健全な議会活動の実現に
２日の議会運営委員会で、「福山市議会ハラスメント防止に関する指針」が採択され、同日施行されました。
議会内で起きうるハラスメントへの防止策と具体的な手立てを明記した、福山市議会で初の文書となります。
議長と議員の責務を明記
指針では議員の責務として、ハラスメントが人権侵害に当たることを認識し、防止に努めるとともに、ハラスメントを行った事実があると疑われた際は、事実を明らかにするために説明責任を果たさなければならないと定めました。議長の責務として、ハラスメントに関する苦情の申出と相談の窓口として、議会男女均等検討会のメンバーを相談員として指名し、相談があった場合の事実調査や有識者への意見聴取など、迅速な対応を行うことを定めました。
市民の付託に応え、活発な議会議論を行うためにも、不当な圧力の防止は重要であり、今後実効性のある運用が求められます。
校内フリースクールの大半は自主的設置
市内児童生徒の不登校ケースは年々増加しており、24年度では１５００人を超えています。市教委は不登校対策の一環として、校外フリースクール「かがやき」を３所設置するとともに、各学校内には空き教室を利用した校内フリースクールの設置も推進しています。
１日の文教経済委員会では、24年度の「かがやき」の利用児童生徒数は２９２人、校内フリースクール50校では、小学校98人、中学校２５０人が利用していることが明らかになりました。
しかし、校内フリースクールの設置に対して何らかの予算措置が講じられている学校は８校のみで、残りの42校については各学校の自主設置のため費用は学校負担です。
４小学校の校内フリースクールでエアコン未整備
みよし剛史議員は、校内フリースクールの設置校ではエアコンの無い空き教室で対応しているケースを示し、実態を質したところ、市教委は４小学校でエアコン未設置の教室を使用していることを認めました。
みよし市議は現状を把握しているのであれば、必要な予算を講じ、速やかに改善を行うよう求めました。
高齢者の接種費用 一回４７００円に
コロナワクチンの接種費用は23年度まで全額公費負担でしたが、24年度以降は原則任意接種とし、高齢者の接種については、重症化予防を目的とする定期接種に位置づけられました。
福山市は24年度の接種費用について、国の激変緩和措置として講じられた助成金交付とともに、市の一般財源での対応も行うことで、一回２１００円としていました。
しかし、今年10月から開始される定期接種については、国の助成が終了したことにより、市は実際の接種費用に対する一部負担金を３割とし、一回４７００円とする考えを示しました。
感染拡大への対応を
報告のあった民生福祉委員会で塩沢みつえ議員は、市内でも直近の２週間で感染者が大きく増加しており、高齢者の生活が逼迫している状況にも鑑み、接種を希望する方の負担軽減をさらに講じるよう求めました。
新型コロナの５類移行により、医療・福祉・患者への公的支援が終了していますが、感染拡大への対応策が引き続き求められます。
福山市医師会による新型コロナ発生件数の集計（9月2日時点 福山市医師会HPより引用）
９月議会に向けて、9月1日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
場所は市役所議会棟４階理事者控室です。
どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。
９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h
日本共産党市議団は、夏休み中の放課後児童クラブの利用実態を把握するため、５つの児童クラブの様子を視察し、各クラブの支援員の方から聞き取り調査を行いました。
以下には子どもたちが過ごす様子とともに、現状の解題について報告します。
「概ね40人」？
夏休み中は50人を超える子どもが１教室で過ごしている状況が見られました。そのため声が聞き取りにくく、大きな声を出さざるを得ない状況です。
規定では「１教室に概ね40人」ですが、教室は増えず、休憩スペースの確保も困難です。トイレや手洗い場に子どもの長蛇の列ができており、室外にしかトイレが無い場合や和式トイレもあります。
子どもたちが安心して過ごせる環境なのか検証が必要です。
危険な暑さ対策を
熱中症防止の観点から、一日中室内で過ごすことがほとんどです。「折り紙やおもちゃなどもっと遊ぶものがあれば少しでも楽しめるのに」との声を聞きました。
学校と連携し、体育館を利用しているクラブもありましたが、エアコンがないため20分までに制限されています。
暑い状況でも体を動かせる環境の確保が急がれます。
豊かな人間関係を
大人数、異学年の子どもたちが生活するクラブでは、安全を確保するために、出欠確認等の管理も重要ですが、個別の配慮が必要な子も増えており、一人ひとりへの丁寧な関わりも欠かせません。
子ども同士の豊かな人間関係を作るためにも、職員体制の充実が必要です。
放課後の生活環境 健全な育成の場に
市は待機者を出さない方針で放課後児童クラブを運営しており、保護者の就労の長時間化に伴い、在籍者数は増加傾向です。
特に長期休暇中は在籍者数が増加することから、今回の視察で「１教室概ね40人」以上の児童が利用している現状が確認されています。
過密状態で発生する怪我やトラブル防止、現場の負担軽減のためにも、環境の改善が喫緊の課題です。
子どもたちの健全育成に資する放課後の生活環境が何よりも求められます。
８月21日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出しました。
その後の市からの文書回答を受け、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農林水産課が対応しました。
学力向上を家庭で？ 生きた｢学力｣こそ
教育分野の意見では、授業でタブレットを使用することによる弊害や、福山市教育振興基本計画の改定で低学力への取り組みが重点化されたことが取り上げられました。
市教委は、タブレットを小中学校で「文房具のように使う」方針の下導入しました。しかし、現場では授業中に動画を視聴したり、レポートにネットの情報をそのまま引用するなど、主体的な学びを妨げる側面が指摘されました。
また、学力の低下の要因について、家庭でのスマホやゲームを使用する時間が全国平均より長時間になっていることを挙げ、各家庭にスマホ等の使用を見直し、家庭学習の時間確保を要請しています。
これまでの市教委の政策と生きた「学力」を身に付けるための取り組みが整合していたのか、「学力低下問題」が家庭の問題にすり替えられているのではないかと意見が相次ぎました。
安心の給食調理に 新規就農者支援を
「食」分野では、給食調理場を集約化する「新親子方式化」に対し、今後１調理場あたり１０００食以上が調理されることから、業務負担増や衛生上のリスクが指摘され、自校調理の継続が求められました。
また、米を含む農産物の高騰に対する自給率向上の取り組みについて、新規就農のハードルが非常に高い現状や、小規模農家への支援がほとんどないことが指摘されました。支援拡充とともに、農家・農地の現状把握の取り組み強化が求められました。
６月定例会での補正予算では、２０１８年に市立保育所で生じた当時１歳０か月の児童の窒息事故の損害賠償請求事件で、和解が成立したため、損害賠償金が計上されました。
事故発生後当時、事故検証を行う第３者委員会が設置され、翌年に調査報告書が公表されました。
報告書では、被害児童を含む７名の０歳児クラスを２名の保育士で担当していたことが明らかになり、保育士配置基準上の問題は「無かった」としつつも、事故が起きた食事の時間には、１名の保育士が４名の児童の食事介助を行っていたことに言及しています。
事故後の市の対応として、適切な離乳食の在り方をマニュアル化や、救命救急の研修強化に取り組むこととなりました。
保育実施責任が課せられている市は、すべての児童の命を守ることが第一の役割であり、そのための措置を講じることは義務です。
市議団は、一刻も早い被害児童家族への賠償金支払いと、保育重大事故の再発防止として、早急な保育士の配置改善、安全保育の徹底を強く求めました。
一人当たり７７３５円の値上げ
福山市議会は、福山社会保障推進協議会が提出した「国民健康保険税の値下げを求める請願」を不採択にし、年間の保険税額を一人当たり７７３５円も引き上げる改定案を日本共産党以外の賛成で可決しました。
改定による影響額は約１億４千万円で、黒字分や基金の活用で引き上げの回避は可能でしたが、４年連続の引き上げを容認しました。
引上げ改定が続く要因は、県内保険税の完全統一化を目指していることにありますが、県内の医療水準は大きな格差があり、福山市の年間の一人当たり医療費は最も高い市町との比較で約15万円も低くなっています（令和５年度）。
みよし剛史市議は、25日に行われた本会議の引き上げ改定案に対する反対討論において、「医療水準や年齢構成、所得水準が異なる中、保険税の負担のみ統一化することは市民にとって合理性がない」と指摘しました。
子どもの均等割 子育て支援に逆行
また、国保には家族の人数に応じてかかる均等割があり、福山市では子どもに一人当たり年間約４万円が課税されています。
子育て世帯に重い負担となっており、子どもが生まれるたびに課税される子どもの均等割は子育て支援に逆行しており、廃止すべきだと訴えました。
紙の保険証が期限 受診機会の保障を
現行の紙の保険証の有効期限が７月末までとなっており、医療機関からはマイナ保険証のトラブルが指摘されている問題で、福山市内でもマイナ保険証に対応していない医療機関や薬局などが一定数残っている状況が明らかになっていました。
また、マイナ保険証を使うことが困難な高齢者や障がいのある人がどの程度いるのか把握されておらず、混乱が生じる可能性があります。
紙の保険証と同様に使える資格確認書を交付するなどの対策が必要なはずですが、市は「一律で交付する考えはない」と答えています。
みよし市議は、「安心して受診できるようにする姿勢はなく、一方で被保険者に過重な保険税負担を強いることは許されない。」と指摘し、国保税の引き上げ改定案に反対しました。
国保引き下げ要望 賛成は共産党のみ
「国民健康保険税の値下げを求める請願」への署名は追加分も含め、２０３９名分が提出されました。
みよし市議は請願への討論で、保険税を支払った後の生活費が生活保護制度の基準額を下回る世帯が生じていることから、社会保障制度上の矛盾点となっていることを指摘しました。
市は、「計算上は生活扶助基準額を若干下回る」と答え、指摘された状況が生じていることを認めましたが、「納税が困難であれば納税相談で対応する」とあくまで負担を求める姿勢です。
みよし市議は、「国保法による社会保障の理念に則れば、引き下げるべき」と訴え、市議会として請願を採択するよう強く求めましたが、共産党以外すべての議員が反対し、多くの市民の要望に応じませんでした。
