日本共産党福山市議団

2022年の参院選、6月22日公示・7月10日投票です。

お出かけのついでに期日前投票を

期日前投票は、市役所本庁では23日から始まります。

投票のはがきに期日前投票の宣誓書があるので、記述してから持って行っても良いですが、はがきを忘れても免許証などで本人確認できればその場で宣誓書を書いて投票できます。

投票日当日も同様に、はがきがなくても大丈夫です。

不在者投票の請求は、お早めに

●学生さんなど実家から住民票を移してない場合でも、いま住んでいる場所で不在者　投票ができます。住民票がある市区町村の選挙管理委員会に請求してください。

●指定の病院や介護施設に入院・入居されてる方は、施設内で不在者投票できます。各施設に問い合わせを。

●引っ越し後「転入届」を出して３カ月以内の場合は、不在者投票を利用すれば引っ越し先で投票できます。旧住所の選管に連絡してください。

◆コロナ感染で宿泊・自宅療養の場合、「特例郵便等投票」ができます。

くわしくは、福山市選挙管理委員会のホームページを↓

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/senkyo/235197.html

　福山市は、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域１千か所を、開発が抑制される市街化調整区域に編入する方針です。

土砂災害特別警戒区域に居住者がいない状況を目指すとのことですが、不動産価格の下落など個人の財産に関わる問題が生じかねません。

　対象となる地権者は約６千人、建物数は約３千棟に上ります。

先行する１０４か所の区域は地権者９４人、総面積３.５ヘクタールで、６月下旬から順次、説明会が開かれます。

　福山市は６月議会の補正予算で、マイナンバーカードを取得した市民に一人５千円分のポイントを給付する事業を盛り込みました。

「原油価格・物価高騰対策」として市が単独で行う事業の一つで、予算額は２３億４千万円余と、事業総額２８億９千万円余のうちの８割を占めます。

　さらに、マイナンバーカードの申請会場の開設などに３億７千万円余が計上されています。

　マイナンバーカードを取得させるために合計２７億円もの税金を投じるのです。

支援策を検討し直せ

　マイナンバーカードの取得が進まないのは、市民にメリットがなく、個人情報の扱いが信頼できないからです。

　物価高で市民が困っているときに、ポイントをちらつかせてカードを持たせようなど許されません。

　マイナンバーカードの取得は任意です。取得しなければ給付が受けられないのでは支援とは言えません。

　日本共産党市議団は支援策を検討し直すよう求め、補正予算案に反対しました。

マイナンバーカードの申請手続きはもちろん、キャッシュレス決済でポイントが使えるようにするには一定の手間もかかります。スマホやパソコンも必要です。

他市では水道料金の減免など、市民が手続きすることなく幅広く公平な支援が受けられる対策を実施しています。

今回の福山市の方針は、2022年度末までに全国民にカードを取得させようという国の狙いが背景にあり、市民の方を向いているとは言えない愚策です。

2022年6月議会の日本共産党一般質問の、河村ひろ子市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年6月議会一般質問と答弁（河村ひろ子市議）pdfファイルをダウンロード　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

１ 市長の政治姿勢について

２ 生活保護法における車の保有について

３ 介護保険制度について

①処遇改善について

②利用者負担について

４ 森林整備について

５ 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域へ編入することについて

６ 児童生徒見守り支援事業について

①プライバシーについて

②事業の実証について

③教育, 福祉の人員体制の拡充について

④子育て支援の拡充について

７ 学校給食の無償化について

2022年6月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2022年6月議会一般質問と答弁（みよし剛史市議）pdfファイルをダウンロード 　←クリック！

第１質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

１ 国民健康保険事業について

①今年度の国保税額について

②財政調整基金について

③子育て世帯への減免制度の拡充について

④国保税のコロナ特例減免制度について

２ 会計年度任用職員制度について

①任用期間について

②給与体系について

③相談支援業務における会計年度任用職員の実態について

３ 商工行政について

①中小業者支援について

②消費税のインボイス制度について

４ 保育行政について

①保育士配置基準について

②保育士確保事業について

③保育行政への要請書の受け止めについて

５ 福山道路, 福山沼隈道路建設事業について

①用地取得について

②土地収用について

③都市計画道路多治米川口線について

2022年6月議会は、河村ひろ子市議と、みよし剛史市議が一般質問を行います。

6月15日（水）です。

ぜひ、傍聴にお越しください。

河村ひろ子市議　午後2時5分～

１ 市長の政治姿勢について

２ 生活保護法における車の保有について

３ 介護保険制度について

①処遇改善について

②利用者負担について

４ 森林整備について

５ 市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域へ編入することについて

６ 児童生徒見守り支援事業について

①プライバシーについて

②事業の実証について

③教育, 福祉の人員体制の拡充について

④子育て支援の拡充について

７ 学校給食の無償化について

みよし剛史市議　午後３時４０分～

１ 国民健康保険事業について

①今年度の国保税額について

②財政調整基金について

③子育て世帯への減免制度の拡充について

④国保税のコロナ特例減免制度について

２ 会計年度任用職員制度について

①任用期間について

②給与体系について

③相談支援業務における会計年度任用職員の実態について

３ 商工行政について

①中小業者支援について

②消費税のインボイス制度について

４ 保育行政について

①保育士配置基準について

②保育士確保事業について

③保育行政への要請書の受け止めについて

５ 福山道路, 福山沼隈道路建設事業について

①用地取得について

②土地収用について

③都市計画道路多治米川口線について

国保税の増税方針や、政務活動費の収支、6月議会日程をお知らせしています。

市政ニュース2022.5.25（pdfファイル）をダウンロード

6月議会の日程です。

みなさんの願いを市政に届けます！

傍聴にお越しください。

　政務活動費は、議員一人あたり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民のみなさんへの広報、意見を聞くために使用します。

　日本共産党福山市議団の2021年度政務活動費の収支をご報告します。

　おもに、「研修費」は行政課題について学ぶオンライン議員研修、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読、「広報費」は市議会だよりの印刷やホームページ管理、「広聴費」は介護実態調査アンケートの印刷・郵送、「人件費」は常勤事務局員の雇用、「事務所費」は市役所控室で使用するコピー機や文具などに使用しました。

　合計452万7807円を支出し、15万2193円を返還しました。

　領収書の写しや研修報告書は、市役所3階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。

政務活動費について（福山市議会ホームページ）

　福山市は、5月19日の国民健康保険運営協議会で、今年度の保険税を一人平均1565円増税し、10万5333円とする方針を示しました。

　3月議会で示した予算案より増税額を3204円低く抑えてはいますが、物価高が市民を苦しめるなか、増税は断じて許せません。

収入が少ない人に負担増

　国保税は、負担能力（収入）に応じて課税する「応能割」と、収入に関係なく一律の金額を課税する「応益割」が組み合わされています。

　応能割は、収入に税率をかける「所得割」です。

　応益割は、世帯の人数に一定の金額をかける「均等割」と世帯ごとの「平等割」です。

　国は応能と応益の割合を50％対50％にすることをめざしています。

　福山市も2018年度は54.15％だった応能割を今年度は50.10％に下げ、応益割は45.85％から49.90％に上げようとしています（基礎課税額　※国保税は基礎課税額の医療分、支援分、40歳～65歳までが払う介護分が組み合わされています。）。

　協議会で日本共産党の高木たけし市議は「応益割の割合を上げれば、低所得世帯に負担をおわせるのではないか」と追及しました。

　市保険年金課長は「所得割を下げ、平等割・均等割を上げると低所得者の負担が増える」と認め、「国保加入者の収入が低いという構造的な課題があると認識している。国に財政支援を要望している」と答えました。

大幅な減税と負担能力に応じた税金のとり方を

　国が責任を果たすべきなのは当然ですが、市も住民の負担を軽くするために最大限の努力をすべきです。

　市の昨年度の国保会計は差引8億4501万円の黒字です。基金は20億6751万円に上り、今年度末の残高見込でも19億7082万円もあります。

　これらを活用して、国保税を大幅に引き下げ、負担能力に応じた課税にさせることが必要です。

　日本共産党市議団は引き続き、市民のみなさんと力をあわせ、議会論戦に力をつくします。