の問題や官民癒着が懸念され容認できません。地方公務員法が適用される市職員の育成に努めるべきです。

 

 民生費では,コロナ禍による子育て世帯の貧困化が進む中,子ども医療費助成制度の対象を,高校卒業まで拡充するべきです。

生活保護の申請をためらわせ,市民の収入・財産・負債の情報まで求める扶養照会は行うべきではありません。

17年間支給額が見直されていない災害見舞金の額を早急に拡充するべきです。また,部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。

 衛生費では,リサイクルプラザの民間委託費が計上されていますが,人件費や運営にかかる経費など委託費の積算根拠を明らかにするべきです。事業の民間委託は市職員数の削減や,公的サービスの産業化につながり,行政サービスが後退しかねません。

 

 農林水産業費では,森林環境譲与税を活用し,災害対策を目的とした里山林の面的整備を行いますが,急傾斜の山林での間伐が行われるため,近隣の民家への影響が懸念されます。事前の専門家との協議が必ず必要です。また,地域で問題となっている危険木の伐採補助事業も早急に実施するべきです。

 

 土木費では,立地適正化計画は,憲法に保障された居住の自由を侵害し,地域福祉の後退,周辺部の衰退を一層深刻にするものであり,中止するべきです。

福山道路・福山沼隈道路建設に多額の予算が投じられていますが,整備によって新たな渋滞が発生する懸念があります。市民生活を壊す大型道路建設は見直すべきです。

 

 教育費では,山野小中学校と加茂小中学校の閉校記念事業費補助が計上されています。強引な学校統廃合により子ども達は傷ついています。丁寧で柔軟な教育ができる小規模校を大切にし,大規模校の解消や少人数学級の実現こそ急ぐべきです。そもそも国がすすめる公共施設の削減を目的とした学校統廃合は認められません。

義務教育が無償であることは日本国憲法で謳われており,小中学校に導入されているタブレットの保険料やAIドリルなどに係る費用は自己負担させるべきではありません。

 水泳授業の民営化は,学校教育における水泳授業の意義を弱め,プール施設の減少を促進させます。プールの長寿命化を図り,自校での水泳授業を実施するべきです。

 

 ごみ処理施設建設,学校統廃合による学校建設等,大型建設工事を多額の市債で賄っており,臨時財政対策債を除く市債発行額は前年度比124%増の約206億円です。これに伴い,基金からの繰入額も46%増加しており,大型公共事業が財政をひっ迫化させていることは明らかです。

 

一方,新型コロナウイルスや物価・燃油高騰による経済への影響が深刻化する中で,中小業者支援や市民負担軽減を図らなければ足元の経済が弱体化し,税収低下,財政悪化が懸念されます。21年度末の財政調整基金は約164億円が見込まれており,まずは市民の暮らし,福祉,医療を支える施策を最優先に予算を組み替えるべきです。

 

 当然のことながら,計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり,賛成ですが,さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。

生活保護の「扶養照会」 福山市が説明文を修正

生活保護制度の扶養照会について、福山市のホームページの説明文が3月11日に修正されました。

「生活にお困りの方への援助について」福山市ホームページ

扶養照会とは、生活保護を申請した人の親や子、兄弟などに、扶養できるかを自治体が確認することです。自民党の国会議員などによるバッシングの影響で生活保護への偏見がある中、親族に知られたくないと、申請をためらわせるハードルとなっています。

申請者の意思を尊重して

修正前の説明文では、「生活保護を受ける前に」として、扶養義務者からできる限り援助が受けられるよう事前に相談の努力をして初めて生活保護が利用できるとの記述がありました。

扶養が生活保護の要件や前提かのように誤解を招く、不適切な表現です。

調査を見合わせるのも、「家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合」という記述のみでした。

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修正後は、扶養義務者についての説明が「保護を受ける前に」の項目から外れ、「扶養は保護の要件ではなく」と明記されました。

また、すべての扶養義務者に調査するわけではないとして、調査を見合わせる場合の事例が列挙され(下記参照)、例示に当てはまらなくても同じ程度の状況にある場合は相談するよう呼びかけています。

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日本共産党の要求が実現

日本共産党市議団は3月4日の議会で、扶養照会は義務ではないことや、厚生労働省の通知をふまえ扶養照会をしなくて良い場合の事例を丁寧に知らせるよう市に求めていました。

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今回の修正は、扶養照会のハードルを一定、引き下げるもので評価できます。

「生活保護は、憲法に定める国民の権利」と、福山市の市長も答弁しています。生活に困ったときは、ためらわず申請しましょう。

また、福山市のホームページにも記載されたように、扶養は保護の要件ではありません。

扶養義務者が扶養しなくても、申請者は生活保護を利用できます。

兄弟姉妹や親、成年の子どもとの間の扶養義務は、自分の生活に余力があれば、その範囲内で負えば良いものです。

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