2025年12月議会一般質問について
12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。
ぜひ傍聴にお越しください。
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カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 
県民の願いを県政に要望
２０２６年度広島県予算への要望会を開催
11月21日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。
各自治体の議員が持ち寄った要望をまとめて要望書として事前に県へ提出し、県は要望項目への文書回答を行いました。要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。
三原本郷の産廃処分場から流出する汚染水の問題や、深刻な鳥獣被害への対応、就学前までに止まっている子どもの医療費に対する県負担についての考え、公共交通への支援など、県民からの要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。
塩沢市議は福山市が昨年10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の利用が７００件以上にも上っており、利用者からは聞こえが改善したことによって会話が楽しめるようになったなど、多くの喜びの声が寄せられていることを紹介し、県としての制度化を進めることを求めました。
みよし市議は、福山市で発生しているＰＦＡＳ 問題への対応や、子育て世帯にとっても大きな負担となっている高い国保の引き下げ、全国最低水準となっている少人数学級の状況、福山港内港の埋め立て方針に関する県としての考えなどについて質しました。
その他にも様々な要望について県は回答に応じており、今後の議会活動に活かしていきます。
◆要望の一部と回答◆
①福山市内河川でのＰＦＡＳの監視地点を拡大し、モニタリングを強化すること。
【回答】引き続き福山市がモニタリング調査を実施・公表し、県は市からの求めに応じて必要な助言・支援を行いたい。
②ＬＧＢＴＱへの社会的な理解を深めるため、当事者理解と配慮ある対応についてのハンドブックの作成と普及を行うこと。
【回答】性的マイノリティの方が抱える困難や配慮事例などを紹介した啓発冊子の配布・活用を関係課と連携して進める。
③備後圏域では産婦人科医院の閉院が相次いでいる。産婦人科医を確保し、健診・分娩機能の拡充を行うこと。
【回答】国の医学部定員の議論を注視していくとともに、全国知事会を通じて定数維持を要望していく。県内医師の確保については医師の計画的育成や県外医師の招へい等に取り組む。
④県として18歳までの子どもの居場所となる児童館の建設を県内市町に促し、整備に係る財政支援を行うこと。
【回答】子育て支援の拡充を行う必要があると考えており、市町が必要と判断した場合は支援を検討したい。
中学校でも給食無償化を 請願署名３０７７筆を議会へ提出
11月26日、医療・福祉・中小業者・労働組合などの団体が加盟する「学校給食無償化を実現する会」から、「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が、３０７７筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。
塩沢みつえ市議が紹介議員となり、議会事務局議事調査課が受け取りました。
学校給食の無償化は全国で広がり、現在では全自治体の４割以上で行われていますが、国は２０２６年度から公立小学校での給食費無償化を協議・検討しています。
請願では、米をはじめとするあらゆる物価が高騰する中、学校給食は子どもたちの発育を保障するセーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、小学校部分に止まらず、市として中学校でも無償化を実施することを求めています。
また、給食食材への地場産食材、有機農産物の活用と、自校調理方式を堅持することも求められました。
請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。
南部保育所の統廃合を認可 子ども目線の施設整備を
18日の民生福祉委員会において、今年４月に民間移管したばかりの南部保育所を廃止し、移管先の法人が運営する花園こども園へ認可替えすることが明らかになりました。事実上の統廃合です。
９月議会でみよし市議は、４月の移管時には保護者へ統合の説明を一切行わず、７月に初めて南部保育所の廃止・統合の方針が明らかにされたことは、到底保護者が納得できるものではない事を指摘をしていました。
保護者対応不十分 統廃合を強行姿勢
その後の対応について塩沢みつえ市議が質したところ、市は保護者の不安に寄り添うため、個別相談会を希望者に行うなどして対応していると説明しましたが、個別相談会への申し込みは６件にとどまっており、５歳児クラスを除いた在園児の世帯の約２割でしかありません。
保護者への対応は十分でなく、塩沢市議は統廃合の見直しを求めましたが、市は「中止することはできない」とあくまでも強行する姿勢です。統廃合の影響は保護者や子ども自身に降りかかるものであり、市は重い責任を自覚すべきです。
少子化の中でも保育需要は増 認可保育所の整備で豊かな保育環境を
また、小規模保育事業４施設を認可しましたが、その理由について市は、少子化の中でも０～２歳の低年齢の児童の入所申し込みが増加しており、第２子以降保育料無償化でさらに保育需要が高まっていると説明しました。しかし、小規模保育事業は市内でも閉所するケースが生じており、継続性が不安定です。
塩沢市議は、乳児保育の需要の高まりに対して部分的に対応するのではなく、今後の保育士の処遇改善や配置基準の改善を踏まえた上で、自治体の保育実施責任が明確な認可保育所の設置でこそ対応すべきと求めました。
少子化の中にあっても、子どもたちの健全な発達が保障できる豊かな保育環境を目指す施設整備こそが求められます。
クラゲ被害深刻 実態調査を
６年ほど前から福山市の近海でミズクラゲが急増し、漁業被害が生じている問題で、市は昨年度から県内では初めて漁船にクラゲカッタ―を設置するなどして駆除対策を進めていますが、今年度の対応状況について18日の文教経済委員会で報告がありました。
今年度は成長途中のクラゲを対象とした早期駆除にも取り組み、市が行う定置網船による駆除と、県による底引き網船による駆除の推定駆除量は合計で約４７８㎥でした。
（広島県資料より）
（広島県資料より）
駆除は４月から実施されていますが、沿岸では５月中旬に駆除量が多くなり、本来なら５月下旬まで行われるはずの定置網漁が早期に終漁するケースが生じており、沖合においても６月から９月まで長期の被害が観測されるなど、影響は深刻です。
（広島県資料より）
被害の実態調査し 漁業者への支援を
みよし剛史市議は被害件数や被害額など、漁業への影響の実態について問いましたが、市は被害件数や金額を把握していませんでした。
クラゲの大量発生の要因は近年の温暖化や魚の減少によるプランクトンの発生など、漁業者の努力で対応できない事象であることから、みよし市議は、詳細な被害実態を調査し、駆除と同時に漁業者支援を行うよう求めました。市は「より詳細に調査する」と応じました。
母親大会が市と２日に渡り懇談 市民に寄り添う市政に
10月29・30日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が同席しました。
母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出し、市からの文書回答にもとづいて８月21日には「教育」と「食」の分野での意見交流が行われていました。
今回は「こども」「環境」「平和」「くらし」の分野での要望についての意見交換の機会でしたが、多方面に及ぶため２日間に分けて行われました。
29日は公共交通や保育施設の複合化、児童館の設置などについて意見が出され、所管の部署が対応しました。
暮らしに不可欠 公共交通充実を
免許を返納した高齢の方にとって公共交通は生活に不可欠なものですが、「足が悪くてバス停まで行くのが大変」、「バスがなく病院にタクシーで行かざるを得ない。」との声が上がっており、タクシー利用の補助やコミュニティバスの運行拡大を要望しました。
対して市は、タクシー補助は「検討していない。」、「既存のバス・鉄道の活用をお願いする。」と答え、バス路線が無い地域では、「住民の要望に応じて乗り合いタクシーの導入を検討する。」と応じました。
すでに公共交通の利用が困難な状況が生じており、積極的な充実策が求められます。
居場所の課題切実 児童館の設置こそ
子育て中の参加者からは、「この夏も外で遊べる環境ではなかった。３か月間子どもを家に閉じ込めて生活せざるを得なかった。」と、悲痛な声が上がり、「親も子も地域とつながりを持てるような場所を」と、児童館の設置の要望が出されました。
市は、児童館の設置は「現時点で考えていない。」としつつも、「待ったなしの切実な声。」「各課で連携をとって取り組んでいきたい。」と答えざるを得ませんでした。
改めて児童館の重要性が浮き彫りになっています。
保育所との複合化 誰のための施設？
湯田保育所と幼稚園、交流館、老人福祉センターの４施設を集約・複合化する計画について、役割の異なる施設の集約化であることから、特に子どもたちがのびのびと過ごせる保育環境への影響を懸念する声があがり、市の考えが問われました。
（関連記事）
市は「地域の意見を聞き、保育環境にも配慮した施設にしていく予定。」と回答しつつも、「すべての住民の意見を聞くことはできないが、住民の代表と話し合いを行った。」、「限定的ではあるがワークショップも行った。」と説明し、多岐にわたる施設利用者の意見が十分に聴取されたのか不透明です。
「一部の人の意見になっていないか。」、「保育士の声を聴いてほしい。」と、参加者からは意見が出されました。
国は施設の複合化を強力に進めていますが、利用者目線の整備こそ必要です。
介護職員が不足増 市の支援具体化を
介護職員の確保が困難な状況が続いており、介護現場の負担増とともに離職するケースや、事業所ができても人手が確保できず開業できないなど、状況は深刻です。
市は人材確保策として就職面談会や小学校等でイメージアップに取り組んでいると答えますが、「本当に人材確保の実績につながっているのか。」と疑問の声が上がりました。
市は実績について「把握できていない」と答える一方、奨学金制度など具体的な支援は「検討していない」と言います。状況を打開する具体的な施策が求められます。
ＰＦＡＳ検出問題 住民不安の払拭を
製造・使用が禁止されているＰＦＡＳが加茂川上流域で高濃度検出された問題について、同地域で米を生産している参加者からは「ＰＦＡＳがあると知りながら米を作っている。」と不安の声が訴えられました。
一方で、「井戸水の検査では50ｎｇ/Ｌ以下だと判ったが具体的な数値は知らされていない。」、「血液検査では血中濃度ではなく肝機能・腎機能の検査だけだった。」など、住民不安への対応は十分でなく、「いつになったら原因が究明されるのか。」と怒りの声が上がりました。
市は、井戸水は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」とし、原因究明については「国の手引きに則り対応する」と答えるのみです。
住民が抱えている不安の払拭には、まずは原因の特定が必要であり、市がどう取り組むかがが問われています。
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