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駅北口広場整備は改めて市民的議論を(都市整備特別委員会報告)

JRが土地を所有し、商業施設を建設!?

 福山市は、JR福山駅北口広場の再整備にあたり、JR西日本の提案を基本方針にしようとしています。

 市が所有する北口広場の土地(4484㎡)をJR所有の駅前広場の土地(2624㎡)と交換し、北口広場はすべてJRが所有してホテルや駐車場などを建設する計画です。

 1月31日の都市整備特別委員会で河村ひろ子市議が質疑を行いました。概要をお知らせします。

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景観への影響は?

 JR案は、6階建て(23m以下)のホテル・店舗を福山城に近接して建設する計画です。

 市が考案した3案の場合は、城側はイベント広場を設置して建蔽率(開放感)8%~33%・容積率(圧迫感)27%~90%なのに対し、JR案は建蔽率68%・容積率282%と景観への影響は多大です。

 周囲への圧迫感が強いことは市も認めています。

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周辺商店への影響は?

 周辺の店舗やホテルへの影響については、「それぞれが努力していくことを期待する」との答弁でした。
 また、JR案によって駅周辺の回遊性が高くなるとの根拠を尋ねましたが、明確な回答はありませんでした。

土地価格の根拠は?

 これまでは、JRと福山市は土地を相互に無償使用するための覚書を結んでいました。

 土地を交換する場合は、協定を結ぶことになりますが、土地の価格は駅前広場が12億6200万円、北口広場が12億600万円とのことです。

 その算出根拠を質すと、覚書を締結した際の不動産鑑定士による修正意見書の金額とのことでした。

文化財の保存は?

 北口広場内には福山城の外堀・内堀遺構があります。

 JRが所有した場合の管理保存について、市として状況を確認するべきですが、その体制は明確になっていません。

駐車場や送迎場は?

 一般車の送迎場は、駅構内に近い平地部分には送車専用の5台分のみで、迎車は立体駐車場内で待たなければならなくなります。

 障害がある方やお年寄りなど乗り降りや移動が困難な方も利用しやすいものでなくてはなりません。障害者団体などにも意見を聞くことを求めました。

 また、観光バスなどの乗降場の移設による事業者への影響や利便性も懸念されます。

 JR案が急浮上し、計画が進められようとしていますが、市民のニーズに合っているか、市民の意見を充分に聞くことが必要です。

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委員会報告のニュースをつくりました。

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整備方針に対するパブリックコメントを募集中!

 福山市は、3月4日(月)まで、北口広場整備方針に対する市民の意見を募集中です。

 方針案を読んで、ぜひ意見をあげてください。↓下記リンクから閲覧できます。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/koho-detail02/koho-201902/137622.html

駅北口周辺整備は改めて市民的議論を(2018年12月議会報告)

市所有の駅北口広場をJRの土地と等価交換か

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 JR西日本は、市所有の福山駅北口広場(4484㎡)をJR所有の駅前広場(2624㎡)と等価交換し、6階建てのホテルなどを建設する計画を市に提案しています。

貴重な公共財産 軽々に交換すべきでない

 市は、JRの提案を「有力な選択肢の一つ」としていますが、面積差のある等価交換の妥当性福山城など歴史的空間への影響観光バス離発着場の廃止による利便性の確保―など様々な疑問が生じています。

 北口広場のあり方については、改めて市民的議論が求められます。

LGBT―自分らしく生きる権利を(2018年12月議会報告)

 性的マイノリティの人々の人権を守り、多様性を尊重する社会を実現するため、行政としても積極的な取り組みが必要です。

 同性カップルなどが婚姻関係と同等の権利を得られる「パートナーシップ条例」の導入を求めました。

 全国では、自治体がパートナー関係の証明書を交付することで、家族向け公営住宅の入居や病院での立ちあい、職場の福利厚生制度、生命保険金の受取手続きや携帯電話の家族向け割引など適用が広がっています。

具体的な解決策を検討

 条例の制定を日本共産党市議団が求めたのは、2015年6月議会以来3度目です。市は、条例を制定するとは答えませんでしたが、「誰もが自分らしく生きていく権利が当たり前に行使できる環境を整えるため、当事者団体とも連携するなかで、具体的な解決策を検討したい」と積極的な答弁がありました。

 また、一人で悩んで苦しむことがないよう専門の相談窓口が必要です。「市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制の構築が必要と考えており、安心して相談できる体制づくりに取り組みたい」との答弁がありました。

LGBTとは 

 同性を好きになる女性、同性を好きになる男性、性別にかかわらず同性を好きになることも異性を好きになることもある人、身体的性別と自分が感じる性別が異なる人。

 また、はっきりと分けられない多様な「セクシュアリティ」があります。

生活扶助費の削減やめよ―市内の保護利用世帯の8割が減額に(2018年12月議会報告)

 生活保護は、すべての国民の「生存権」を保障する重要な制度です。

 しかし、国は制度を改悪し続けてきました。さらに昨年10月からの生活保護基準の見直しにより、今後3年で平均1.8%・最大5%の生活扶助費(食費や光熱費相当)を削減しようとしています。

8割の世帯で扶助費が減額

 この見直しにより、市内で生活保護を利用する4752世帯のうち、80%の3801世帯が生活扶助費を減額されたことが分かりました。

 9月分と比べて10月分では総額約290万円が減額されており、保護利用者からは「夕方の半額商品ばかり買い、人付き合いもさらに疎遠になった」「入浴は週1回程度に我慢」など厳しい実態が聞かれます。

扶助費削減の撤回と水道料金減免の復活を

 国に扶助費削減の撤回を強く要望し、市として保護利用者の生活実態を調査することを求めました。

 また、市が2015年に廃止した水道・下水道料金の福祉減免制度を復活するよう求めました。

 しかし市は、いずれの要求にも「考えていない」と答え、市民の生存権を守る姿勢は見られませんでした。

憲法25条

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

介護保険料の減免要件の緩和を(2018年12月議会報告)

保険料は年々重い負担に

 65歳以上の人が払う介護保険料は、制度が始まった当初と比べ、基準月額3183円から5867円へと約1.8倍も上昇しました。

滞納理由の6割が「生活困難」

 市の調査によると、2017年度に保険料を払えず、滞納した人は2059人います。そのうち61%の1270人は「生活困難」が理由でした。

減免された人はわずか9%

 ところが、所得が低い人のための減免制度の対象になったのは、「生活困難」による滞納者のわずか9%の114人でした。減免されるべき多くの人が対象になっていません。

利用しやすい減免制度に

 全国では、減免対象となる資産(預貯金など)要件の上限を高めに設定し、世帯人数が増えるごとに加算したり、借家の人は収入要件に家賃分を加算できたりと、生活実態にあうように工夫している市町が多くあります。

 たとえば横浜市では、減免の対象となる保険料段階の幅が広く、要件も必要最小限のものしかありません。

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 福山市も減免要件を緩和するよう求めましたが、市長は「見直しは考えていない」との答弁でした。

 市民の困難に寄り添うべき行政の姿勢が問われます。

【リンク】

65歳以上の人の介護保険料(福山市ホームページ)

介護保険料・減免について(福山市ホームページ)

降下ばいじんなど大気汚染の観測結果が市ホームページに公開されました

 「車やベランダにザラザラした黒い鉄粉がつく」「風の日は家の中にも入る」など、降下ばいじんに対する市民の苦情は絶えません。

 日本共産党が行なった市民アンケートでは、「成分を調べて発生源を見つけるのが先決」や「観測データをインターネットなどで共有・広報すべき」との意見も寄せられています。

 降下ばいじん被害の軽減は、福山市の大きな課題です。

 日本共産党市議団は、降下ばいじんの測定局の増設とともに、情報公開と発生源の特定・指導を議会で重ねて求めてきました。

測定結果の公表―被害軽減の第一歩

 2017年4月から4か所の測定局が増設されました。2018年12月議会では、市内の測定結果と成分分析などの情報を広く市民に提供するよう求め、「年内には詳細なデータをホームページで公表する」との答弁を得ました。

 そして、12月18日付で降下ばいじんの測定局15地点の結果を含む2017年度の大気汚染監視結果が公表されました。

 それぞれの測定地点の月ごとの測定結果や成分の詳細なデータが掲載されています。

↓福山市環境保全課のホームページにリンク

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kankyohozen/136872.html

↓市のデータをもとに、平均値と最大値を一覧表にまとめました。

単位は、t/㎢/月(1か月間に1平方キロメートルあたり何トン降下したかを示す)

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2017年度降下ばいじんの測定結果(PDFファイル) 

 この測定結果を地域ごとの傾向や相関関係、発生源の解明に生かし、ばいじん被害の軽減に努めることが重要です。

 日本共産党市議団は引き続き、対策強化を求めて取り組みます。2017koukabaijintukibetu ↑軸線が多く、見にくいかと思いますが、最大値の箕島と相関関係の高い地点があることが分かります。

市役所本庁舎に障がいのある人のための屋根付き駐車スペースができます

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 現在、市役所本庁舎に車椅子など車の乗降や歩行の困難な方専用の屋根付き駐車スペース3台分の設置工事が進められています。

 屋根を設置してほしいと以前から要望が寄せられ、日本共産党市議団は何度も議会でとりあげてきましたが、ようやく念願の実現です。

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↑手前が西側玄関・奥が駐車スペース

 ところが、一つ残念なことに、玄関先までの屋根はありません。市民の方からも「乗り降りの際に濡れずにすむのは大きな改善だけど、あれじゃあ……」との声が。

 民生福祉委員の河村ひろ子市議が担当課に問い合わせると、「西側玄関との間に地下駐車場入口があるために雨を防げる高さに屋根がつけられない」とのことです。河村市議は「それなら南側玄関に向かって通路に屋根をつけてはどうか」と提案しました。

 せっかく喜ばれていることなので、よりバリアフリー化を進めるための改善が求められます。

未利用木材の活用で再生可能エネルギーの促進を(2018年12月議会)

広島県内で排出される温室効果ガスの半分が福山から

 県内の温室効果ガスの排出量は約5488万トンで、そのうち福山市が約2747万トンと半数を占めます(2014年)。

 石炭火力発電を見直し、太陽光や木質などを利用したエネルギーの地産地消を進める必要があります。

温暖化・災害対策にも有効

 福山市の総面積の50%が森林です。

 間伐材などの未利用木材を活用すれば、小規模発電などに利用でき、仕事おこしや森林資源の保全、災害対策と多くのメリットがあります。

 土屋とものり市議が市長の認識を質すと、「温暖化対策に有効」「林業の持続的発展や災害抑制などの多面的機能の発揮が期待される」として「木質バイオマス資源の利用方法を検討する」と前向きな答弁がありました。

森林を整備し、間伐材の利用を

 しかし、森林の手入れは不足しており、木材の安定供給の体制が整っていないなど、様々な困難があります。森林整備事業の抜本的な拡充について、新年度の取り組みを聞くと、市長は「杉やヒノキの人工林を里山里地事業で間伐するなど、引き続き森林整備事業を継続する」と答えました。

 間伐量は、2016年度は100トン、2017年度は20トンしかありません。しかも、伐採した木材は放置されているとのことです。今後の方向性を質すと、「木材の安定的な供給体制に課題があるため、今後、広域的に取り組みを進める」との答弁でした。

 また、市内で電力を循環させるため、市は民間事業者と共同で新電力会社を設立する方針を明らかにしました。市民参加を進め、再生可能エネルギーの推進と電力の地産地消、林業の復活促進を求めました。

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↑日本共産党市議団は、再生可能エネルギーについて、元日本環境学会会長の和田武・和歌山大学教授を講師に招き学習しました。

国保税の引き下げを求める請願―日本共産党以外の反対で否決(2018年12月議会総務委員会)

 12月14日の総務委員会で「国民健康保険税の引き下げを求める請願」が審議されました。

 計2347筆の署名とともに提出された市民の切実な願いです。

 しかし、請願に賛成したのは日本共産党の高木たけし市議のみで、他会派の議員はすべて反対しました。

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一般会計からの法定外繰り入れを

 高木市議は、国保の加入者は年金生活や非正規雇用などの人が多く、所得水準が低いにもかかわらず「協会けんぽ」などの他制度より負担が重いことを指摘し、「安倍政権による社会保障の削減・負担増で生活が厳しいなか、国保税の引き下げを求める要望は当然である」として、「負担抑制のために(財源を)一般会計から法定外繰り入れすべき」と主張しました。

 また、均等割によって子どもが増えるごとに負担が重くなる現状をふまえ、減免制度の抜本的拡充の必要性を訴えました。

◆   ◆

 他会派は、「安定的な運営のため」や「負担の抑制はされている」などの理由で請願に反対しています。

 しかし、「負担の抑制」と言うものの、国保の財政運営が市から県に変わり、統一保険料となったため、国保税は大幅に増額しました。

 今年度は、市が基金を活用して上昇幅を抑制したとはいえ、前年度比で1人平均1907円の引き上げです。激変緩和期間の6年間をかけて、今後も引き上げが予定されています。

 国保税が高すぎて払いたくても払えない状況となれば、国民皆保険の根幹を支える制度として安定的に運営できているとは言えません。

運動を広げ、政治を変えよう

 日本共産党市議団は引き続き、国保税の負担軽減を求め、市民のみなさんと力をあわせて取り組みます。

一般会計補正予算は要望を付して賛成(2018年12月議会)

 市は、2018年度の一般会計補正予算として、102億5650万9000円を追加しました。

学校のエアコンに60億円

 小中学校のエアコン整備費60億1980万円が計上されました。長年の市民の願いに応え、当初の計画を前倒しするもので高く評価できます。

 また、災害復旧対策や国・私立小中学校の就学援護費を新設するなど、市民要望に応える予算です。

学校統廃合の強行やめよ

 一方、千年小中一貫校の用地確保に関して、草深公園の移転費用が計上されました。学校統廃合は住民合意が大前提です。土地の確保などを先行して住民を追い詰めるような強権的なあり方は許されません。

 日本共産党市議団は、これらの点を指摘し、次の要望意見を付して、政治的比重から賛成としました。

学校の屋内運動場のエアコン設置、予算化されていない130か所の小規模崩壊地の速やかな復旧、浸水被害地域への住民説明会の早期実施、排水ポンプ車の購入や止水板・雨水貯留槽の設置補助制度の創設、潜水橋の早期復旧、住民合意の得られない学校統廃合計画の撤回

議員の紹介
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