地域住民の願い、５７８筆の署名

８月24日、旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める会から、旧内海小学校の調理場・ランチルーム・運動場を残して利活用を求めることを主旨とした請願書が、地元内海町横島地区の住民を中心に募られた５７８筆の署名とともに提出されました。

住民主体の新たな活用案

３月本会議で、同会が提出した旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場の保存と市による維持管理、施設の利活用を求める請願書は不採択となりました。

その際の議会各会派からの主な意見では、旧内海小学校施設の主な施設である校舎と体育館においては耐震性に課題があり、公共施設としての利用は困難であるとの意見が示されました。

同会は議会での意見をふまえ、５月に新たな提案を南部地域振興課へ提出、６月30日には内海まちづくり検討委員会で、新たな施設の利活用案を提案しました。

　利活用案は、①運動場を広く地域に開放して活用すること、②耐震性に問題のない調理場・ランチルームは解体せず、カフェ・サロンや高齢者の通いの場として活用すること、③施設の維持管理と運用については、地元住民で構成する協議会で運営することが提案されています。

合意形成無いまま、解体工事入札

しかし、６月の検討委員会が開催される１週間前にはすでに旧内海小学校校舎解体工事に係る入札が公示されており、７月21日に入札、９月の本会議で工事請負契約締結の案件が諮られることになりました。

かつては３校あった横島の学校は完全に姿を消してしまうことになることから、様々な住民意見について議論が尽くされなければ禍根を残すことになりかねません。

請願書では、「旧内海小学校の施設は先人達がたゆみなく努力を積み重ねて築いてきた恒久財産です。私たちが子へ、孫へ、継承していく必要があります。」との思いが綴られています。

母親の願いを市政へ

８月９日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。みよし剛史市議、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が同席しました。

　母親大会は、３月に６つの分野・34項目の要望事項を福山市へ提出、７月に市から文書回答がありました。　

今回の懇談は、特に「教育」と「食」の分野に関わる事項について個別の問題について意見交流を行うこととし、教育委員会と農林水産課が対応しました。

教育費の負担軽減,学校環境改善を

「教育」については、全国で広がっている学校給食の無償化の実現が求められました。

市は多額の費用がかかるため難しいとの考えでしたが、具体的な費用については年間20億円程度であり、市の予算の１％程度です。「最近では人口規模の大きい自治体でも決断しており実現可能では」との意見が出されました。

そのほか、重いタブレットを低学年の児童でも毎日持ち帰らなければならない事や、給食調理室や配膳室に冷房が無いため調理員の体調や衛生面の問題が生じているという事、トイレに生理用品が無く辛い思いをしていることなどが問題提起され、対応の改善が求められました。

より良い教育の実現が大きな願いとなっています。

安心安全の食材,有機農産物活用を

「食」については、近年の研究によって、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどが、子どもの脳の発達を阻害することが明らかとなっていることから、残留農薬の検査実施、給食に使用する食材を有機農産物中心にすることが求められました。

また、千葉県いすみ市では、有機米の生産を推進し、学校給食で全面的に活用する取り組みによって移住者が増加した事例が紹介され、有機農産物の推進のために具体的な計画化を求める意見も出されました。

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中小企業・福祉施設・低所得世帯への支援予算

６月議会で、物価・エネルギー高騰に対する支援策を盛り込んだ補正予算が全員一致で可決されました。

住民税非課税世帯などに給付金

住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯への１世帯あたり３万円の給付金は、昨年の５万円給付金を受給した世帯については「給付金のお知らせ」が郵送されており、21日には振込予定です。受給していない世帯には、７月中旬に「確認書」が届きます。

予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある場合も申請できます。７月中旬から受付が開始される予定です。

この給付金は「均等割のみ課税」の方を含む世帯をのぞき、所得税は課されません。また、差押えの対象にもなりません。

中小事業者のＬＰガス代に補助

今年１月から６月のＬＰガスの使用料が平均で20㎥以上（６か月間の合計が１２０㎥以上）の中小事業者を対象に、１㎥あたり50円を補助します。（６カ月間合計の上限額30万円）

ガスを多く使用する業種の事業者が主に対象となるため、みよし市議は、より幅広い支援の方策と継続支援の検討を求めました。８月から受付開始の予定です。

福祉施設に応援金給食の費用も補助

介護・障がい福祉施設や私立保育所・幼稚園運営においても物価や電気料金の高騰が運営に大きな影響を及ぼしています。電気料金の高騰分の支援として、各種施設の規模に応じた応援金の支給、私立保育所・幼稚園の給食材料費の高騰分の助成も講じられました。

その他、農業・漁業・交通事業分野の燃料高騰分の補助も行われます。

核抑止論の肯定決して許されない

Ｇ７による「広島ビジョン」は、「防衛目的のために役割を果たす」と核の保有を正当化し、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置付けて即時廃絶を否定しました。

広島サミットに先立ち、福山市も加盟する平和首長会議が発出した公開書簡では、Ｇ７首脳が核廃絶を理想ではなく現実的な課題としてとらえ、核保有を肯定する核抑止を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はないと認識した上での議論を行うことを求めていました。しかし、広島ビジョンはその求めに全く答えない内容です。

みよし市議が「広島ビジョン」について市長の認識を問うと、「核兵器のない世界という究極の目標に向けて、議論がされるものと考える。」と答えました。

核抑止ではなく廃絶の道すじを

被爆者のサーロー節子さんが「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語るように、核の保有を認めることは廃絶の道筋を閉ざすことに他なりません。

平和非核都市福山宣言では、「核武装の廃絶を全世界に強く訴え、恒久平和を求め、ここに、平和非核都市の宣言をする。」と謳われており、この取り組みの具体化が今こそ求められています。

みよし市議は、全米市長会議において、東アジアでの軍事競争の激化によって核戦争の危機が増大しているため、連邦政府に対して緊張緩和のための緊急行動を要請する決議文が採択されたことを示し、「本市も平和首長会議を通じて意思表示を発信するべき」と、対話によって平和な体制構築を目指す働きかけを求めました。

平和首長会議「公開書簡－Ｇ７広島サミットを目前に－」

file-2305-G7_Summit_MfP_Open_Letter_J.pdfをダウンロード

全米市長会議（USCM）で採択された平和首長会議加盟都市の提案決議文はコチラ

https://www.mayorsforpeace.org/ja/new/2023/post-230607/

（平和首長会議HP）

路面標示３か年集中対策方針を策定

道路の区画線や道路標示が消えて見えなくなっている状況が至る所にある問題で、市議団は繰り返し、補修を進めることを求めていましたが、市は今後３か年で区画線等の集中的な更新を行う方針を明らかにしました。

区画線工事の当初予算は前年度から約３倍の２億１２００万円が確保されました。

方針では、利用頻度が高い「主要な市道」とそれ以外の「一般の市道」の２つに区分し、「主要な市道」については、ＡＩを活用した調査の結果を基に計画的に更新を行い、「一般の市道」については道路パトロールや地域の要望に基づいて調査を行いますが、この調査は「路面標示と交通安全（全国道路標識・標示業協会）」を参考に評価し、劣化が確認される箇所を更新します。

市議団は更新についての具体的な基準についても明確に定め、計画的な更新を行うよう求めてきました。　

暮らしに安心の道路のために、今後は指標の積極的な活用が必要です。

図書館整備費用をＰＴＡが負担？

赤木かん子氏が監修する学校図書館のリニューアル事業について、３月の予算委員会でみよし剛史市議が図書館整備目的の支出がＰＴＡの会計からあったことを指摘したことに触れ、「学校教育法は学校の経費は原則、全て公費で行うこととしており、整備の一部がＰＴＡの寄付で賄われているのであれば、地方財政法で禁止されている『寄付の割り当て』に相当するのでないか」と教育長の認識をただしたところ、「学校図書館整備は、市の予算で実施している」、「図書等については、割り当て寄附ではない」と答えました。

しかし、市教委の整備予算は１校当たり１８０万円と決められており、それ以上にかかった経費は各学校の予算での負担を求めています。

学校への配分予算は非常に限定的で、賄いきれなかった部分をＰＴＡが負担している可能性は否定できません。学校予算は学校運営の予算であり、市の方針で行っている整備は、全額市教委が負担すべきです。

ＰＴＡからの寄附「把握してない」

３月の委員会で、ＰＴＡからの支出の実態を「把握していない」と答えたことについて、「福山市財産管理規則は１万円を越える物品の寄付について、書類作成や通知を定めている。なぜ把握していないのか。」と問うと、「寄附に係る手続きについては、今後適正に行われるよう取り組む。」と答えました。任意団体であるＰＴＡの会計を恣意的に運用することはあってはならず、透明性の確保が必要です。

以下は２０１２年の文科省通知。

学校の寄付の受納にあたっては地方公共団体が定める関係規定等に従い、会計処理上の適正な手続きを経ること、学校会計とＰＴＡ会計を明確に区分して処理すること、学校配当予算の情報公開が求められています。

また、学校側からPTAに対して寄附を求めることは地方財政法で禁止されています。

過去10年間で最大の値上げ幅

新年度の一人当たり国保税額を６３７８円も引き上げる議案に対し、高木たけし市議はこの10年間で最も高い引き上げだが、24年度に県の標準保険料率に統一すれば、さらに大幅な引き上げとなり、滞納者の増加や加入者の生活と健康が脅かされると指摘し、県統一化の見直しを求めました。

これに市長は、「24年度に県の保険税率が採用されれば市町独自の引き下げができず、被保険者の負担が増えることになる」と認め、「物価高騰などの情勢を踏まえ、財政調整基金を活用した負担軽減策の継続を県に対して提案をしている」と答えましたが、「県統一化の見直しを求めることは考えていない」としました。

引き上げの要因が県統一化と認識しているのであれば見直しを求めるべきです。

引き下げの請願共産党以外は反対

日本共産党福山市議団以外の全議員は、大幅税額改定の議案には賛成し、福山市社会保障推進協議会が提出した国保税の引き下げを求める請願に反対しました。

5類移行後も…コロナ対応業務４９２件

23日の民生福祉委員会で、コロナの５類移行に伴う市民病院職員の規程の改定により、コロナ感染症患者に対応した際に支払われていた特殊勤務手当が、同様の業務を行っても今後は支払われなくなることが報告されました。

みよし剛史市議の質疑で、５月８日以降に支払われた特殊勤務手当の件数が４９２件もあったとの答弁があり、５類移行後のコロナ患者への対応の実態が明らかになりました。みよし市議は「業務の実態があるのに手当が支払われなくなる。」と指摘しました。

また、改定理由が「人事院規則の改定により」と説明されていることに対し、「公営企業法の全部適用の市民病院職員に人事院規則は適用除外されない。人事院規則が関係するのか。」と問うと、「一般職員の手当の改定に準じて行う」と答え、病院職員の手当の規程とは関係ないことを認めました。

職員との合意形成については「これから知らせる」と答えており、丁寧な合意形成も行われていません。

コロナの５類移行は取り扱いが変わっただけでウイルスの感染力は弱まっていません。最前線で働く医療従事者の業務は依然として過酷なものであり、実態に見合った手当は支払われるべきです。

みよし市議は改定の再検討を強く求めました。