カテゴリ「市政・市議会報告」の記事 Feed

国民監視・憲法違反の「土地利用規制法」廃止を(2021年6月議会報告)

先の国会の閉会間際、自民・公明政権は「土地利用規制法」を強行採決しました。

内閣総理大臣が重要施設とみなす米軍や自衛隊基地の周辺を注視区域に指定して、土地や建物の所有者を調査し、施設の機能を阻害する行為があれば、刑事罰をともなう規制をかけるものです。

調査の対象や内容、期間に制限はなく、あらゆる人が監視される恐れがあります。重要施設に含まれる生活関連施設の要件はあいまいで、注視区域を限りなく広げることも可能です。機能阻害行為とは何かの定めもなく、すべてが政府の意のままに運用されうる危険な法律です。

また、区域内の不動産価格が下がっても補償しないと政府は答えています。

日本共産党は、同法は住民の財産権やプライバシー権、思想・信条の自由を侵害し、国民主権や平和主義に反する違憲立法と厳しく批判し、一貫して反対しました。

市民の人権を守る役割を果たせ 

福山市内にも自衛隊の彦山無線中継所があります。

日本共産党福山市議団は6月議会一般質問で、土地利用規制法の危険性を指摘し、枝広直幹市長に同法の撤回を国に求めるよう要望しましたが、「撤回を求める考えはない」との答弁でした。

同法は、自治体がもつ住民の個人情報を本人同意なく収集できるようにするものです。政府は、自治体から情報提供を受け付ける窓口も設置しようとしています。

市民の人権を侵害し、自治体を住民監視の手先にするような悪法を、国の言いなりに容認するのは無責任です。

◇    ◇

法の廃止を求める意見書提出を市議会に請願するなど、憲法違反の悪法を許さない住民運動が求められます。

そして、きたる総選挙で菅・自公政権を退陣させ、憲法にもとづく政治を取り戻すことが必要です。

だれもが安心して学び、社会参加できるように。 「生理の貧困」なくそう(2021年6月議会報告)

「生理の貧困」とは、十分に生理用品を買えなかったり、生理に関する教育を受けられなかったりすることです。

コロナ禍で多くの女性が生活に困窮する中、学生の5人に1人が「金銭的な理由で生理用品の購入に苦労した」とのアンケート結果が公表されるなど、深刻な実態が注目されるようになりました。

生理用品の無償提供を求める声が高まり、学校や公共施設のトイレに設置する自治体が増えています。

学校のトイレに無料の生理用品を 

福山市でも、学校のトイレに生理用品を設置するよう求める要望書が市民団体から提出されました。

日本共産党市議団は、子どもの学習権や尊厳にかかわる人権問題と指摘し、市内の小・中学校のトイレに生理用品を設置するよう求めました。

しかし、三好雅章教育長は「保健室への相談を促し、保健室内の手に取りやすい場所に設置する」との答弁にとどまりました。

文部科学省は、生理用品が必要と言いにくい場合に配慮し、保健室の他にも手に取りやすい場所に設置するよう求めています。全国では、トイレに生理用品を置いたうえで、「困っていることがあれば、先生に相談してね」とのメッセージを添えて、支援している自治体もあります。

福山市も、すべての子どもが生理用品を当たり前に使え、不安なく学校に通える環境を整えるべきです。

女性の尊厳と健康を守るために

「生理の貧困」について、枝広直幹市長は「女性特有の課題」と答えました。

女性だけの問題や経済的な貧困による問題と狭く捉えるのではなく、すべての人の尊厳と健康を守り、社会参加を保障するために、ジェンダー平等の観点からも社会全体で改善するべき課題です。

日本共産党市議団は引き続き、学校や公共施設のトイレへの設置を求めて頑張ります。

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高木たけし市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、高木たけし市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(高木たけし市議)pdfファイルをダウンロード ←クリック!

1 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

2 行政のデジタル化について

3 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

4 後期高齢者の医療費2割負担について

5 高齢者の補聴器購入費助成について

6 災害対策について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

みよし剛史市議の一般質問と答弁です(2021年6月市議会)

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2021年6月議会の日本共産党一般質問の、みよし剛史市議の第1質問と市の答弁を掲載します。

2021年6月議会一般質問と答弁(みよし剛史市議)PDFファイルをダウンロード ←クリック!

1 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

2 保健行政について

①大規模PCR検査について

②新型コロナワクチン接種について

3 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

4 生理の貧困について

5 学校統廃合について

 

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は後日、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/

大規模検査とワクチンは一体で(2021年6月議会一般質問)

 広島県が無症状の人を対象に4月から実施した大規模検査で、福山市では75人の感染が判明しました。

 同時期の全感染者の約2割を占めており、早期に発見できたことは大きな成果です。

 みよし剛史市議は、市としても全自動のPCR検査機器を導入し、大規模検査を続けるよう求めました。

 ワクチンについては、高齢者の接種に必要な量は6月中にすべて確保できる見込みとの答弁がありました。

 在宅療養の人には訪問診療を行うかかりつけ医での接種を医師会と検討していること、優先接種は持病のある人やエッセンシャルワーカーを候補に検討していることが分かりました。

 また、職場や学校での集団接種で、受けない人が差別されないよう対策を求め、「本人の同意が前提であり、差別がないよう周知啓発する」との答弁がありました。

五輪より命が大事。中止を国に求めよ(2021年6月議会一般質問)

6月17日の市議会一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、高木たけし市議が追及しました。


新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中での東京オリンピック・パラリンピックについて、専門家は「感染リスクをゼロにはできない」と述べ、多くの国民が今夏の開催の中止を望んでいます。

高木市議は枝広市長に対し、政府と東京都に中止を求めるよう要望。しかし、市長は「国や東京都が安全安心な大会の開催に向け、準備を進めており、中止を求める考えはない」と答えました。

「安全安心」とは、菅首相らが繰り返してきた言葉ですが、その根拠は示されていません。専門家は「感染リスクは東京だけでなく全国の方がはるかに大きい」と指摘しています。市長は市民の命と生活を守るべきであり、国につき従うだけでは無責任です。

事前合宿の辞退を

福山市は、メキシコとパラグアイの選手団の事前合宿地となっています。

検査や医療体制への影響、感染対策をとりながらの移動の費用など、自治体の負担も大きく、受け入れ辞退を求めましたが、市長は「万全の感染症対策をとる」と強行する考えを示しました。

しかし、この質疑の3日後、事前合宿で来日した2か国目の選手団に感染者が判明したうえ、濃厚接触者の調査もせずに、空港から受け入れ自治体に移動させたことが明らかになりました。

水際で穴が開いており、万全の感染対策がとれる保証はありません。

今からでも、事前合宿の辞退を決断するべきです。

内海町と沼隈町の7小中学校、常金中と新市中央中の統廃合が可決(2021.6.18文教経済委員会)

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6月18日の文教経済委員会で、市内9校の小中学校を来年4月に廃止する条例改定が、日本共産党以外の全議員の賛成で可決されました。 

市教育委員会は2015年に、学級数や児童生徒数の「適正規模」を教育的根拠もなく定め、小規模な学校を統廃合する「再編計画」を強引に進めてきました。

とりわけ、旧合併町の内海町からすべての学校をなくし、沼隈町に7校を一つにまとめた新しい学校をつくるというきわめて乱暴な計画には、子どもや保護者、地域住民から根強い反対の声があがっていましたが、市教委は住民説明会をわずか2回で打ち切ったのです。

日本共産党は、住民合意のない学校統廃合に一貫して反対し、議会で何度も論戦してきました。

条例改定に対する反対討論では、河村ひろ子市議が「コロナ禍での統合は時代に逆行する」「子どもの意見を聞かずに決めたことは権利侵害である」「民主的な合意形成が不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらした」ときびしく批判し、「地域の衰退を招く計画は撤回せよ」と強く求めました。

市教委は、今後も学校再編を進めるとの考えを示しています。

日本共産党は引き続き、強引な統廃合計画に反対し、少人数学級こそ早く実現せよと求めて全力を尽くします。

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議第81号 福山市立学校設置条例の一部改正について、日本共産党の討論を行います

 本条例案は、内浦小学校、内海小学校、能登原小学校、千年小学校、常石小学校、内海中学校および千年中学校、ならびに、常金中学校および新市中央中学校を統廃合し、2022年4月にそれぞれ、想青学園および新市中央中学校を設置すること、また、旧常石小学校を常石ともに学園として、2022年4月に開校するものであります。

 これまで、市教委は「一定規模の人数が必要」と小規模校を否定してきました。しかし、少人数だからこそ、学校・地域・家庭が繋がり親密で安定した異年齢の人間関係を築くことができます。それは、自己肯定感を育み、社会性が育ち、社会人になって求められる必要な力をつけることになります。少人数の共同学習が有効であるのは立証済みです。小規模特認校やコミュニティスクールなど、小規模校を存続するための方策を検討することなく、スケジュールありきで進めてきたことは許されません。

 今年度、市内14の小中学校がコロナの影響で臨時休校を余儀なくされました。学校を統合して1つにまとめれば、休校の影響をうける児童生徒の人数は必然的に増えてしまいます。 

 コロナ禍だからこそ、児童生徒の命と健康を守り、学習権の保障を何よりも優先しなくてはなりません。時代に逆行する統廃合は行うべきではありません。

 子どもの権利条約第12条には子どもの意見表明権が掲げられていますが、市教委は当事者である子どもの意見を聞かず統廃合を決めました。これは子どもへの権利侵害であり許されません。

 校区が広がるため保護者の送迎なしには遊びに行くことができず、余暇活動が大きく制限されます。子どもの権利条約第31条の遊びやレクレーションに自由に参加する権利が損なわれます。

 また、内海町では2012年から空き家対策の活動を行い、約150人の移住者を迎えるなど、地域の発展に力を注いできました。このような地域の取組を無視し、統廃合計画を強引に進めることは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりや、郷土愛を培い将来の町の担い手づくりなどの持続可能な地域づくりを壊すことにほかなりません。とりわけ、内海町に学校を1校は残して欲しいという、多くの声があるにも関わらず、民主的な合意形成も不十分なまま強権的に決めた統廃合は、住民の中に分断をもたらしました。

 地域の衰退を招きかねず、教育的効果の科学的根拠も示されていない「福山市学校規模・学校配置の適正化計画」は撤回するべきです。

 以上述べた理由により反対を表明して討論と致します。

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これまでの議会論戦のおもな記録

今こそ少人数学級に―感染を防ぎ、子どもの実態に応じた教育を(2020年6月議会報告)

内海町から学校をなくすな!(2020年3月代表質問)

子どもは未来、学校は地域の宝―学校統廃合の強行を許さない(2019年9月議会報告)

学校統廃合の撤回を!(2016年3月議会報告)

2021年6月議会の傍聴にお越しください

6月議会の一般質問は、高木たけし市議とみよし剛史市議が行います。

ぜひ、傍聴にお越しください。

市役所議会棟5階が受付です。(マスク着用でお願いします)

福山市議会ホームページでネット中継もあります↓

http://www.fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

高木たけし市議 6月17日(木)午後1時~

1 市長の政治姿勢について

①憲法について

②東京オリンピック・パラリンピックについて

2 行政のデジタル化について

3 国民健康保険事業について

①国保税の引下げについて

②子どもの均等割について

③国保税特例減免について

4 後期高齢者の医療費2割負担について

5 高齢者の補聴器購入費助成について

6 災害対策について

みよし剛史市議 6月17日(木)午後2時5分~

1 商工行政について

①中小業者への支援策について

②消費税のインボイス制度について

2 保健行政について

①大規模PCR検査について

②新型コロナワクチン接種について

3 在住外国人支援について

①在住外国人の暮らしの支援について

②外国人の労働問題について

4 生理の貧困について

5 学校統廃合について

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最初から値引きの北産業団地2期

福山市は5月28日の文教経済委員会で、北産業団地2期の分譲にあたり、土地の購入費用を15%助成することを明らかにしました。

「1㎡あたり3万3千円の分譲単価は全国的にも高めなので、競争力を高めるため」との説明です。

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日本共産党市議団は当初から「市の分譲予定単価(当時は3万4千円)は企業の土地取得単価平均の約2倍も高い。完売できるとの見通しは甘い」と指摘し、計画に反対してきました。

最初から値下げが必要な産業団地の造成を強行するべきではありません。

土地造成などの支出が78億9千万円、分譲などの収入が80億8千万円と、数字上は採算がとれますが、土地購入助成11億4千万円、固定資産税免除6億7千万円と合計18億1千万円も購入企業に還元されるため、たとえ完売しても赤字です。

日本共産党の河村ひろ子市議は「コロナ禍で疲弊する中小業者の支援こそ必要。企業を誘致しても、下支えする地域経済がつぶれては意味がない」と批判しました。

北産業団地2期事業に75億円+!?(2018年3月議会報告)

市内の中国バス11路線が廃止へ

5月28日の市議会建設水道委員会で、中国バスが市内11路線を10月から廃止するとの報告がありました。

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郷分線(福山駅前~中津原下)の廃止によって、郷分町が交通空白地域になるため、市は乗合タクシーの導入を検討するとしています。

他の路線はほぼ「代替えが可能」とのことですが、福山駅前から新浜まで平日8往復運行する「新浜循環線」がなくなるなど、利便性の低下が懸念されます。

住民の交通権(自由に移動する権利)を保障するため、自治体の役割は重要です。

住民と十分に協議しながら、使いやすい公共交通を存続させることが必要です。

意見や要望があれば、日本共産党にお聞かせください。

℡084-952-2662

info@f-jcp.com

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