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河村ひろ子市議の一般質問と答弁です(2019年6月市議会)

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2019年6月議会の一般質問で、河村ひろ子市議が行った第1質問と市の答弁です。

2019年6月議会一般質問と答弁(河村ひろ子市議)PDFファイル ←クリック!

1 市長の政治姿勢について

①消費税増税について

2 国民健康保険事業について

①国保税について

②保険税と一部負担金の免除について

③2018年7月豪雨災害の被災者への減免制度について

④高額療養費について

⑤延滞金について

3 保育行政について

①幼児教育・保育無償化について

②給食費について

4 障がい者施策について

①放課後等デイサービスについて

②Net119緊急通報システムについて

③高齢者の補聴器購入助成について

④集団補聴装置について

5 主要農作物種子法について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

2019年6月議会の傍聴にお越しください

 2019年6月福山市議会の一般質問は、河村ひろ子市議と土屋とものり市議が発言します。

 2人とも6月26日(水)で、河村市議が午後1時から、土屋市議が午後2時15分から続けて発言します。日本共産党市議団の持ち時間は150分で、1人75分ずつです。

 ぜひ傍聴にお越しください。受け付けは市役所議会棟5階です。

河村ひろ子市議(6月26日(水)午後1時 )

1、市長の政治姿勢について

 ①消費税増税について

2、国民健康保険事業について

 ①国保税について

 ②保険税と一部負担金の免除について

 ③2018年7月豪雨災害の被災者への減免制度について

 ④高額療養費について

 ⑤延滞金について

3、保育行政について

 ①幼児教育・保育無償化について

 ②給食費について

4、障がい者施策について

 ①放課後等デイサービスについて

 ②Net119緊急通報システムについて

 ③高齢者の補聴器購入助成について

 ④集団補聴装置について

5、主要農作物種子法について

●土屋とものり市議(6月26日(水)午後2時15分)

1、環境行政について

 ①海洋プラスチック憲章について

 ②プラスチックごみの削減について

2、商工行政について

 ①福山市商業施設リム・ふくやまについて

3、労働行政について

 ①市内製造業における重大事故の発生防止について

4、道路行政について

 ①福山道路建設計画について

 ②自転車利用と公共交通の促進について

5、災害対策補助制度について

 ①危険住宅の移転等について

 ②がけ地復旧助成制度について

6、教育行政について

 ①学校統廃合計画について

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市役所、公園、学校などが 敷地内禁煙になります

 福山市は、7月1日から行政庁舎、学校、病院、児童福祉施設などの第1種施設と同施設に隣接する公園の敷地内を禁煙とします。

 2017年から市役所の建物内は禁煙にしていましたが、喫煙所を玄関横に設置したため、「タバコの煙が流れてくる」と市民から苦情が寄せられていました。

 日本共産党市議団は、市役所の喫煙所の改善やタバコ自販機の撤去、敷地内禁煙を求めてきました。

 市は2018年に「子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例」を施行しました。

 公共施設の敷地内禁煙を進め、市役所内でのタバコ販売をやめることは条例にも即しており評価できます。

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国民健康保険税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となり、17日の市議会本会議で村井あけみ団長が趣旨説明をしました(当日100筆追加)。

◆   ◆

 福山市は、今年度の国保税を1人あたり2929円増税し、10万8684円とする方針です。

 すでに2年連続で増税しているうえに、県が示す税額にあわせて今後5年間も増税を続ける方針ですが、県が示す額は11万2425円(今年度)と大増税です。

 国保税の負担は今でも重く、市町村長など全国の国保関係者が集結する国保制度改善強化全国大会の宣言で「被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難」と言及されたほどです。

 請願に多くの議員が賛同して可決されれば、市の方針を変える大きな力となります。

 「これ以上の負担は極めて困難」な市民に重い負担を課すことを許すのか、議員の姿勢が問われます。

 請願は、総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

 6月28日㈮午前10時から。受け付けは市役所議会棟2階です。

国保税の引き下げを求める請願が提出されました

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 6月13日、国保税の引き下げなどを求める市民の請願が1595筆の署名とともに議会に提出されました。

 福山市は、国保税を今年度1人あたり2929円増額し、3年連続の値上げをしようとしています。

 「これ以上の負担は極めて困難」と全国市長会など地方6団体が国に財政支援を求めるほど、国保加入者の生活は厳しい状況なのに、値上げなど許せません。

 日本共産党市議団は請願の紹介議員となりました(高木市議は請願が出される総務委員会所属なので紹介議員になれません)。

 多くの議員が賛同して請願を可決すれば、市の値上げ方針を変える大きな力となります。

 日本共産党市議団は、値上げをやめさせ、引き下げを実現するため、市民のみなさんと力をあわせてがんばります

 請願は、6月28日(金)午前10時から、市議会総務委員会で審議されます。ぜひ傍聴にお越しください。

危険なブロック塀の撤去費用の補助制度が始まります

 大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、小学生が亡くなった事故をきっかけに、危険なブロック塀の撤去が進められてきました。

 文教経済委員の土屋とものり市議は、民家などのブロック塀の撤去を促進するため、費用の補助制度をつくるよう、議会でくり返し求めてきました。

 論戦が実り、7月からブロック塀の撤去やフェンスなどの安全な塀を新設するための費用が補助されることになりました。

 市の調査によると、危険なブロック塀が市内通学路に約300か所あります。

 対象となる方は、ぜひ制度をご活用ください。

対象 次のいずれにも該当

①避難路(通学路等)に面する、②耐震診断等により安全が確認できない、③高さが0・8メートル以上

補助額 経費の3分の2

(8万円/メートルを上限)

①ブロック塀の撤去

(上限15万円)

②ブロック塀の撤去&新設

(上限30万円)

問い合わせ 市建築指導課(電話084-928-1103)Blockhojo

安全なブロック塀の構造仕様について ←福山市ホームページ

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国保税2,929円の増税方針―国保運営協議会報告

 福山市国民健康保険運営協議会が5月30日に開かれ、市は今年度の国保税を1人あたり年額2929円値上げし、10万8648円とする方針案を示しました。

 2017年度1416円、2018年度1907円に続く3年連続の値上げです。

 今年度は、国保の運営主体が市町から県に変わって2年目となりますが、その悪影響が顕著に表れています。

 県が税額を算定するようになり、今年度は11万2425円と大幅な増額を示しています。

 福山市は、引き上げの理由を「県移管後の激変緩和期間の5年間で、県が示す税額にあわせて差額を5分の1ずつ解消するため」と答えました。つまり、今後5年間かけて、大幅な値上げを続けるということです。

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国保財政は黒字―市独自に支援せよ

 県へ移管しても、市町が独自に国保基金や一般会計から予算を繰り入れて市民の負担を軽くすることはできます。

 2018年度の市の国保財政は、実質黒字が2憶6400万円余、基金は18憶8289万円余に上ります。一方、値上げをしないための所要額はわずか1億6400万円余です。

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 運営協議会で高木たけし市議は、40代夫婦・子ども2人家族で試算すると所得に対する国保税の割合が20・72%にもなることを指摘し、これ以上引き上げるべきではないと強く求めました。

 しかし市は「県が示す税額に近づける」との冷たい答弁に終始しました。

「応能割」と「応益割」の平準化

収入の低い人ほど負担増に

 さらに、市は「応能割」と「応益割」の割合も県が示す割合に近づけるとの方針を示しました。

 国保税は、収入に応じて税率をかける応能割の「所得割」と、世帯の人数などに応じて一律の税額をかける応益割の「均等割」「平等割」が組み合わされています。

 応益割の割合が高くなると、所得の低い人ほど負担が重くなります。

 現在は応能割54%応益割46%ですが、県の示す税率では応能割45%応益割55%と逆転します(※基礎課税額部分・小数点以下四捨五入)。

 高木市議は「負担能力に応じた応能原則をつらぬくべき」と求めましたが、市は「今後5年かけて順次、賦課割合を平準化(50%ずつ)する」と答えました。

 会社員が加入する「協会けんぽ」など、他の医療保険には応益割にあたるものはありません。本来、赤ちゃんからも税金をとる均等割などは廃止すべきです。市民の重い負担をかえりみない市の姿勢は許せません。

 市の条例改正案は、高木市議以外の賛成多数で承認されたため、今後は6月市議会で審議されます。

 負担能力に応じた「払える国保税」にするため、日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせて全力を尽くします。

福山市議会、アメリカの臨界前核実験に抗議文

 今年2月にアメリカが臨界前核実験を実施していたことが明らかになり、福山市議会はトランプ大統領あてに5月27日付で抗議文を送付しました。被爆者らの願いを踏みにじるとして厳重に抗議し、あらゆる核実験の即時中止を強く求めるものです。

 同日の市議会各派代表者会議で全会派が賛同しました。2019527kougi

コンビニ実態アンケート報告2019

 身近で便利なコンビニですが、過酷な労働環境が社会問題になっています。

 コンビニの多くは、本部と契約を結び、ノウハウなどの提供を受ける代わりにロイヤリティ(上納金)を払うフランチャイズ(FC)加盟店です。

 市内のコンビニの実態を調査するため、日本共産党市議団は全175店(直営店含む)にアンケートを送り、22人(5月1人追加)のオーナーから回答を得ました。結果をお知らせします。

コンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店実態アンケート調査結果(PDFファイル)

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 「大企業が小さなものをいじめてる」

 いま困っていることについて、回答者の全員が「従業員の確保・人件費」と答え、「ロイヤリティ(上納金)が高い」「24時間営業の負担」がそれぞれ62%と続きました。

 自由記述欄には、「同じチェーンが直線距離300mに出店するのは納得がいかない。契約のときは『共存共栄』を言っていた本部が自社だけの利益しか考えていない。大企業が小さな者をいじめてるとしか思えない」「年々上がる人件費、オーナー店長が調子が悪くても人手不足でも24時間店を開けなければいけないことに頭を痛めている」などの回答が寄せられました。

 オーナーの労働時間については、全回答者が1日10時間を超えており、12~20時間や15時間など厳しい実態が並びました。「5年間休みなし」「13年間、夫婦2人とも休みもなし」との回答もありました。

 高いロイヤリティや「24時間営業・年中無休」を強制され、人手不足や人件費削減のためにオーナーが長時間働かざるをえないなど、過酷な働き方を生んでいます。本部と加盟店の公正な契約が必要です。

市長答弁「コンビニは社会インフラ」

 アンケートをもとに、3月市議会でコンビニの現状について質問しました。

 福山市は市税などの納付をコンビニで受け付けています。例えば国保税は月間およそ1万1千人も収納するなど、市民サービスの窓口となっています。

 市としてコンビニの実態を調査し、本部と加盟店の公正な契約のための「フランチャイズ法」の制定を政府に求めることを要望しました。

 市は「コンビニは様々なサービスを提供し、市民生活に欠かせない社会インフラ」との認識を示しましたが、実態調査や法の制定については明言しませんでした。

 「社会インフラ」と言うのであれば、負担を店に押しつけるべきではありません。

オーナーの声が社会を動かす

 大阪府のコンビニオーナーが時短営業を求めて声をあげたのをきっかけに、過酷な実態に反響が広がり、マスコミ各社にも大きく報道されました。加盟店の声や事態の深刻さを政府やコンビニ大手も無視できなくなっています。

 4月16日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問に対し、公正取引委員会は営業時間短縮の一方的拒否は独占禁止法に違反する可能性を初めて認めました。

 コンビニ大手3社は同25日、時短の検証・拡大やオーナーの支援策を盛り込んだ行動計画を発表しました。

 オーナーの過酷な働き方と本部だけがもうかる不公正な構造を是正しなければ、業界の健全な発展はありません。

 加盟店の営業の自由と権利を守るルールがつくられるよう、日本共産党は引き続き取り組みます。

命の水を止めないで―福山市の給水停止について

 水道は生活に欠かせないライフラインです。

 しかし、福山市は給水停止件数が高く、2017年度は3157件に達しました。

 人口規模、水源種別、自己水比率などが福山市と類似する6市で比較すると、福山市の給水停止割合は最も高くなっています。

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 ある年金生活の高齢者は、病気をきっかけに水道料金が払えなくなり、給水を停止されました。飲み水など最低限の水は知り合いから分けてもらいましたが、不衛生な生活を強いられ、解除を求めても「滞納分を一括で払わなければ」と断られたとのことです。市福祉部局などからのアプローチもなかったとのことですが、命にかかわりかねません。

 次のように、改善を求めました。

給水停止は行わないこと

徴収業務の外部委託はやめること

滞納者の生活実態を把握し、福祉部局との連携を強化すること

水道料金の福祉減免制度を

 全国では、生活保護世帯や低所得世帯、障害者や高齢者、ひとり親世帯などを対象に水道料金を減免する自治体があります。県内では広島市が実施しています。

 福山市でも減免制度をつくるよう求めましたが、市長は「考えていない」と冷たい答弁でした。

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