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消えた白線、路面のガタガタ、危ない側溝…生活道路の安全を!(2019年12月議会報告)

 「道路の白線が見えない」「路面がガタガタで危ない」「水路や側溝の転落事故が絶えない」など、市民に身近な生活道路に危険がいっぱいです。

 市道の管理瑕疵によって、5年間で34件も事故が起こり、市は470万円の損害賠償をしています。適切に管理していれば、防げた事故です。

 また、ドライバーへの調査によると90%の回答者が白線がハッキリ見えることで、事故抑止になると答えています。

 1㎞100億円もかける福山道路より、生活道路の安全対策こそ率先して進めよと求めました。

 一般質問の第一質問と答弁の内容をお知らせします。

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↑止まれと白線がありますが、ほとんど消えています!こんな場所が市内にたくさんあります。

↓住民からの要望を受け、警察に要請し、3か月後に引き直されました。

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土屋とものり市議:生活道路の改善・維持・管理の拡充について伺います。

 「道路の外側線、横断歩道や一旦停止などの規制線が薄くなり、見えにくい」などの声が多く上がっています。外側線や規制線について5年間の要望件数と解決件数をそれぞれお答えください。

 外側線や規制線がはっきり見えることで、事故防止につながります。市道の外側線などを塗り直す際に、摩耗率などの判断基準があれば、お示しください。

 外側線の塗り直しが進むよう市の予算を抜本的に増やすとともに、国・県に対しても引き直しを求めることが必要です。

 また、規制線を管轄する県に対し、道路標示や信号機設置などの交通安全施設整備費を抜本的に増額するよう求めてください。

 ご所見をお示しください。

市長答弁 次に、道路の維持管理についてであります。

 初めに、区画線や道路標示の要望件数等についてであります。

 本市が管理する道路において、カーブミラーなども含めた安全施設全体の過去5年間の要望件数は、約2,900件、対応済件数は、約2,300件であり、このうち、区画線については、1割程度であります。

 なお、警察が管理している横断歩道などの道路標示の要望件数等については把握していません。

  次に、塗り替えの判断基準などについてであります。区画線などの塗り替えは、現地の状況や地域要望などを踏まえ、実施しています。

 また、国・県・警察の管轄する区画線や道路標示などについては、地域からの声をそれぞれの機関に伝えていくと共に、必要な対策を要望しています。

土屋とものり市議:次に、市道の管理について伺います。

 市道の管理瑕疵による損害賠償は、2014年度から2018年度までの5年間で34件あり、賠償金額は約470万円に上ります。

 走行中の車両が道路のくぼみや陥没、グレーチングの跳ね上がりなどによって損害を受けたもので、市が適切に管理していれば、防げた事故です。事故防止のため、道路維持費を抜本的に増やすべきです。ご所見をお示しください。

 また、先月27日、御幸町で市が管理する水路への転落死亡事故が発生しました。

 水路転落防止策をさらに促進することが必要です。

 市は、福山道路などの大型道路を推進していますが、生活道路の安全対策こそ、率先して進めるべきです。

 以上について、ご所見をお示しください。

市長答弁: 次に、市道の管理については、年5回の市内一斉パトロール、土木常設員や市民通報アプリ「パ撮ローズ」などからの情報提供により、迅速な道路補修に努めています。

 また、水路転落防止対策については、学区ごとに整備計画を作成し、対策を実施しているところであります。今後も、市民の皆様が安心・安全に道路を利用できるよう、必要な予算を確保してまいります。

 また、福山道路等の整備により、幹線道路の交通渋滞を緩和し、生活道路へ流れ込んでいる迂回交通を減少させることで、生活道路の更なる安全対策に取り組んでまいります。

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↑路面がガタガタして危ない道路を調査

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↑御幸町の事故現場

医療的ケア児の支援を―通学に移動支援を(2019年12月議会報告)

 人工呼吸器の使用や痰(たん)の吸引など、医療的ケアが日常的に必要な子どもは全国で1万8千人を超えています。

 市内の保育・教育施設に通う医療的ケアが必要な子どもは、保育所などの就学前施設に5人、小学校31人、中学校10人、高校11人です。

保護者が毎日付き添い

 あるお母さんは「毎日、付き添いをしているが、自分の体調が悪いときは子どもを学校に連れていけない。市の移動支援事業を活用させてほしい」と要望しています。

 障害者地域生活支援事業の移動支援は、障害のある人の外出をヘルパーが支援する制度で、市が利用対象や報酬単価を決めることができます。

 河村ひろ子市議は、「福山市も要綱を見直し、医療的ケア児はじめ、障害のある人の通学や通所を保障せよ」と求めました。

前向き答弁「実態把握し、検討する」

 市長は「次期障がい福祉計画に反映できるよう協議会内に設置した作業部会で、医療的ケア児の実態把握を行い、検討する」と前向きに答えました。

 医療的ケア児の保護者は、預け先がなく、1日中付き添いが必要なため、心身の疲労や経済的な困窮に陥る状況があります。

 生存権や教育を受ける権利を保障する総合的な支援がされるよう、引き続きがんばります。

芦田川の災害対策を―堤防を強化せよ(2019年12月議会報告)

 各地で豪雨災害が発生する中、「芦田川の堤防は大丈夫なのか」と市民から不安の声が上がっています。

 川の水が堤防を越えても簡単には決壊しない「耐越水堤防工法」が開発されていますが、国土交通省は現在、この普及を中止しています。

 土屋とものり市議は、比較的安価で工期も短い同工法を採用し、芦田川堤防の補強工事を進めるよう国に求めることを要望しました。

堤防の49%で安全性が不足

 国交省は、芦田川堤防の強度の点検結果をホームページに公開しており、約56㎞の点検区間のうち「49%(約27.7㎞)の堤防が浸透に対して安全性が不足」と報告しています。

 洪水時に危険が予想される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されています。

 重要度を3ランクに分類していますが、過去に漏水などが起きているが対策が未施工のAランクの堤防は、市内に15か所あります。

 これらの個別の対策を国に求めているのか質すと、市は「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁をしました。

 土屋市議は再度、「危険箇所が明らかになっている。個別具体の要望を」と強く求めました。

↓芦田川堤防詳細点検結果情報図(国交省リンク)

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/levee-check.html

↓芦田川重要水防箇所(国交省リンク)

http://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/river/flood-control/point.html

↓芦田川・高屋川の洪水浸水想定区域図

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/flood-image/index.html

↓氾濫シュミレーションなど(国交省リンク)

https://www.cgr.mlit.go.jp/fukuyama/safety/

「重要水防箇所」を市民に周知せよ

 また、危険な「重要水防箇所」の場所を地図で市民に広く知らせ、防災・減災に役立てるよう求めました。

 鳥取県倉吉市では地域住民の声を受けて、「重要水防箇所」の計画的な対策を進めているそうです。

 防災・減災のためには、私たちが地域にどんな災害の可能性があるか知り、行政に声をあげていくことが必要です。

 17日の予算委員会でも続いて質問し、「周知が必要」「市ホームページへの地図の掲載は、国交省ホームページのリンクなど研究する」との答弁を得ました。

流域に27万人、命と生活を守れ

 芦田川の流域人口は約27万人に及びます。堤防が決壊した場合、市内の広範囲が1~5メートルの浸水をすると予測されています。

 計画的な堤防の補強工事と樹木伐採・土砂撤去などの維持管理を進めるため、引き続き取り組みます。 

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一般質問の傍聴にお越しください

12月市議会は、河村ひろ子市議と土屋とものり市議が発言します。

ぜひ、傍聴にお越しください。受け付けは市役所議会棟5階まで

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河村ひろ子市議 2019年12月12日(木)午後3時30分頃~

1.市長の政治姿勢について

①消費税増税の影響について

②2020年度福山市予算編成方針について

2.部落差別解消推進法について

3.介護保険制度について

4.介護職員の処遇改善について

5.医療的ケア児の支援について

6.母子生活支援施設「久松寮」について

7.公共交通について

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土屋とものり市議 2019年12月13日(金)午前10時~

1.鞆町のまちづくりについて

① 伝建地区内の空き家の利活用について

2.建設行政について

① 生活道路の改善・維持・管理の拡充について

② 市道の管理について

3.環境行政について

① 温暖化対策と再生可能エネルギーの利活用の促進について

② 降下ばいじんの低減策について

4.商工業振興について

① 福山市商業施設リム・福山について

5.災害対策について

① 芦田川の管理について

② ブロック塀安全確保事業について

6.教育行政について

① 変形労働時間制の導入について

② 市立小学校、中学校及び義務教育学校における夏季休業期間の短縮について

③ 小・中学校の体育館へのエアコン設置について

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水路転落死亡事故を防げ!

 11月27日、またしても市内の水路で転落死亡事故が発生しました。

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 ビッグローズ(御幸町)北側の市道の水路に男性が転落。28日に議員に一報が入り、地元の河村ひろ子市議が現地調査に駆けつけました。

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 現場は、ビッグローズと岩成公園の間にある水路ですが、途中までは開口部にコンクリートのふたやグレーチング(鉄製のふた)がかけてあり、一見、歩道のように見えます。

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 ところが、岩成公園の出入り口から東側4つ目の開口部からはふたがなく、”落とし穴”のようになっており、この4つ目の開口部に転落したとみられています。深さは1.6メートルもあります。

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 いつ転落されたかは不明ですが、午前9時30分に消防に連絡がありました。付近には街灯も少なく、暗い時間には足元が見えにくかったと思われます。

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 公園のすぐそばなので、子どもが走り出たりすることも考えられます。抜本的な対策が必要です。

 日本共産党市議団は、水路や側溝の転落防止策を繰り返し求めてきました。一定の前進があり、全市での対策がとられるようになってきましたが、まだまだ対策が追い付いていない場所が多くあります。

 引き続き生活道路の安全を求めて取り組みます。

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市議会報告をご覧ください

 福山市政と日本共産党市議団の議会活動についてお知らせする「市議会報告」ができました。

 市民のみなさんと一緒に実現してきたこと、市政の問題点や財政についてなど、わかりやすくご報告しています。

 ぜひ、ご覧ください。201911gikaihoukokukawamura_2

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市議会報告表面(高木版)PDFファイル

市議会報告表面(土屋版)PDFファイル

市議会報告表面(河村版)PDFファイル

市議会報告表面(村井版)PDFファイル

市議会報告裏面PDFファイル

子どもは未来、学校は地域の宝―学校統廃合の強行を許さない(2019年9月議会報告)

 福山市教育委員会(以下、市教委)は、常金中学校を新市中央中に統合し、常金中の跡地に常金丸小学校を移転する計画を進めようとしています。

 突然の計画に対し、地元の常金丸学区からは撤回を求める要望書が市長と教育長あてに提出されました。

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約9割の住民が存続望む

 日本共産党市議団は、同学区が大規模なアンケートに取り組み、約9割もの住民が中学校の存続を求めたとの結果を示し、「行政は誠実に対応せよ。計画を強行すれば、地域活動や市政運営にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。

学校は地域の中心

 常金中学校では、地域と一体となって地域おこしに取り組んでいます。

 文部科学省は、学校統廃合に関する「手引」で、「統合を選択しないケース」として「学校を地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付けている」場合をあげています。常金中学校は、まさにその好例といえる学校です。

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学校を残し、教育の充実を

 全国では、コミュニティスクール制度を導入して、児童数4人の小学校でも存続させている市もあります。

 日本共産党市議団は、学校を残すための様々な制度について市長の認識を質しました。そして、小・中規模校を維持・拡充するための教育予算を組み、学校を存続するよう求めました。

地域振興は学校あってこそ

 市長は「市教委が保護者・地域の理解を得るよう説明する」「地域振興は、関係部局が連携しながら一緒に進める」と、従来の市教委の答弁を繰り返しました。

 しかし、学校がなければ子育て世代が地域を離れ、人口減少が進みかねません。安心して子どもを育て、住み続けられる街づくりこそ行政の役割です。

 日本共産党市議団は、住民合意のない統廃合計画は中止すべきと考えます。

 一人ひとりを大切にする学校を守るため、力を尽くします。


高木たけし市議と土屋とものり市議は、常金中学校を視察しました

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 授業の様子を見学させてもらいました。

 1年生の総合学習の授業では、地元の特産品である菊を使った地域貢献を考えるとのテーマで、班に分かれて話しあい、アイディアを発表して、実現するにはどうしたら良いかをみんなで考えます。

 地元を盛り上げようと、生徒が主体的に取り組む様子が見られました。

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 地域の企業が総合学習に協力的で、生徒が福山市のデニムの認知度が低いのはなぜかなどを研究するなかで、修学旅行も久留米絣を見に行くことになったそうで、地域と生徒の学びが密着した学校です。

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 キクちゃん。菊を広めるために生徒がつくったキャラクターを地域の方がお人形にしてくれたそうです。

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 地域とともにある学校を、行政が一方的になくすことなど許されません。

要介護1・2の保険外しやめよ(2019年9月議会報告)

 厚生労働省は、2020年の介護保険法改正に向けた議論を開始しています。

消費税増税なのに社会保障は改悪か!?

 ▽訪問介護の生活援助利用を要介護3以上に限定する、▽利用料2・3割負担の対象者拡大、▽ケアマネジャーのケアプランの有料化、▽施設入所者の居住費・食費の自己負担や高額介護サービス費の引き上げなど、負担増と介護保険の給付抑制が目白押しです。

 2019年3月現在、福山市内の要介護1・2の生活援助利用者は、967人います。

 生活援助を利用できなくなれば、重度化や介護する家族の負担増など、深刻な影響を及ぼしかねません。

 市内に住む、要介護2の認知症の女性は、ヘルパーによる掃除や調理、服薬管理など日常生活全般の支援を受けることで、在宅生活が継続できています。担当のケアマネジャーは、「専門的な継続支援があってこそ、日々の変化に気づき、適切な支援ができる。生活援助を介護保険から外すことは、高齢者の生きる意欲を奪いかねない」と話します。

 保険給付外しや利用料の負担増を行わないよう国に要望することを求めました。

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ネオニコ農薬の規制を―給食は安全な食材で(2019年9月議会報告)

生態系に悪影響

 神経毒性のあるネオニコチノイド系農薬は、人体への影響が懸念されています。

 浸透性が高く、母親から胎児に移行するとの報告もあります。

 海外では使用が厳しく規制されています。

日本は大幅に基準緩和

 ところが日本は、基準を緩和し、品目によってはEUの600倍に変更されるなど、残留基準値が格段にゆるくなっています。

 市長にネオニコ農薬についての認識をただし、国にネオニコ農薬の規制強化を求めるよう要望しました。

 市長は「国は、農薬取締法の改正にともない、すべての農薬の再評価を行う。この結果を注視する」と答えました。

学校給食は地産地消・有機食材で

 子どもの発達障害の要因に、農薬など環境化学物質との関連が疑われています。

 学校給食は、有機栽培など安全な食材の地産地消を進めることを求めました。

 市長は「給食の食材は、食品衛生法などにもとづき管理されている」「引き続き新鮮な地場産物を使用する」と答えましたが、有機食材への積極的な姿勢はありませんでした。 

 また、市内の農家に減農薬農業を推奨するよう求めました。

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学校給食での地産地消(今治市ホームページ)

※たとえば、愛媛県今治市では、学校給食での地産地消・有機農産物の使用をすすめ、特別栽培米を購入する場合の通常栽培米との差額を市が補助するなどしています。

 福山市でも、より積極的な取り組みが求められます。

市営住宅の改善を―安心の住まいの提供を(2019年9月議会報告)

 市営住宅は、高齢者や収入の少ない人など住宅を借りにくい人へのセーフティネットとして、適切に提供されなければなりません。

保証人がなくても入居できるように

 入居時に連帯保証人が1人は必ず必要なため、保証人が見つからずに入居をあきらめた人もいます。 保証人がいなくても入居できるよう改善を求め、「現在、検討している」との市長の答弁がありました。

 これまで何度も議会で求めてきました。実現に向け、引き続き取り組みます。

新たな市営住宅の建設と修繕予算の抜本増額を

 市営住宅の待機者は、延べ955人もいます(2017年度)。新たな住宅の建設を求めました。

 また、市内の市営住宅では、建物などが経年劣化し、修繕が必要な場所が多くあります。

 入居できる住宅を増やすためにも、抜本的に修繕予算を増やすよう求めました。

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バリアフリー化とエレベーターの設置を

 高齢者や障がい者、子育て世帯が入居する市営住宅に、国の補助制度を活用してバリアフリー化とエレベーターの設置をするよう求めました。

議員団の紹介
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