一般質問の傍聴にお越しください。
3月9日(木)、高木たけし市議が午前10時から、みよし剛史市議が午前11時からです（30分ずつ）。
高木市議は、物価高から生活や営業を守るための予算を求め、質問します。国民健康保険税についても。
みよし市議は、水路転落事故対策や生活道路の安全対策について。
市役所議会棟５階受付へ。マスク着用でお越しください。
高木たけし市議
１ 市長の政治姿勢について
２ 国民健康保険行政について
みよし剛史市議
１ 水路・ため池への転落事故防止対策について
２ 生活道路の安全対策について
３ 通学路の安全対策について
３月８日まで、福山市は「第２次環境基本計画」素案（第２期・基本目標１）に対する市民の意見を募集しています。基本目標１は気候変動対策についてです。
温室効果ガス排出削減目標が改善
計画素案では、福山市内のＣＯ２などの温室効果ガス排出量について、２０１３年と比べて２０２８年に３１％削減、２０３０年に３９％削減、２０５０年にカーボンニュートラル（排出の実質ゼロ化）達成という目標を定めています。
枝広直幹市長は２月２７日、２０５０年までの実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
第１期の計画では、２０３０年の削減目標はわずか８.２％でした。日本共産党市議団は目標の引き上げを何度も求めており、一定の改善が実現しました。
しかし、気候危機を防ぐには日本は２０３０年までに６０％の削減が必要と指摘されており、福山市の目標は依然として低すぎます。
太陽光発電の補助制度が新設
計画素案では、市内の再生可能エネルギー導入容量を、現在の２５４メガワットから２０３０年に１０３４メガワットへと約４倍に増やす目標も定めました。
新年度には、家庭や事業所などが太陽光発電や蓄電池を導入する際に補助金を出す制度をつくる方針です。
これらは党市議団も強く求めてきたことです。
産業部門の排出を削減してこそ
市の計画素案は評価できる点もありますが、２０５０年にカーボンニュートラルを実現するために実効性があるのかは疑問です。
福山市の温室効果ガスの排出源の構成は他自治体と大きく異なります。産業部門からの排出割合が、国全体では３１％ですが、福山市では８８％です（２０１３年度）。これは、ＣＯ２の排出量が全国で２番目に多い大手製鉄所（２０１７年度）があることが影響しています。
産業部門からの排出を抑えることが目標達成に不可欠であり、最大の焦点です。市として、企業の取り組みを後押しするための施策を計画に位置づけるべきです。
より良い計画にするために、ぜひみなさんの意見を上げてください。
計画素案は、市ホームページや市役所、環境センターで閲覧できます。意見提出はメールや郵送、ファックスでも可能です。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/287274.html
福山市のパブコメ募集のHP↑
計画素案と意見用紙は日本共産党事務所（津之郷町津之郷９７０-１）にも用意するので、ご活用ください。
福山市は2023年10月から子どもの医療費助成の所得制限をなくす方針です。
日本共産党は長年、市民のみなさんと力をあわせ、子どもの医療費助成制度の拡大を求め続けてきました。
所得制限撤廃は、2019年に実現した中学校卒業までへの対象拡大に続く要求実現です。
しかし、県内では新たに、三原市、府中市、竹原市、庄原市、呉市が18歳まで対象を広げる方針です。
福山市もさらなる子育て支援の充実を急ぐべきです。
市教育委員会は学校の卒業式について「国・県の通知をふまえ、児童・生徒、教職員は式典全体を通じてマスクを外すことを基本とする」との方針を発表しました。
当然ながら「マスク着用を希望する場合は着用してよい」とのことですが、科学的根拠も示さずマスク外しを学校に押しつける国・県・市は、子どもの命や健康、権利を尊重しているとは思えません。
過去最大の感染増 子どもの死亡も
市内で、昨年11月15日から今年2月12日までの延べ陽性者数は約5万6千人、死亡者は98人に上ります。これまで約3年間の延べ陽性者13万4千人余のうち第8波によるものが最多です。死亡者も多く、子どもが1名亡くなったことも明らかになりました。
市当局は「感染者の増加と死亡者の増加は相関関係にあると認識している」と答弁しました。
国はマスク着用を個人まかせに
感染力の強い変異株流行の可能性は今後も否定できませんが、政府は3月13日からマスクの着用は個人の判断とする方針を決めました。市はマスクの感染予防効果について認める一方で、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設など以外は個人判断になるとし、市民にはホームページ等で知らせるということでした。
５類で公的責任の縮小は許されない
2月までの約3か月間に、入院できず高齢者施設等でそのまま療養した感染者は2265人に上りました。
感染者の医療費は公費でまかなわれ、施設療養時の経費は補助があります。しかし、国は5月から新型コロナを感染症法上の5類に移行し、医療費の公費負担や医療介護施設等への支援は段階的に縮小する方針を明らかにしています。
福山市での感染状況をみれば、医療体制や施設支援を後退させることは決して許されません。5類移行の影響について質したところ、「国や県の動向も見ながら急激な感染を抑えていきたい」という答えにとどまりました。感染状況調査については、国が定点サーベイランス（指定医療機関からの報告）に切り替える方針を示しており、把握が限定的になる恐れがあります。感染者への行動自粛要請の法的根拠もなくなります。
感染予防がすべて自己判断・自己責任で拡大に歯止めがかかるのか疑問です。
現段階での5類移行は、公的責任を後退させるものです。市民の命を守るために、公衆衛生と医療を管轄する広島県には独自の体制維持を積極的に求め、市としても感染状況や医療体制の調査を継続し、必要な措置を講じるよう求めました。
福山市は、２０２３年度の国民健康保険税を一人平均６７０４円増税し、年額１１万２０３７円とする予算案を明らかにしました。
福山市の国保会計は毎年黒字で基金もたくさんあり、増税の必要はありません。
国保税額が最終的に決まる６月議会までに「値上げ反対！」の声を広げましょう。日本共産党はみなさんと一緒にがんばります。
三原市では市民が国保税の値下げを求める署名を毎年提出し、これまで２年連続で合計７千円以上（一人あたり）の値下げを実現しました。新年度も値上げを許していません。
市民の声が政治を動かしています。
【みよし剛史市議報告】
福山保育団体連絡会のみなさん10名による「保育予算を増やし保育行政の充実を求める要請書」の提出と担当課との懇談会に同席しました。
福山市からは保育部長・保育施設課長・保育環境整備担当課長など5名の方々が対応しました。
6768筆の署名
要請書には6468筆もの署名も付されており、より良い保育への改善を求める声が非常に多いということが示されています。
昨年5月にも同団体との懇談会が行われたのですが、この間にも、送迎バスの園児置き去り死亡事故や、不適切な保育の問題などが度々発生しており、社会問題となっています。
背景には、今までの保育行政が待機児童の解消のために人員基準が低い保育施設の設置や、保育園の集約化による詰め込み保育が国の政策として行われてきた一方で、根本問題である保育士の低い処遇の改善、保育士確保、認可保育園の新規整備など貧しい保育環境の改善が後回しにされてきたことが指摘されています。
懇談に参加した現場の保育士の方からは、「4歳児を担任しているが、配慮の必要な子どもを5人も抱えて、子ども30人に対して１人の保育士という配置基準では全くゆとりが無く、子どもたちに対しても申し訳ない」
保育園運営に関わる方からは、「新規の採用をかけても全く応募が無いほどの保育士不足だが、コロナ対応など激務が続いて離職する保育士が続いている」
保育園を利用する保護者の方からは、「夫婦共働きで0・1歳の子ども2人を預けているが、高い保育料で一人分の給与が無くなるため将来の貯蓄もできていない」「あまりに保育料が高くて働くモチベーションが保てない」「福山市に住むことを諦めたという声も聞く」など、厳しい保育現場の状況や高い負担に悩む子育て世代の声が出されました。
保育の質の向上を
保育施設課からは、「保育士確保の新たな方策を当初予算で盛り込むために検討している段階」「低い処遇の問題は承知している。改善を国に要望している」「高い保育料の負担の軽減については、国の子育て予算の増額が必要だが、予算化できれば検討したい」「保育の質の向上という課題に取り組むことが必要だと認識している」といった返答があり、保育現場や子育て支援の課題認識は概ね共有されているように感じました。
問題は課題に対しての政策をどの様に行うかです。
私は、担当の職員の方々にはぜひ保育現場に赴いて子どもたちや保育士の生活する様子を実際に見て欲しいということを求めました。
子どもを中心に保護者も保育士も手を取り合って子育てができる環境こそが、豊かな子育てです。
今後の保育行政の支援策のあり方は決して上辺だけのものではなく、子育てに寄り添い、共に歩んでいく姿勢なのかどうかが問われます。
子どもの命にかかわる様々な社会問題が頻発する中で、子育て施策の質的転換が必要です。
岸田政権は、マイナンバーカードを取得させるために、きわめて強権的なやり方を続けています。
健康保険証の廃止許されない
政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針を明らかにしました。
国民皆保険制度のもとで保険証を廃止することは、カード取得の強制につながります。任意取得の原則を定めるマイナンバー法に違反し、憲法が保障する自己決定権にも反する重大な方針ですが、国会で議論することもなく閣議決定しました。
「カードを取得しない人はどうするのか」と日本共産党など野党に追及され、岸田首相は代わりの制度をつくると答えましたが、今の保険証を廃止しなければ良いだけのことです。
日本共産党市議団は市長に対し、「政府に健康保険証廃止の撤回を強く求めよ」と要望しましたが、「撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。
マイナ保険証 メリットなし９割
政府は、マイナンバーカードの保険証利用にあわせて、医療機関には今年３月末までにオンライン資格確認システムの導入を原則義務化しました。
全国保険医団体連合会が昨年末に実施した調査によると、８６８１の医療機関のうちシステムの運用開始済みは２４％、準備中５５％、導入しない・できない１５％となっています。
「必要性ないが義務化されたから」が９割に上る一方、導入コストが補助金額を上回ったのが５４％、運用開始後のトラブル発生が４１％と、必要性もないのに医療機関が負担を強いられているのが実態です。
地域の医療機関が廃業のおそれ
導入しない理由は費用面や「情報漏洩、セキュリティ対策が不安」「対応できるスタッフがいない」が半数以上で、愛知保険医協会の調査では12％が「義務化されると廃業せざるを得ない」と答えています。
日本共産党市議団は、「地域医療に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、義務化の撤回、少なくとも実施時期の延長や義務化の免除対象の拡大など抜本的な見直しを政府に求めるよう市長に要望しました。
しかし、「導入のメリットは大きい」として「国に撤回を求めることは考えていない」との答弁でした。
市内で導入ずみの医療機関は２８９（２０２２年１１月２０日時点）で、３割程度にすぎません。保険医協会のアンケートでは、導入を準備中の医療機関でも５割が３月末までに間に合うかは不明と答えています。
政府の強硬策によって、患者や医療機関にしわ寄せが生じる恐れがあるのに、市長の答弁はあまりに無責任です。
プライバシー侵害 情報漏洩の恐れ
マイナンバーを保険証として利用するには、顔認証システムを利用するため、精細な顔画像が集積されることになります。日本弁護士連合会は、プライバシー権の侵害や国家による市民の監視に使われる危険を指摘しています。
また、オンラインのマイナポータルに登録が必要ですが、ＤＶや虐待の被害者が加害者に自身の情報を閲覧される可能性があるなど、生命にかかわる情報漏洩の危険もあります。
※被害者の方は健康保険証の発行元（健康保険組合など）にご自身の情報がオンライン資格確認で開示されないよう不開示措置の届出が必要です。詳しくは、福山市ホームページをご覧ください↓
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/hokennenkin/257097.html
不公平な利益誘導
岸田政権は、カードの交付率が高い自治体ほど優遇するという露骨な財政誘導をしています。
その結果、岡山県備前市は家族全員がカードを取得した場合のみ保育料や給食費を無償化する促進策をとり、不公平だと大きな批判をあびました。
福山市も、物価高騰対策としてカードを取得した人だけに５千ポイントを給付します。
日本共産党市議団は、「行政サービスが公正平等に提供されず、不合理な経済的不利益を受ける市民が生じる」と指摘し、抜本的な見直しを求めました。
カードの取得を拒否する理由には、情報漏洩やプライバシー侵害、番号制による監視・統制社会などへの恐れがあります。
「強制やめよ」と声をあげ、選挙で岸田政権にノーを突きつけることも必要です。
2022年12月議会で、日本共産党市議団が質問した内容をお知らせしています。
給食費の無料化、18歳まで医療費無料に、待機児童の原因である保育士不足の対策など子育て支援を求めました。
財源についても示しています。
ほか、補聴器の購入補助、中小業者の支援、介護保険制度の改悪反対、公共交通の充実、学校での包括的性教育、学校施設や公民館の廃止について。
市内のご家庭に配布しています。郵送をご希望の方、自宅のまわりなどに少しでも配布にご協力いただける方がおられたら、ぜひご連絡ください。
info@f-jcp.com
１２月議会で、公民館やコミュニティセンターを今年度末で廃止して「交流館」に統一する条例改定が提案され、日本共産党以外の議員の賛成で可決、成立しました。
進まぬ交流館整備
福山市は、公民館などを各小学校区に１か所ずつの交流館として統廃合する計画を進めています。
現在、７学区で交流館が整備されましたが、複数あった施設が一つに減って利用しにくくなるなど、住民から不満の声も上がっています。来年度以降の新たな交流館の整備については、地域との「話が進んでいない」状況です。
施設の目的が変質させられる
交流館整備が進まぬ中で、なぜ公民館を交流館に変えるのか。市は「公民館は社会教育法に位置付けられた施設だが、実態はまちづくりの拠点になっている。社会教育だけではなく、まちづくりをする施設に変えたい」との説明をしました。これは、社会教育法が定める公民館の役割を無視し、社会教育に必要な施設の設置や運営に努めるべき自治体の任務を放棄した発言です。
社会教育法は、戦前の侵略戦争遂行に組み込まれた社会教育を反省し、憲法や旧教育基本法にのっとり、自由と自治を中核に住民の生涯にわたる権利としての社会教育を保障しようとしたものです。
公民館から社会教育施設ではない交流館に変えれば、自発的で多様な学びの場から「地域課題の解決」や行政サービスの窓口業務など行政の補完機能を果たすための施設に変質しかねません。市は「民間活力の活用も視野に研究している」としており、ＰＦＩ導入など民間への業務委託も懸念されます。
市民の意見を聞かずに進めることは許されません。市民の財産であり権利である社会教育施設を守れの声を上げる必要があります。
※ＰＦＩは、公共事業の設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期契約として一括して民間事業者にゆだねる手法
