日本共産党福山市議団

2023年９月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：インボイス制度導入による影響について伺います。

　10月から始まるインボイス制度に対し、小規模事業者やフリーランスらの団体「STOP！インボイス」は36万筆余のインボイス制度反対署名を国に提出しました。同団体による提言では「インボイス制度とは、税率を変更しない消費税の増税である。」と訴えています。

　現在、売上高1000万円までの事業者について消費税の納入が免除されていますが、制度導入後は全ての免税事業者の売上から仕入れを差し引いた粗利への課税を、免税事業者、課税事業者、消費者のいずれかが必ず負担することとなります。インボイス制度の導入は実質的な消費税増税という認識について、市長の考えをお示し下さい。

　免税点制度は消費税に累進性を備えるための対応であり、免除分が事業者の利益になっているわけではないと考えます。なぜ消費税の免税点制度が備えられたのか、市長の認識をお示し下さい。

　国税庁の発表によると、本年７月末時点でのインボイス登録件数は342万件で、月間伸び数は10万件と鈍化しています。東京商工リサーチの調査では法人の9割以上が登録している状況であり、個人事業主の登録が進んでいないものと推察します。本市におけるインボイス登録の進捗状況、法人・個人事業主別の登録件数をお示し下さい。

　国税庁は税制改正による負担軽減措置を周知するチラシを、インボイス制度に関係する可能性がある個人・法人約１２８６万件に対して送付しています。未登録の事業者は相当数いるものと考えられ、このまま制度が導入されれば大きな混乱が生じることが懸念されますが、現状についての認識をお示し下さい。

　東京商工リサーチが法人を対象に実施したインボイス制度に関する調査では、制度導入後の免税業者への対応について「取引しない」もしくは「取引価格を引き下げる」との回答が11.8％で、「検討中」も３割を超えています。独占禁止法や下請法に抵触する取引の横行は避けなければなりませんが、市としての防止策の考えをお示し下さい。

　消費税は赤字で利益が生じていなくとも納税義務が生じます。課税事業者になれば税負担増に耐えられず、免税事業者では取引から排除されかねないという状況では、廃業が増加し、地域経済に深刻な打撃となる可能性があります。市内経済への影響についての認識をお示し下さい。

　物価高での増税は景気の低迷につながり、今インボイスを導入することのメリットは何一つありません。国に対しインボイスの導入の中止、少なくとも延期を要請することを求めます。ご所見をお示し下さい。

市長答弁：三好議員の御質問にお答えいたします。

　始めに、インボイス制度の導入についてであります。

　インボイス制度は、取引による消費税額と消費税率を正確に把握し、適正な課税を目的とするものであります。

　消費税の免税点制度は、小規模事業者の事務負担に配慮して、納税義務を免除するものであります。

　また、福山税務署管内の登録義務者数は、今年8月15日時点で、法人約7,000件、個人事業者約4,000件と聞いています。

　本市は、円滑に制度が移行できるよう、税務署等関係機関と連携し、制度の周知・広報、事業者への相談対応等に取り組んでいます。

　また、独占禁止法や下請法に抵触する相談があった場合には、速やかに関係機関につなぐことにしています。

　インボイス制度導入による、市内経済に与える影響については、事業者が置かれている状況や対応が様々であることから、把握することは困難であります。

　なお、国に対して、インボイス制度導入の中止や延期を求める考えはありません。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

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2023年９月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：給食費の無償化について伺います。

　しんぶん赤旗の調査によると、今年度、小中学校の給食費無償化を実施している自治体は全国で４９１に広がっています。昨年６月議会で、教育長は、「学校給食法で、食材費等の負担は保護者が負担することとなっている」と答弁しています。しかし、昨年１０月わが党の小池参議院議員が、国による小中学校給食の無料化の実施を求めると、岸田首相は、「保護者が負担する学校給食は、自治体が補助することを妨げるものではない」とし「無償化については、自治体において適切に判断すべきもの」と答弁しています。学校給食法の規定を根拠に、給食無償化ができない理由にはなりません。ご所見をお示しください。また、２００５年に制定された「食育基本法」では、「食育は知育、道徳及び体育の基礎となるべきもの」と規定され、教育として位置付けられた特別活動の一環です。義務教育の無償化を求めた憲法２６条に基づいて、給食費無償化を実現することは当然と考えます。お考えをお示しください。

　福山市は、小中学校の給食費無償化を、国の制度として実現するよう求めるとともに、その間は、市独自で行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

教育長答弁：教育行政について、お答えします。

　給食費の無償化についてです。

　本市では、昨年度の物価高騰対策に引き続き、今年度についても、当初予算で9,350万円を計上し、保護者の負担軽減を図っているところです。

　給食費の無償化は、現時点では難しいと考えていますが、国に対しては、全国市長会から、学校給食に係る課題整理を行い、無償化の実現に向けた検討を行うことについて、要望しています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年９月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：マイナ保険証の中止と健康保険証の継続について伺います。

　８月１８日広島県保険医協会から、福山市議会に対し、政府に方針を見直し、健康保険証の継続を求める意見書を挙げることを求める要請書が提出されました。要請書の中には、７月１０日に出された厚労省保険局長名の「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」の通知によっても、未収金を防げる保証もなく、被保険者資格の確認作業にどれだけの時間がかかるのか、いつ医療費の支払いが行わるのかもわからない状況があると指摘しています。福山市の受け止めをお示しください。

　マイナ保険証の紐づけによるトラブルは、「単なる人為的ミス」ではありません。保険者・健康保険組合が、被保険者の個人番号の収集を行う際、住基ネットのデータベースで（氏名、生年月日、性別、住所）４情報の照会を行い、個人を特定します。しかし、住民基本台帳の住所登録が町、字、丁、番地、アパートの名称の有無など一部でも違えば、正しい照会結果が表示されません。同姓同名、同一生年月日などで、複数の該当結果が出るなかで、個人を特定していくと、必ず誤登録が起き得ます。福山市の誤登録の件数は何件かお示しください。

　河野デジタル相が、８月２５日、マイナンバーの紐づけに誤りがある恐れのある個別データの総点検を行う自治体数が、全自治体の３割弱となる４００～５００程度になると明らかにしました。

　福山市の、総点検の状況と総点検見込み件数をお示しください。

　また、誤登録が増えていることで、マイナンバーカードの自主返納が増えているようですが、福山市の返納件数についてお示しください。民間の健康保険協会など自主機関は無数にあり、行政が直接行う点検だけでは把握しきれません。このまま、保険証の廃止を行うと、誤登録やマイナンバ―カードの返納等により、無保険状態となる可能性が出てきます。無保険扱いを生まないためにも、現行保険証の仕組みを残すことこそが最も確実で、かつ簡素な対応であることは間違いありません。福山市として、市民が安心して医療が受けられるよう国に対し、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しないよう求めることが必要です。ご所見をお示しください。

市長答弁：次に、マイナンバーカードの保険証利用についてであります。

　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応として

・患者からの「被保険者資格申立書」の提出による確認や

・医療保険機関等における受診履歴などによる確認を行うこととしています。

　また、資格の確認ができた場合の窓口負担の取扱方法や、医療機関等から保険者への診療報酬の請求方法などについても、合わせて国から示されたところであります。

　今後も、医療機関等に対し、国から丁寧な説明がなされるものと考えています。

　次に、マイナンバーと健康保険証情報の紐づけについてであります。

　本市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における紐づけの誤りはありません。

　次に、マイナンバー情報の総点検について、本市で対象となるのは、身体障がい者手帳情報だけで、そのうち、本市に住民登録のない居住地特例者について点検が必要となります。

　なお、件数については、現在精査中であります。

　次は、マイナンバーカードの自主返納についてであります。

　本年4月から8月末までの間で返納は63件であります。

　カードと保険証の一体化は、より良い医療が受けられるようになるために導入されたものであります。

　国に対し、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しないよう求めることは考えていません。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

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2023年９月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

高木たけし：自衛隊員の募集事務について伺います

　自衛官への応募者は、２０１５年の安保関連法の成立以後、任務の危険性が格段に高まったことなどで、２００９年度と比較し、４割から５割も減少しています。そうしたなか、自衛隊員の募集業務をめぐる国の地方自治体への働きかけが強化されています。　

　防衛省は、福山市に対し、１８歳の市民の住民基本台帳情報を紙や電子媒体で自衛隊に提供を求める協力依頼を毎年続けています。全国で同様の協力依頼を行っており、自治体の中には、従来の台帳閲覧から、住民の個人情報を名簿やあて名シールなどの形式で自衛隊に提供するところも出ています。

　住民基本台帳法では、個人情報保護に留意して、記載の情報を原則非公開としています。一方で、1１条１項で、国の機関が法令で定める事務の遂行のため必要である場合には、自治体に対して台帳の閲覧を請求することができると定められ、自治体が公用・公益性が高いと認めた場合に限って台帳情報の閲覧が可能です。

　これまで福山市は、ＤＶ被害者の情報を除き、閲覧を認めています。前回の質問の答弁では、閲覧した資料は、その後廃棄されているとのことでしたが、その確認はどのようにされているのかお示しください。自衛隊との間で、閲覧した個人情報の取り扱いについて、協定等は結んでいるのかお示しください。

　自公政権が軍事費の２倍化や自衛隊の任務拡大を進めていることに対し、市民の不安は高まっています。市民から、自己の個人情報が、自衛隊に提供されることを拒否できるよう、閲覧の除外申請制度を創設すること、また、市として、閲覧の中止を行うよう求めるものです。お示しください。

市長答弁：高木議員の御質問にお答えいたします。

自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧により取得した個人情報については、個人情報保護に関する法律に基づき、利用後は速やかに破棄することを求めています。これについては、破棄したことの報告を受けることにより確認をしています。

この閲覧は、自衛隊法及び住民基本台帳に則して行われており、協定は締結していません。

また、閲覧の除外申請制度の創設や閲覧の中止については考えていません。

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9月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

市民の願いを議会へ

日本共産党市議団は８月30日、市民要求懇談会を開きました。参加者からの声をもとに、幅広いテーマで意見を交わしました。

水田の耕作放棄地が増加していることから、イノシシなどによる農作物への影響や地域の景観悪化も招くことになるため、水田の跡地利用を真剣にかんがえるべきという意見や、駅周辺の路上喫煙制限区域で喫煙所を増設するという新聞報道から、本当に路上喫煙は減少するのかという疑問、大型道路の建設予定地の所有者からは、土地収用に向けた測量調査が進められている現状などの報告がありました。

市議団は一般質問や委員会で、市民の声を届けるために全力をつくします。

福山民商が市議会へ請願書を提出

８月31日、福山民主商工会から市議会議長あての「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」が提出されました。

福山民商の藤本事務局長が議会事務局に請願書を手渡し、みよし剛史市議が紹介議員として、提出に同席しました。

インボイス導入で廃業の危機に

請願書では、コロナの影響や物価高騰で小規模事業者の経営の悪化が続く中、10月から始まる消費税インボイス制度の導入がさらに追い打ちをかけることが指摘されています。

インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）でなければ仕入れに係る控除ができなくなります。しかし、インボイスは消費税課税業者しか発行できないため、年間売上１０００万円以下の免税事業者は取引から排除される恐れがあります。免税事業者がインボイスを発行するために課税業者になると、今まで免除されていた消費税の納税が義務付けられ、大きな負担増となります。

市場での力関係が弱い立場にある小規模事業者やフリーランスは、現状でも正当な利益が確保できるような適正価格を元請けや消費者に求めにくい状況にあり、インボイスで税負担増や取引からの排除が迫られると、廃業の危機に繋がります。

周知されぬままの強行では大きな混乱に

事業者だけの問題ではなく、太陽光パネルや自動販売機を設置している家庭にもインボイスの発行に関する働きかけが行われ、電気代の値上がりなど社会全体に影響が生じる可能性がありますが、いまだに制度の周知は進んでいません。

この状態でインボイス制度が強行されれば、社会に大きな混乱を招き、地域経済のさらなる衰退につながりかねません。

今求められているのは物価高に対する支援で地域の営業と暮らしを守る施策です。

地域住民の願い、５７８筆の署名

８月24日、旧内海小学校の施設を残し有効活用を求める会から、旧内海小学校の調理場・ランチルーム・運動場を残して利活用を求めることを主旨とした請願書が、地元内海町横島地区の住民を中心に募られた５７８筆の署名とともに提出されました。

住民主体の新たな活用案

３月本会議で、同会が提出した旧内海小学校の校舎、体育館、給食棟、運動場の保存と市による維持管理、施設の利活用を求める請願書は不採択となりました。

その際の議会各会派からの主な意見では、旧内海小学校施設の主な施設である校舎と体育館においては耐震性に課題があり、公共施設としての利用は困難であるとの意見が示されました。

同会は議会での意見をふまえ、５月に新たな提案を南部地域振興課へ提出、６月30日には内海まちづくり検討委員会で、新たな施設の利活用案を提案しました。

　利活用案は、①運動場を広く地域に開放して活用すること、②耐震性に問題のない調理場・ランチルームは解体せず、カフェ・サロンや高齢者の通いの場として活用すること、③施設の維持管理と運用については、地元住民で構成する協議会で運営することが提案されています。

合意形成無いまま、解体工事入札

しかし、６月の検討委員会が開催される１週間前にはすでに旧内海小学校校舎解体工事に係る入札が公示されており、７月21日に入札、９月の本会議で工事請負契約締結の案件が諮られることになりました。

かつては３校あった横島の学校は完全に姿を消してしまうことになることから、様々な住民意見について議論が尽くされなければ禍根を残すことになりかねません。

請願書では、「旧内海小学校の施設は先人達がたゆみなく努力を積み重ねて築いてきた恒久財産です。私たちが子へ、孫へ、継承していく必要があります。」との思いが綴られています。

母親の願いを市政へ

８月９日に母親大会の方々と福山市との要望懇談の場が設けられました。みよし剛史市議、塩沢みつえ女性・福祉対策委員長が同席しました。

　母親大会は、３月に６つの分野・34項目の要望事項を福山市へ提出、７月に市から文書回答がありました。　

今回の懇談は、特に「教育」と「食」の分野に関わる事項について個別の問題について意見交流を行うこととし、教育委員会と農林水産課が対応しました。

教育費の負担軽減,学校環境改善を

「教育」については、全国で広がっている学校給食の無償化の実現が求められました。

市は多額の費用がかかるため難しいとの考えでしたが、具体的な費用については年間20億円程度であり、市の予算の１％程度です。「最近では人口規模の大きい自治体でも決断しており実現可能では」との意見が出されました。

そのほか、重いタブレットを低学年の児童でも毎日持ち帰らなければならない事や、給食調理室や配膳室に冷房が無いため調理員の体調や衛生面の問題が生じているという事、トイレに生理用品が無く辛い思いをしていることなどが問題提起され、対応の改善が求められました。

より良い教育の実現が大きな願いとなっています。

安心安全の食材,有機農産物活用を

「食」については、近年の研究によって、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートなどが、子どもの脳の発達を阻害することが明らかとなっていることから、残留農薬の検査実施、給食に使用する食材を有機農産物中心にすることが求められました。

また、千葉県いすみ市では、有機米の生産を推進し、学校給食で全面的に活用する取り組みによって移住者が増加した事例が紹介され、有機農産物の推進のために具体的な計画化を求める意見も出されました。

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