連帯保証人の代行 未収金回収が目的
２日に行われた民生福祉委員会で、市民病院が入院の際に必要な連帯保証人代行制度の導入を進めていることが報告されました。
業者が保証人を代行し、入院に係る診療費が未収だった場合、業者が未収金の回収を行います。
24年度７月時点で、督促や催告の必要な未収金は累計で約２７００件、約７千万円ですが、経済的理由による滞納も含まれます。
代行業者を選定する基準に患者に寄り添った対応する点を設けていると説明しますが、委託後の連携は行われない見込みです。
経済的な困窮によって支払うことができない人に対して厳しい徴収が行われる可能性は否定できず、滞納者に対して福祉施策へとつないでいく支援は代行業務には含まれていません。
塩沢みつえ市議は、市民病院が直接市民に関わるからこそ実態が把握でき、市民の命を守るという役割が果たせるという観点から、代行制度の導入を再検討するよう強く求めました。
教育長に無償化要望を提出
５日、新日本婦人の会福山支部より、「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障」するよう求める要望書が福山市教育長へ提出されました。日本共産党市議団のみよし剛史、塩沢みつえ両市議が立ち合い、学校教育部長、学校保健課長が対応しました。
燃料や食料品をはじめ、ありとあらゆる生活必需品が高騰している状況が続いていることは、子育て中の世帯の家計を直撃しています。しかし、全国の自治体の中には、食材費や水光熱費の値上がり理由に給食費の値上げに踏み切るケースも生じており、更なる負担増を招いています。
岸田首相が６月21日の記者会見で、学校給食費の負担軽減へ地方交付金の拡充を表明したことから、要望書では、国の財源を活用して給食費への補助を拡充し、給食内容の維持とともに、全国で広がる無償化の実現を求めました。
要望に対して担当課は、「現在の物価高騰を重く見て値上げしていない」「無償化は重点項目として国に要望している」と応じました。
９月２日に行われた文教経済委員会で、２０２３年度の不登校児童・生徒うち、学校内外の専門機関等で相談や指導を受けたことがないケースが９３７人にものぼることが明らかにされました。
教育委員会の資料によると、小学校４１０人、中学校５２７人が児童相談所・保健所などの学校外機関、養護教諭やスクールカウンセラーなどの学校内機関と接点がありません。
不登校は過去最多 全体で１５６０人
また、構成割合をもとに全体の不登校児童・生徒を算出すると、小学校６４１人、中学校９１９人、合計で１５６０人となり、過去最多だった２０２２年度の１１５１人から大幅に増えている状況です。
この状況の改善のために、教育委員会内に６名の不登校支援チームを設置し、専門の相談機関等へつながるよう相談体制を見直すこととしています。
みよし剛史市議は、相談機関に繋げることに終始するのではなく、不登校児童生徒・保護者の悩みに寄り添った支援となるよう、支援チームとともに在籍校、フリースクール、専門機関等の関係者が連携できる枠組みの構築を求めました。
避難場所の体育館 停電対応に課題
また、市内25校の体育館の電気設備に発電機を接続できるようにする工事の設計委託契約の内容が公表されました。大規模災害によって停電した体育館に、発電機で電力を供給可能にするものです。
学校体育館の多くは緊急避難場所に指定されていますが、現状では災害時の停電に対応できない施設が多く含まれるという課題が明らかになっています。
今後３年間で25校は設備工事が進められる予定ですが、大規模地震や豪雨災害など、自然災害への備えが一層求められています。
みよし市議は一刻も早い対応を求めました。
６２２４人の署名提出
８月29日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会の方々から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が、６２２４筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
議事調査課長が対応し、塩沢みつえ市議が紹介議員となりました。
同主旨の議会請願が昨年12月に提出されていましたが、12月と３月の議会では賛否を明らかにせず、継続審査としていましたが、４月に市議の改選を挟んだため、事実上の廃案扱いとなっていました。
今回の署名提出は、前回提出分よりも３０００筆以上も上積みされており、給食無償化への市民要望が依然として高いことが示されています。
議会が市民の声に応えて請願を採択し、無償化に踏み出すかが問われます。
７２２自治体 すでに無償化実施
文科省による学校給食費の無償化の全国調査結果によると、昨年９月時点での公立小中学校等で給食費の無償化を「実施中」と答えた自治体は７２２自治体で、全体の約４割にも達しています。「義務教育は無償とする」という憲法の理念が大きく前進しています。
請願内容では、安心して食べられる給食を目指し、農産物の地産地消の促進・有機農産物を積極的に取り入れることも求めています。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
9月議会に向けて、9月3日（火）午後1時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
市役所議会棟3階第1会議室。2階の受付までお越しください。
9月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h
放課後児童クラブを塩沢市議が視察
塩沢みつえ市議は、市内放課後児童クラブの利用者から児童の過密状況の改善要望を受け、２小学校の児童クラブの様子を視察しました。
以下、塩沢市議のレポートを掲載します。
Ａ小学校の事例
70人を超える児童数。一つの教室で過ごしていたが、保護者の要望で二つ目の教室を借りられることになり、２教室となった。各教室２人の指導員がいる。
視察の日は教室①に10人ほど、教室②に30人ほどの児童がいて、座ってタブレットを見たり、ノートを広げて勉強をしたり、友達と話したりしていた。
机と机の間が狭く移動がしづらい様子で、室内を走る児童が人にぶつかりそうになったり、人の足を踏んだりして指導員や友達に注意される場面があった。
指導員の方の話では、体を動かして遊ぶ空間が確保できない上、熱中症アラート指数が高い日は外遊びができない。廊下も活用していたが、暑さのために使えなくなった。10分でもいいから体を動かすことができたら、子どもたちのストレス発散になるのではないかとのことだった。
Ｂ小学校の事例
30人ほどの児童に指導員が２人。視察の日は13人の出席で、静かに宿題に取り組み、その後の全員一斉の工作では指導員の話がよく聞こえていた。
熱中症アラート指数が高い日は外遊びができないが、ＤＶＤを見ながらラジオ体操とストレッチを取り入れていた。子どもたちが自分なりにアレンジして、体を動かすことを楽しんでいた。
児童のために環境の改善必要
「30人を超すと子どもたちの様子がつかみきれない。」指導員の方の話が印象的でした。
指導員の充足とともに、子どもたちが落ち着いて過ごすことのできる教室数の確保が必要です。
放課後児童クラブは子どもたちの生活と遊びの場です。健やかな育ちのためには座って過ごすだけでなく、体を使って遊び、休養する空間も当然必要です。環境の改善が急がれます。
室内でラジオ体操をして過ごす児童たち
８月20日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。
日本共産党からみよし剛史市議、塩沢みつえ市議、れいわ新選組から山田ゆみ市議が同席しました。
母親大会は、５月に６分野・40項目の要望事項を福山市へ提出、７月の市の文書回答に対し、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農業振興課が対応しました。
隠れ教育費軽減、子どもの居場所づくりを
「教育」では、参加者から制服や副教材などの「隠れ教育費」の軽減について市の見解が求められました。
学校ごとの校則や方針によって学用品費は様々です。市は学用品の購入については、「必要最小限にするよう学校に求めている」としつつ、「各学校の状況は把握していない」と回答しました。
学校ごとの校則や必要な学用品の分かりやすい情報提供をするよう求められました。
また、福山市では自由に利用できる児童館が無く、図書館の学習スペースも限られていることから、就学以降の子どもたちの居場所の充実を求める要望が出されました。
市は、子どもの居場所の重要性は認識しつつ、職員確保やハード整備等、課題が大きいと説明しました。
既存の公共施設を有効利用し、子どもの居場所を充実する取組が求められました。
安心安全の給食、有機農産物促進を
「食」については、学校給食で提供されるパンなどの小麦食品を、安全な国産小麦を用いたものに転換することや、農薬を使用した農産物が子どもの発達に悪影響を及ぼす懸念があることから、有機農産物の生産促進と共に、学校給食に活用する取り組みが要望されました。
市は有機農産物の活用について、生産量が少なく、給食の品質を均一に保つことに課題があるとしました。
安心安全な給食実現のためにも、農業振興策との深い連携が求められます。
懇談では約20名の参加者から様々な思いや意見が続いた
6月市議会の一般質問や予算委員会での質問の内容をお知らせしています。
表面は、国保税の値上げや、紙の保険証の廃止問題について。
裏面は、補聴器購入助成の充実、障がい児者の緊急短期入所対応の課題、こども誰でも通園制度の試行的事業の問題点、高額な「城泊」についてです。
市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。
郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
