国民健康保険税の改定について（2026年6月議会一般質問）
2026年6月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：国民健康保険税の改定について伺います。
先日の国保運営協議会で示された本算定は、医療・支援・介護分いずれも据え置き、新たに創設された子ども・子育て支援分の皆増で、一人当たり保険税額を2,557円の引き上げとしました。予算時より引き上げ幅を抑制したとは言え、直近5年間での引き上げは2万6,588円にもなりますが、現在の社会経済情勢と、国保加入者の暮らしの状況をどのように分析し本算定を行ったのか、ご説明ください。
今年度から新たに徴収される子ども・子育て支援納付金は、国保では国の試算で今年度一人月額250円の徴収見込みとされていましたが、低所得者層の多い国保においては被用者保険より所得格差が大きく、同等の給与年収でも高い負担が生じます。本市の算定では平均で一人月額230円ですが、この税額の場合、1人世帯で給与年収金額はいくらなのかお答えください。
本市の子ども分の税率は、医療、支援、介護分いずれの税率との比較においても、所得割より均等割と平等割への依存度が高く、今後の段階的な引き上げも踏まえると税の累進性は低くなるのではないかと思いますが、税率設定の理由についてお示し下さい。
先日の運営協議会では、委員から子ども分に係る引き上げの見送りを求める意見が出ていましたが、本市は見送りの検討を行ったこと説明する一方、県指示額との乖離縮小を理由に引上げの正当性を説明しています。保険料水準の完全統一を前提に引上げありきではなく、加入者の暮らしや営業の実態を元に決定することこそが、医療保険の持続性を保持することにつながると考えますが、認識をお答えください。
今年度の子ども・子育て支援納付金総額は約1億9000万円で、今年度末時点での基金残高は約15億円を見込んでおり、少なくとも引き上げの見送りは十分に可能です。
６月５日には福山市社会保障推進協議会から国民健康保険税の値下げを求める請願署名が議長あてに提出されており、市民からもこれ以上の負担増には耐えられないという切実な声が上がっています。
今回の増額改定の見直しとさらなる負担軽減を求めます。ご所見をお示し下さい。
市長答弁：
次は、国民健康保険税の改定についてであります。
この度の税率改定に当たっては、昨今の物価高騰などの社会経済情勢を踏まえ、財政調整基金 約3億8千万円と前年度決算剰余金 約6千万円を活用し、医療分、支援分及び介護分のいずれについても据置きとしています。
今年度創設された子ども・子育て支援納付金課税額(いわゆる「子ども分」)については、新たにご負担いただくこととしました。
なお、「子ども分」の保険税月額が230円となる1人世帯の給与年収額についてお尋ねがありましたが、約145万円です。
「子ども分」は、こどもや子育て世帯を社会全体で支えることを目的に、全ての世代や事業主から子育て施策の拡充に充てるための支援金として創設されたものです。
また、現在、県及び県内市町で保険料水準の完全統一に向けた議論を進めていることを踏まえ、税率は県指示数値どおりとしました。
近年、医療の高度化により1人当たり保険給付費が増加し続けており、国民健康保険制度の持続可能な運営のためには県全体で支え合う体制の強化を目指す県単位化や保険料水準の完全統一は、必要であると認識しています。
次に、決算剰余金を財源として積み立てている財政調整基金は、県へ納める国保事業費納付金の財源不足に備えつつ、保険税が急激に上昇しないよう被保険者負担を考慮し、計画的に活用していく必要があります。
今年度の1人当たり保険税額及び昨年度からの引上げ額・引上げ率は財政調整基金等を可能な限り活用した結果、いずれも県内市町の平均値を大幅に下回っており、見直しは考えていません。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
