福山社会保障推進協議会は2月21日、国民健康保険税の引き下げと制度改善を求める請願署名1283筆を議会に提出しました。
日本共産党市議団が請願の紹介議員となりました。
署名を手渡した花岡利明事務局長は、新年度の国保税の引き上げ方針について「コロナも収束せず、暮らしが大変な中で5千円ちかい引き上げはどうなのか。決算剰余金や基金を使えば引き下げも十分にできる」と訴えました。
また、子育て支援のためにも子どもの均等割を全額免除することや、医療を受ける権利を保障するために資格証明書などの発行をやめることを求めました。
今後、議会で請願の賛否が審議されます。3月8日午前10時から総務委員会が開かれ、傍聴できます。
一人あたり年4769円の値上げ方針
2月4日の福山市国民健康保険運営協議会で、市は2022年度の国保税を一人あたり4769円引き上げ、年額10万8537円とする予算案を示しました。
広島県が示す単価が上がるためとしていますが、市として市民の負担を軽くするために基金を活用するなどの努力は一切ありません。
黒字は約7億円、貯金は20億円超
2021年度の福山市の国保会計は、7億9705万円を基金に積み立てた上で6億9615万円もの黒字となる見込みです。年度末の基金残高見込は20億5100万円、来年度も19億5400万円に上ります。
財政運営の主体となる広島県も剰余金（黒字）が73億円も積み上がっています。
大幅な値下げこそ
今年度の国保税は、コロナ禍による国保加入者の収入減少を考慮し、県の剰余金や市の基金を活用して値下げされました。
コロナ禍は収束が見通せず、物価高で市民のくらしや生業は大きな打撃を受けています。引き続き負担を軽減するべきときに、値上げなど断じて許せません。
日本共産党の高木たけし市議は「基金や剰余金を活用して国保税を引き下げるべきだ」と強く求めました。
署名を広げて議会に請願を
福山社会保障推進協議会は、国保税の値下げを求める請願を議会に提出します。
署名に賛同する方は、日本共産党事務所にご連絡ください。（℡０８４・９５２・２６６２）
日本経済を原油価格の高騰が襲っています。
ガソリンや灯油などの燃料費にとどまらず、資材・原材料、食料品から日用品にいたるまで価格上昇を招き、新型コロナ感染の長期化とあいまって、市民生活や営業に深刻な打撃となっています。
日本共産党市議団は21日、市長あてに緊急要望書を提出。国の特別交付税も活用して、生活困窮者などへの「福祉灯油制度」や保育所などの社会福祉施設への暖房費助成、農・漁業や中小業者の燃料費助成など9項目の対策を急ぐよう求めました。
特別交付税は、自治体が原油高騰対策をおこなった場合、必要額の2分の1を国が補助するものです。
日本共産党福山市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は21日、「新型コロナ感染拡大に関する第10次緊急要望書」を枝廣直幹市長と三好雅章教育長に提出しました。
藤井信行経済部長が応対しました。
要望は、医療や検査体制の強化、学校での感染対策、中小業者や生活困窮者の支援、日米地位協定改定の6柱について全23項目です。
河村市議団長は「飲食店だけでなく関連業者も注文が止まり、『月末の清算もできないほど苦しい』と悲鳴が上がっている」と切実な声を伝え、市独自の支援を急ぐよう求めました。
経済部長は「深刻な影響は容易に想像できる。業者の支援団体などに幅広く実態を聞き、対応を考えたい」と応じました。
河村市議は、児童・生徒の感染が増え、学級閉鎖が相次ぐ中で新年度から学校統廃合を強行することについても言及し、計画の延期・中止を強く求めました。
2021年12月議会の質問内容を主にお知らせしています。
今でも気候変動の影響で、豪雨や大型台風、熱波、猛暑、感染症の増加など、生命を脅かす事態となっています。
温室効果ガスを減らし、気温上昇を抑えることは、まさに人類の存亡にかかわる問題です。
産業部門のCO2排出が特別に多い福山市として、責任はより重大です。
日本共産党の2030戦略をもとに、対策を求めました。
表面は、豪雨の増加とともに急がれる芦田川の洪水対策の前進、憲法９条の意義など。
裏面は、保育や教育、個人情報保護、財政調整基金の問題など。ぜひ、お読みください。
気候変動の影響で、豪雨災害が増えています。
芦田川が氾らんすれば、すさまじい被害となります。
日本共産党は「堤防の強化を急げ」と議会で何度も求め、国土交通省とも交渉してきました。
↑大平よしのぶ元衆院議員や辻つねお県議と、国土交通省に申し入れ＝2020年2月、中国地方整備局
日本共産党の要求実現
日本共産党の要求を受け、枝広直幹市長は整備の促進を国に提言。福山市が加盟する「芦田川改修促進期成同盟会」としても、「重点監視区間の堤防質的整備の推進」などを要望しました。
国交省は2020年12月に「芦田川水系河川整備計画」を変更し、堤防強化や河道掘削を行う場所を明記しました。
芦田川水系河川整備計画（国土交通省福山河川国道事務所ホームページ）
草戸・本庄の工事が進む
計画にもとづき、さっそく草戸・本庄地域で堤防の強化が始まりました。
本庄地域は計画の「整備箇所」には含まれていませんでしたが、もともと対策が必要な場所とのことで同時に着手され、広い範囲で工事が進んでいます。
草戸地域（芦田川左岸）
本庄地域（芦田川左岸）
↑住宅側の堤防のり面。堤防内部にたまる水をスムーズに抜き、崩れないようにする「ドレーン工法」とのこと。
いのち最優先の政治に変えよう
しかし、対策が必要な場所は市内にまだ多く残っており、計画では完了までの期間が最長30年となっています。
国交省福山河川国道事務所に状況をたずねると、「何年かかるかは予算にもよる。毎年、予算要求はしている」との説明でした。
「予算による」。河川整備に関して、これまでも何度も聞いた言葉です。
生命を守る対策が、予算の都合で遅れることがあってはなりません。
国はすぐに必要な予算を全額つけるべきです。
また、今の「芦田川水系河川整備計画」は2018年の豪雨（24時間最大雨量238ミリ）と同程度の雨量に対応するためのものです。
想定される最大規模の降水量（芦田川流域の24時間総雨量572ミリ）は2倍以上もあります。雨量が増えれば、やはり危険です。
堤防強化は最低限の対策として早急に行い、抜本的な流域治水対策が必要です。
2018年豪雨では、芦田川は氾濫危険水位を超え、山手地点では堤防が耐えられる最高水位＝計画高水位も超えていました。
「街を壊す福山道路より防災対策を急げ」。日本共産党は引き続き市に求めるとともに大元の国の政治をただすため、にひそうへい前参院議員を国会に送り出し、力をあわせて頑張ります。
「国の河川改修予算を増額させよう」と訴える、にひそうへい前参院議員
【過去記事】
2021.8大型道路より防災対策を―芦田川の浸水対策の進捗状況
2020.10「河川整備計画」変更案が公表―芦田川の整備を急げ
2020.2芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ国交省に要請
日本共産党市議団は12月27日、福山市の2022年度予算に対する要望書を提出しました。
今年は様式を刷新して、改めて整理し直しました。
福祉や教育、防災、環境、地域経済、市政や財政のあり方など、8つの大きな柱で53テーマ、全616項目の要望です。
これらの要望は、日本共産党市議団の政策でもあります。実現に向けて全力を尽くす決意です。
ぜひ、ご覧ください↓
「2022年度福山市予算編成方針にあたっての要望書」pdfファイル ←クリック
本来なら市長に直接手渡したいところですが、コロナ禍の昨年から、企画財政局長への提出、懇談となりました。
企画財政局長は、「各部局に申し伝える。要望されたポイントをよく配慮しながら、新年度予算を考えていきたい」と答えました。
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会の一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１ 保育行政について
①保育中の事故防止について
②児童福祉施設等への指導監査について
③園バスに関わる安全管理標準指針の策定について
２ 環境行政について
①地球温暖化防止の施策について
②本市におけるCO2削減の取り組みについて
③降下ばいじんの低減について
④太陽光発電施設の乱開発規制について
３ 福山道路について
①一般国道2号福山道路整備促進期成同盟会について
②都市計画道路多治米川口線について
③（仮称）引野IC～（仮称）笠岡西IC区間について
2021年12月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第１質問と市の答弁を掲載します。
2021年12月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード ←クリック！
第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。
再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
１、市長の政治姿勢について
①平和憲法９条と核兵器禁止条約につい
２、予算について
①国の補正予算について
②福山市の予算編成方針について
３、パートナーシップ制度について
４、LGBT支援について
５、デジタル化に伴う個人情報保護の在り方について
６、（仮称）福山市地域戦略（素案）について
７、教職員の多忙化解消について
2012年12月議会では、下記の予算や条例改正が提出されました。
日本共産党市議団は、4つの反対討論、2つの賛成討論をしました。
議第143号 令和3年度福山市下水道事業会計補正予算（第1号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、新浜ポンプ場の改築事業についてＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性調査の結果を踏まえ、設計・建設・運転・維持管理を一括発注、一括契約するＤＢＯ方式により改築事業に取り組むものです。その費用内訳は、施設改築に76億7000万円余、来年度から28年間の維持管理として18億円余を見込んでいます。
手法導入段階の調査でBTO方式との比較しか行われていませんが、災害が頻発化している下で、ポンプの維持管理業務は市民の暮らしを守るために下水道事業の重要な公的責任となっており、その点が考慮されなかったことは住民の福祉増進を図ることを目的とする公営企業の姿勢に反します。
DBO方式による事業費は従来の方式と比較して5億円の縮減としていますが、負担削減率は約30年間の長期委託契約でも5％と効果は大きくありません。また、削減分の多くは維持管理に係る人件費であり、今後、防災・減災対策、老朽化対策を行う必要性が高まる中にあって、インフラを維持管理できる技術者を採用、育成に注力しなければならないにもかかわらず、業務の長期委託契約によって自治体の技術者が削減されれば、専門性と技術力が低下しかねません。
安全な水の給排水は、それ自体が市民の暮らしの維持・向上に直結するため、政治が最も優先するべき課題のひとつであり、また給排水の専門性と科学性は公共が保有するべきものです。採算性や収益性を追求する民営方式はその両方の役割を後退させるものであり、新浜ポンプ場は市が直接、運営・維持管理に関わるべきです。
よって、本補正予算に反対を表明して討論と致します。
議第150号 福山市空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います
本案は、たばこの吸い殻の散乱や受動喫煙、火傷の被害を防止するため、路上喫煙を防止し、特に人通りの多い福山駅周辺部の路上喫煙を制限する区域を設定することについて、所要の改正を行うものです。
新たに路上喫煙制限区域を設け、その地域内での路上喫煙を禁止します。またその区域の一部又は全部を路上喫煙特別制限区域・美化推進特別重点区域と指定した場合、当該区域において、路上喫煙および空き缶やたばこの吸い殻等を散乱した者に２万円以下の過料を科すことができる内容が盛り込まれています。
受動喫煙から守るための一定の規制は必要であり、以下の要望を付して賛成と致します。
一、罰則を伴う規制ではなく、喫煙の害やマナーについて啓発をしっかり行い、意識醸成をはかりながら受動喫煙や喫煙を減らす取組を強化すること。
一、新型コロナ感染防止の観点から、喫煙所の開設については当分の間中止すること。
ただいまの委員長報告に対しまして、日本共産党の討論を行います。
議第151号 福山市屋外広告物条例の一部改正は、国の屋外広告物条例ガイドラインに基づき、地域活性化などの取組に対する規制を緩和するものです。
①公共の掲示板や公共施設等に屋外広告物を設置し、その広告料で当該施設や物件管理の費用に充てる場合②法人やその他の団体が、屋外広告物の広告料を地域づくりなどのエリアマネジメントの費用に充てる場合に、福山市屋外広告条例による禁止地域に広告物を設置することができます。
本条例における禁止地域は、風致地区・伝統的建築物群保存地区・公園・道路・河川・官公署や公共施設など多岐にわたりますが、必要な規制を行うことで、良好な景観を形成し、風致・公衆に対する危害の防止が保たれています。
しかし条例改正後は、禁止地域への広告物設置について、福山市屋外広告物審議会で審議するよう条例や規則に定められておらず、適切かどうか第三者が判断する仕組みが明確に位置づけられていません。そのため、景観の保持や安全性が損なわれる事が懸念されます。
また、市長の判断次第では、公共施設の壁などにも民間企業が広告物を掲示できる可能性があり、行政の中立性・公平性を歪めかねません。
市内の景観に関わる問題にも関わらず、パブリックコメントを行うなど、市民意見を反映さていない事も問題であり、本条例改正は認められません。
以上、述べた理由により反対を表明して討論と致します。
議第156号過疎地域持続的発展計画を定めることについて日本共産党の討論を行います。
本計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、経過措置により2021年4月1日から2026年度までの間内海町が新法の適用となるため定めるものです。
特別措置法は、「過疎地域の持続的発展」を目的としています。この目的を達成するためには、子育て世代が住み続けられるまちづくりが必要です。
これまで内海町では、地域住民が人口減少に歯止めをかけたいとの思いで，集落内の空き家を有効活用して、移住者を呼び込む取り組みが進められてきました。
当計画では、「福山市公共施設等サービス再構築基本方針」との整合性を図りながら、過疎対策に必要な事業を適切に実施することを基本とし、学校や保育所など公共施設の統廃合が前提となっており、認められません
学校や保育所を残してこそ、住民の努力を生かすことができ、内海町の「持続的発展」を図ることができます。
以上のことから、本議案に反対を表明して討論といたします。
議第157号 令和3年度福山市一般会計補正予算（第8号）について日本共産党の討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ75億5400万円を追加し、補正後の予算を1980億4625万3000円とするものです。その内容は、子育て世帯へ児童一人あたり10万円の給付金を支給するもので、対象は児童手当受給者及び来年3月31日までに出生した児童、高校生相当の児童とし、7万5200人を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯の生活を支援するものであり、以下の要望を付して賛成の討論といたします。
１.どの家庭でも子育てに困難な状況が生じているため、世帯の年収にかかわらず、等しく全ての児童を対象に給付することが必要です。所得制限によって対象とならない約3900人分については市独自に給付をすること。
１.福山市の出産育児特別応援金と同様に、2022年4月1日生まれの新生児も給付対象に含めること。
１.10月1日以降に離婚した場合など、実際に子どもを養育している親が受給できないケースが生じています。児童手当制度の問題点でもあるため、当事者からの問い合わせ等により現況が確認できれば、同居している親に給付できるよう、国に対して改善を求めること。
