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大平よしのぶ 元衆議院議員
カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 
地域の軍事産業化の危険 県内半導体分野に巨額投資計画（常任委員会報告）
新たな政府の骨太方針では、今後の成長戦略として、経済安全保障と深く結びついている17の産業を重点戦略分野と位置付け、40年までに３７０兆円規模の成長投資を行う、地域未来戦略を打ち出しました。
７月31日の地域未来戦略の会合では、各地に重点分野を集約する「戦略産業クラスター計画」を公表し、広島県を半導体分野の集積地域に選定しました。
半導体企業に3.2兆円バラマキ
計画では、東広島市に立地する米国の半導体大手マイクロンの製造工場を中核に、福山市と呉市を周辺集積地域としています。
福山市においては、フォックスコン、ローツェ、エア・リキードなどの半導体サプライチェーン企業が立地しており、それぞれの企業が増設等の投資を行っていることや、市営産業団地の整備検討、市立大学の情報工学部新設、エフピコＲｉｍ２階のオフィス整備などの計画が進められていることも選定の理由としています。
県内クラスター計画による投資額は40年までに3.2兆円、４５００人の雇用創出が目標とされました。
軍事産業優先の投資で地域産業壊す危険
戦略17分野はいずれも軍事転用が可能な産業で、計画の本質は日本の軍事産業の基礎づくりが狙いであり、地域経済の軍事化につながるものにほかなりません。
21日の文教経済委員会では新たな産業振興の実行計画案が報告されましたが、計画策定の経過において国の成長戦略についての議論は行われておらず、選定に市が積極的に関わった経過もありませんでした。
特定の分野に巨額の投資を集中させることは、歪んだ地域経済を生み出しかねず危険です。
地域の軍事産業化と地域産業を壊しかねない２重の危険をはらむものです。
放課後児童クラブ利用料を値上げか（常任委員会報告）
保育料見直し案を９月提案へ
市は、保育料･延長保育料・放課後児童クラブ利用料の適正化を進めるため、４月から「福山市保育サービスの利用と負担の適正化専門家会議」を開催し、有識者から意見聴取を行っていましたが、８月に行われた会議を最後に、９月中旬には見直し案を議会に報告する考えであることを明らかにしました。
有識者会議が結論 放課後児童クラブの値上げ｢妥当｣
市の少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料の引き下げる考えを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げも検討課題としていました。
21日に行われた民生福祉委員会では、有識者会議による意見の取りまとめが報告され、料金見直しについて、①第一子保育料は、｢他都市と比べて相対的に高いため、一定程度引き下げるべき｣、②延長保育料は、｢現行の１時間当たり３００円は妥当｣、③放課後児童クラブ利用料は、｢他都市の状況を踏まえて適正な料金に引き上げるべき｣としました。
ただし、放課後児童クラブについては、｢サービス内容の充実の視点も持つべき｣との意見も付言しました。
放課後児童クラブの利用状況については過密状況がかねてから問題視されており、アンケート調査においても施設環境の改善を求める意見が多く寄せられていました。
塩沢市議は、「根本の質的改善が行われてない。改善を抜きにして利用料引き上げは認められない」と値上げの見送りを求めました。
値上げは子育て支援施策の水準を後退させるものにほかならず、少子化対策が求められている中で大きな矛盾を生じさせるものです。
（適正化検討専門家会議資料より作成）
2026年9月議会の日程と市民要求懇談会のお知らせ
９月議会に向けて、８月３１日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
場所は市役所議会棟３階第１会議室です。
どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。
９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h
７月臨時議会報告 責任放棄の人事は撤回を！
異例の人事を乱発 幹部ローテーション
市は28日に臨時議会を招集し、条例案３件、市長による特別職の選任案３件を提出しました。
いずれも中村啓悟副市長の病気療養に伴う対応を図るものですが、市の幹部特別職員を大幅にローテーションを行う異例の人事です。
代表監査委員→上下水道事業管理者→教育長→副市長
条例改正によって副市長の定数を時限的に｢２人｣から｢３人以内｣とし、教育長の小林氏を３人目の副市長に、今年４月から上下水道事業管理者に就任したばかりの藤井氏を教育長に、代表監査委員の小葉竹氏を上下水道事業管理者に、新たな代表監査委員に元市民局長の岩木氏を選任するものとしましたが、いずれも特別職の任期途中での交代であり、異例中の異例の人事です。
職責・任命責任を放棄 市長次第の運営体制
みよし剛史市議は、教育長である小林氏を副市長とする提案について、任期を８カ月残す下での交代で職責も市長の任命責任も放棄した人事であり、教育行政の独立性を脅かしかねないことを指摘し、撤回を求めました。また、特別職のローテーションのような登用の仕方自体、それぞれの任務と責任を軽視しているものであり、市長の意向によって無制約に人事権を振りかざすものに他ならず、日本共産党市議団は全ての提案に反対しました。
市長提案に異議なし 反対は共産党だけ
市長の強権的な人事提案であることは明らかですが、反対は共産党のみで、他の議員は全員賛成で可決されました。
議会だより2026年夏号をご覧ください
2026年6月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。
表面は、中東情勢の影響による物価高やナフサ不足に対する市への要望活動や、国保税・水道料金の値上げ改定と市議会の姿勢について。
裏面には、福山道路など大型道路の事業化問題と、学校の統廃合計画、PFAS問題への対応についての議会議論を掲載しています。
市内で配布予定ですが、配り切れない場所もあります。
郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
ＰＦＡＳ問題 一刻も早い原因の特定を！
問題発覚から一年…住民不安は晴れず
高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が加茂川上流域で検出されて１年以上経過していますが、未だ原因が特定されておらず、住民の不安は解消されていません。
市民団体が調査実施 処分場周辺で高濃度
今年３月に市民団体が谷尻川周辺にある産廃処分場の排出水と河川の合流地点で水質検査を行った結果、直下流約７００ng／Ｌで、指針値の約14倍でした。
市議団はかねてから加茂川上流域に集積する産廃処分場とＰＦＡＳとの因果関係を指摘していましたが、６月の一般質問で、改めて市が周辺の水質調査を行い、排出源を特定するよう求めました。
健康影響ないと強弁 原因特定「必要ない」
対して市は、農産物への影響について「特別な対策は不要」、飲用井戸水は「基準値を下回っており、健康に悪影響は生じない」、肝心の「排出源特定のための調査は必要ない」という認識です。
ＰＦＡＳ対策技術 積極活用の検討を
環境省はＰＦＡＳ問題が社会課題としての認知が広がる中、除去に向けた実証事業を進め、｢ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集｣を取りまとめました。
実証事業では産廃処分場のＰＦＡＳ除去技術の開発も進行しています。
しかし、今後の技術の進展があったとしても、排出源の特定無くして除去はできません。
住民不安を払拭するため、一刻も早い原因特定と具体的な手立てが必要です。
環境省「ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術集」から作成
市議団の紹介
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