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手城川流域のさらなる水害対策を(2020年3月代表質問)

 浸水被害が相次いでいた手城川流域について、地元の村井あけみ市議は長年にわたり、対策を求めてきました。

 現在、雨水管の設置や排水ポンプの新設など水害対策が進んでいますが、地域住民から寄せられたさらなる要望を市長に求めました。


第一質問と答弁をお知らせします。

③手城川流域の災害防止対策について

村井あけみ市議:現在、手城川河口のヘドロ浚渫、護岸整備が行われているところです。

 また、これまでの建設水道委員会の質疑の中で、南蔵王町の内水排水にかかわる、雨水管の設置、明神町への排水ポンプの新設に関しては、排水地点の手城川の河川拡幅で、川下の引野町や東手城町に新たな水害が起こらないよう配慮しているとのことでした。

 関係住民からは、歓迎の声とともに、さらなる要望も寄せられているところです。

 現在、谷池川の合流地点まで行われている矢板の打ち込みによる護岸強化とヘドロの浚渫については、さらに上流に向け、実施すること。

 泥揚場などを活用して、河川の拡幅を行うこと。

 国道2号線地下の排水管・水路の堆積土の除去を行うこと。

 以上の要望について、それぞれ、お答えください。

市長答弁:次に、手城川流域の災害防止対策についてであります。

 手城川につきましては、「福山市域における浸水対策協議会」です。取りまとめた行程表に基づき、県において取り組んでいるところであります。

 手城川排水機場から谷地川の合流部分までの護岸整備と河道掘削については、2023年度(令和5年度)の完成を目指し、河道を約2メートル掘り下げることにより、河川断面を確保し、流下能力を高めることとしています。完成後も、手城川の河川整備計画に基づき、上流に向け、河道掘削などの整備を実施する予定と県から伺っております。

 手城川の堆積土の除去につきましては、国道2号の地下の部分も含み、これまでも堆積状況などを確認する中で、必要に応じて実施されていると伺っています。

 引き続き、出水期前には、浸水対策の実施状況の確認を行うなど、行程表に基づく着実な進捗を図ってまいります。

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芦田川の堤防強化を(2020年3月代表質問)

 2019年12月議会に続いて、芦田川の堤防整備について質問しました。

 もしも芦田川が決壊すれば、市内の広範囲が最大10メートルも水没するというすさまじい被害が想定されています。

 「国に補強工事を急ぐよう強く要望せよ」と求めてきましたが、1月に枝廣市長と建設局長が上京し、国交省に要望したことが分かりました。

 日本共産党市議団は引き続き、対策の早期実施を求め、全力を尽くします。

洪水浸水想定区域図(国土交通省福山河川国道事務所)

芦田川堤防詳細点検結果情報図(国土交通省福山河川国道事務所)


 第一質問と答弁をお知らせします。 

②芦田川堤防整備について

村井あけみ市議:「芦田川水系河川整備計画」の見直しと予算確保について、伺います。

 芦田川の堤防問題については、2019年12月市議会で、わが党議員が質問したところであります。

 国土交通省が、芦田川堤防の点検結果をホームページに公開していますが、約56㎞の点検区間のうち、約27.7㎞、49%の堤防が、浸透に対して安全性が不足との報告です。また、洪水時に危険が予測される「重要水防箇所」の一覧と地図も公表されております。

 12月議会では、対策が未施工のAランクの個所が市内15か所公表されているので、個別具体の対策の要望を求めたところです。これに対し、「堤防強化も含め、引き続き要望したい」との答弁でしたが、その後、どのような要望を行ったのか、これに対する国土交通省の答弁はどうであったのか、進捗状況についてお示しください。

 また、この間、我が党市議団は、国土交通省中国整備局にヒアリングなども行ってきたところです。2008年以降、堤防の補強はどうなっているのか、質問したところ、堤防強化と流下能力確保の両方をやりたいが、予算の制約があるため、樹木伐採などの改良を行っているとのことです。そこにとどまれば、水量が急激に増える、あるいは 流下速度が急激になれば、堤体が崩れるなどの危険性が強まります。

 重要水防箇所Aランクの補強工事を具体化することが急がれます。

 早急に「芦田川水系河川整備計画」に反映し、予算付けを国に求め、着工を急ぐべきであると考えますが、ご所見をお示しください。

  国に対して、芦田川護岸強化の特別予算を求めると同時に、福山市は、大型公共事業の内容を再検討し、災害防止対策最優先の予算に組み替えることを求めるものです。

 例えば、北産業団地の第2期工事や駅前・駅裏の再開発、大型道路の建設やリムふくやまの改修予算など、窮迫性のない事業は、一旦中止して、必要な護岸整備などの予算に振り替えることを求めるものです。以上についてのご所見をお示しください。

市長答弁: 次に、芦田川の整備についてであります。国においては、これまでも、芦田川の整備を計画的に進められており、今年度も駅家町において、堤防の浸透対策工事が行われています。

 また、一昨年の豪雨災害後には、流下能力向上のため、樹木伐採・堆積土砂の撤去を、3か年緊急対策として、集中的に取り組まれています。

 本市としては、こうした対策を着実に実施し、芦田川の安全性の向上が図られるよう、昨年に引き続き、今年1月にも、事業の更なる推進について、国へ、要望したところであります。国においても、本市の実情を十分に理解していただいていると考えています。

 次に、「芦田川水系河川整備計画」についてであります。

 現在、国においては、芦田川の河川整備を平成30年7月豪雨で記録した流量に対応できる流下能力とする方針で、本年7月までに、計画を見直すこととして、取り組まれています。

 本市としては、この計画に基づいて、着実に実施されるよう、引き続き、要望してまいります。

 また、本市の新年度予算では、「頻発する自然災害への備え」をさらに充実させ、災害に強い、強靭なインフラを整備していくこととしています。

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↑2018年7月豪雨時の芦田川

「2050年CO2実質ゼロ宣言」と「気候非常事態宣言」を(2020年3月代表質問)

 近年の豪雨災害や大型台風は、地球温暖化の影響があると言われています。

 地球温暖化防止・二酸化炭素の排出削減は待ったなしです。

 積極的な対策を求め、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や「気候非常事態宣言」を出すよう求めました。

 第一質問と答弁をお知らせします。


1、災害に強いまちづくりについて

村井あけみ市議:地球温暖化と大災害時代のまちづくりについて、伺います。

 2018年の西日本豪雨災害、2019年の台風15号19号による災害は、日本がかつてない大災害時代を迎えていることを実感させました。今日の局所的な豪雨や台風は、地球温暖化の影響もあるとされております。

 さらに温暖化が進めば、シベリアなどの永久凍土が解け、温室効果が二酸化炭素の21倍も強いメタンが大気中に放出され、不可逆的な環境破壊に進むと言われています。

 大災害を防止するためには、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は窮迫かつ必至の課題です。

 地球温暖化と大災害の関連について、市長の認識および、地球温暖化防止策を福山市に於いても積極的に行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

 今、地方自治体として、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、「気候非常事態宣言」を出すという運動が世界的に広がっています。

 福山市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、県内、国内に発信することを求めるものです。

 ご所見をお示しください。

市長答弁:始めに、地球温暖化対策についてであります。

 地球温暖化の進行により、異常気象が起こりやすくなり、近年、大規模な自然災害が世界各地で頻発しています。

 そのため、国においては、地球温暖化対策計画を策定し、2050年(令和32年)までに80%の温室効果ガスの排出削減をめざすとしています。

 本市でも、第二次福山市環境基本計画に基づき、低炭素型のまちづくりを推進するため、LED照明の導入や、再生可能エネルギーの地産地消に取り組むなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてきました。

 引き続き、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及促進などを、市民、事業者を含め推進していくこととしており、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明等は、考えていません。

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↑2018年7月豪雨時の福山市内

新型コロナウイルス―一律休校による負担解消と地域経済への緊急支援を

 日本共産党市議団は、新型コロナウイルス感染症について、議会で対策の強化を求め、3月4日には2度目の緊急申し入れをしました。概要をお知らせします。

突然の休校に混乱広がる

 安倍首相は2月27日、新型コロナウイルス感染症対策として、小中高校と特別支援学校を全国でいっせいに休校するよう要請しました。

 枝廣市長は28日の議会本会議で「要請を受け入れる」と発表し、3月2日から春休みまで臨時休校としました。

 保護者が働いており、家庭で過ごせない子どもは学校で受け入れますが、給食はなく、登下校に付き添いがないと受け入れない学校もあります。

 子どもの学びや安全な居場所をどう確保するのか、働く親や教育現場をどう支援するのか、混乱が広がっています。

 給食の納入業者の損失も深刻で、突然の休校によって生じる様々な負担の対応策が求められます。

 また、自粛要請の影響もあり、市内でもイベントが次々中止されたり飲食店などの客足が激減するなど、地域経済に大きな打撃が出ています。

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市に第二次緊急申し入れ

 日本共産党福山市議団は4日、いっせい休校の対策などを求め、第2次緊急要望を市長と教育長あてに提出しました。

●休校に対する要望

1、総合相談窓口の設置

1、学校や放課後児童クラブ、子どもの生活実態の把握

1、弁当の持参が困難な場合の給食提供

1、子どもたちに負担のかからない方法で授業の補充を講じること

1、登下校に保護者が付き添わないと受け入れない学校もあるが、平常時の集団登下校で受け入れること

1、学校の非正規や臨時職員、給食関係者に対する休業補償

1、給食納入業者の損失補填を国に求め、福山市も独自に支援すること

●地域経済や検査医療体制に対する要望

1、休校や様々な自粛による地域経済への影響を把握し、国に対して緊急経済対策を求めること

1、中小企業・小規模事業者を対象とした経営相談窓口の開設

1、市民病院でウイルス検査ができるようにし、感染症病床6床にとどまらず、入院病床の確保を行うこと

1、各種対策を万全に実施するため、補正予算を編成し、国に対しても補正予算を組むことを要望すること

●全国一律休校の撤回を

 いっせい休校の要請は、専門家会議で審議されたものではなく、文部科学省も当日に知らされるなど、安倍首相の「独断」です。

 全国では、休校しなかったり期間限定にしたりする自治体もあります。

 日本共産党の小池参院議員が3日の国会質疑で、各自治体の自主的判断を尊重するよう求めると、萩生田文科相は「学校の設置者の判断がある。それは尊重する」と答え、事実上、「全国一律休校」を撤回しました。

 現時点で感染者が出ていない福山では、1日も早く通常の教育にもどすことが求められます。具体的に感染が出た場合に、インフルエンザと同様、学校閉鎖や学級閉鎖とするよう対応の改善を検討することを求めました。

申し入れ全文(PDFファイル)

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医療現場にマスクを

 医療現場や業者から、マスクや消毒液が不足しているとの声があがっています。

 市保健予防課には、新型インフエンザに対応するために購入したマスクの備蓄が約1万枚あります。

 日本共産党市議団は「病院や高齢者施設などの状況を把握し、必要な枚数を配布せよ」と議会で求め、市は「高齢者支援課と連携し、把握する」と答えました。

ご意見・ご要望お聞かせ下さい

日本共産党市議団は、新型コロナ感染症の対策を引き続き求めていきます。

ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。

休校による困りごと、経営への影響など、何でもご相談ください。

メール info@f-jcp.com

FAX 084-922-2815

電 話(党事務所)084-952-2662

新型コロナウイルスの対策強化を市に要請

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 日本共産党市議団は2月17日、新型コロナウイルスの対策強化を市長に要望しました。

 予防対策や相談窓口の周知、医療機関との連携や医療従事者の保護、感染症病床の確保など、8項目を要望しました。

 福山市にはウイルス検査できる公的機関がなく、感染者が入院できる「感染症病床」は市民病院の6床しかありません。感染症の予防・医療体制の強化も必要です。

感染が疑われるときは、まず連絡・相談を

 市は、次の症状がある場合は相談窓口(084-928-1350)に連絡し、勧められた医療機関を受診するよう求めています(18日時点)。24時間体制で対応しています。

◇風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続く(高齢者・基礎疾患のある人は2日程度)

◇強いだるさや息苦しさがある

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2020年3月議会の傍聴にお越しください!

 3月議会は、代表質問に村井あけみ市議(26日(水)午後1時)、一般質問に高木たけし市議(28日(金)午後1時)が立ちます。

 ぜひ、傍聴にお越しください‼️20203bocho

市政報告2020.2.23日号をご覧ください

 都市整備特別委員会での質疑から福山駅北口広場やリムふくやま問題について、新型コロナウイルスの対策強化の要請、芦田川の堤防強化の要請についてお知らせしています。Shiseinews20191222

芦田川の堤防強化を― 河川整備予算を増額せよ

 日本共産党市議団は2月12日、芦田川の堤防強化と堆積土砂の浚渫などの計画的な維持管理を求め、国土交通省中国地方整備局(広島市)へ要望書を提出しました。

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樹木伐採・堆積土砂の撤去計画と、堤防の補強工事の具体化を

 地球温暖化により、各地で豪雨が多発しています。

 市内では、2018年7月の西日本豪雨により浸水被害や土砂災害など多くの被害を受けました。

 芦田川は流域内の人口が約27万人にのぼり、氾濫区域内の人口は約28万人、面積は105.9㎢、資産は6兆2千億円と想定されており、甚大な影響を及ぼします。

 国は、治水計画として「芦田川水系河川維持管理計画」で、「樹木伐裁」や「堆積土砂や河床低下、洗掘対策」などを実施することにしています。

 しかし、いつまでに、どこを実施するのかなど、具体的ではありません。

 また、堤防高不足や法崩れ、すべり・漏水などがある堤防が多く、破堤や越水による洪水が懸念されます。

 そのため、日本共産党議員団は国に対し、①「計画的な樹木伐採と堆積土砂の撤去」、②「破堤や越水など危険性の高い堤防の早急な強化工事の実施」の2点を要望しました。 

国「洪水リスクが増大している」「堤防強化の重要性は十分認識している」

 国交省の河川計画課長は、2018年と同規模の豪雨が発生した場合、「今の能力では芦田川は安全に水を流せない」との認識を示しました。

 そして「洪水リスクが増大している」「川の安全度が低下している」として、「堤防強化の重要性は十分、認識している」と答えました。

 しかし、2008年に国が作成した旧「芦田川水系河川整備計画」でも、①「草戸下流・洗谷」の掘削、②「栗柄・高木」の掘削・床固改築などが計画されていましたが、いまだに実施されていません。

 国交省は、「予算の関係」「他の自治体とのバランス」があるとして、目標年次や実施時期などはまったく明言しませんでした。

 「整備計画」の見直し案が来月発表される予定ですが、国交省は「さまざまな意見を聞いて策定する」と述べており、これらの計画を最優先で実現するよう、世論と運動の広がりが必要です。

 日本共産党は、引き続き全力で取り組みます。

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堆積土砂撤去と樹木伐採…「必要に応じて伐採」「やらない訳ではない」

 また、多くの場所で土砂がたい積し、中洲に大木が繁茂し、川の流れを阻害しています。

 国は、「現在、3か年緊急計画で堆積土砂は撤去している」と答えましたが、継続工事が必要です。

 5年ごとの「樹木管理計画」を作成し、定期管理することになっていますが、具体は「公表していない」とのことでした。

 地域住民がやむにやまれず樹木を伐採している場所もあります。支援を求め、国は「要望には応じる」「工事をやらない訳ではない」と答えました。

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JR駅の無人化やめて!(大門・備後赤坂・神辺・駅家)

 JR西日本は、山陽本線の大門、備後赤坂と福塩線の神辺、駅家の4駅を3月1日から駅員を配置しない無人駅にする方針です。乗車券などを販売する窓口も閉鎖するとのことです。

無人化の撤回を!JR西日本に要望

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 日本共産党福山市議団は2月5日、大平よしのぶ前衆議院議員や三浦徹尾道市議とJR西日本岡山支社を訪れ、無人化の撤回などを求める要望書を提出しました。 

利便性と安全確保に支障をきたす

 駅員がいなくなれば、安全性や利便性を悪化させ、介助が必要な障害者や高齢者の移動をさらに困難にします。

 安全な移動手段を提供する公共交通機関として社会的責任を果たすよう求め、無人化と窓口閉鎖の撤回を強く要望しました。

一方的な計画は許されない

 JR西日本が無人化の方針を発表したのは1月30日で、利用客や地域住民に対する事前の説明はなく、きわめて一方的です。

 高木たけし市議は「JR九州は無人化問題で住民説明会を14回開催している(大分市)」と指摘し、説明会を開催し、地域住民や利用者の意見を聞くよう求めました。

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↑各駅には、上記の「福山駅の駅係員が巡回・サポートする体制に変わります」と書かれたポスターが貼られましたが、無人化されるとは分からない表現です。

「お困りの際はインターホンを押す」よう案内されていますが「駆け付けるまでに時間がかかる場合がある」と但し書きがあります。

 事故や不測の事態に、どのように対応するというのでしょうか。

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バリアフリー化こそ進めよ

 また、備後赤坂駅と神辺駅にエレベーターやスロープを設置し、バリアフリー化を進めるよう求めました。

 駅の1日の平均利用者数は備後赤坂が3千人を超え、神辺は2700~2800人とのことです。

 「バリアフリー法」の基本方針は、利用客が1日3千人以上の駅を原則すべて2020年度までにバリアフリー化することを目標に定めています。

 3千人未満の場合も、地域の実情をふまえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとなっています。

 しかし、国や自治体による補助金などの支援がない場合は、鉄道事業者にバリアフリー化を強要できないとされており、自治体の努力も求められます。

 国・自治体・事業者で費用を3分の1ずつ負担する補助制度を活用するなど、福山市としても積極的な取り組みが必要です。

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↑備後赤坂駅。近くに福山市立中高一貫校があり、中学生や高校生が多く利用する駅です。駅舎に入るのに段差があり、ホームへの移動は階段で、地域住民からバリアフリー化を要望する声があがっています。

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↑神辺駅。2階に改札口があり、急な階段を昇り降りしなければホームに行けません。これまでは、駅員が高齢者を手助けしたり、介助の対応もしてきたそうです。筆談などの対応も駅員がいなくなれば、できなくなります。

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無人化撤回を申し入れるよう、市長に要請

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 同10日、日本共産党市議団は、無人化の撤回等をJR西日本に要請するよう求める要望書を市長あてに提出しました。

 応対した都市部長は「広島県を含め、関係市町で連携して検討する」「要望意見は共有し、適切に対応する」と前向きに答えました。

市「バリアフリー化の試算をしている」

 バリアフリー化について、市は「利用客3千人超の備後赤坂駅は早く進めなければならない」との考えを示し、「市としてエレベーター3か所、駅舎北口のスロープなどの設置費の試算をしている」と答えました。

 日本共産党市議団は、無人化撤回とバリアフリー化の推進に引き続き全力で取り組みます。

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国民健康保険税、大幅な引き下げを実現しよう!

連続値上げをストップ!

 2月5日、福山市国民健康保険運営協議会が開かれ、市は2020年度の国保税を1人あたり年額378円引き下げ、10万8306円とする予算案を示しました。

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◇   ◇

 2018年度から国保の運営主体が市から県に変わりました。

 県が示す国保税額にあわせて、福山市は2017年度から3年連続で増税を行い、今後も大幅な増税を続ける方針を示していました。

 日本共産党市議団は「国保の加入者は年金生活など所得水準が低いのに他の医療保険よりも負担が重い。国保会計は毎年黒字で基金もあり、引き上げは許されない」と繰り返し追及してきました。

 福山市社会保障推進協議会など市民団体からも何度も国保税の引き下げを求める署名が提出されました。

 議会論戦と市民の声が4年連続の値上げを許さなかったと言えますが、もともと負担の重い国保税を3年で6252円も増額しており、抜本的な引き下げが必要です。

会社員の「協会けんぽ」なみに

 国保には、家族の人数に応じて課税する「均等割」があり、子どもが増えるほど負担も増えます。

 日本共産党市議団は、赤ちゃんにも課税する「均等割」は廃止せよと求めてきました。

 今回初めて、18歳以下の子どもの「均等割」を全額免除するのは1億8千万円余で可能との試算が明らかになりました。

 日本共産党市議団は引き続き、①公費負担を増やして会社員などの「協会けんぽ」なみの引き下げ、②子どもの均等割の廃止―などを求め、国保税の引き下げに全力を尽くします。

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